トップページ資産税課住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額措置

住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額措置

 平成18年度税制改正において、固定資産税にかかる耐震改修促進税制が創設されました。このことにより、住宅の耐震改修を行った場合に所定の要件を満たしていれば、申告により当該家屋にかかる固定資産税が減額されます。

適用条件

  1. 昭和57年1月1日に存していた住宅であること。
  2. 平成18年1月1日から平成30年3月31日までの間に、建築基準法に基づく基本の耐震基準に適合した改修工事を行っていること。
  3. 工事費が50万円超であること。
  4. 原則として、改修後3か月以内の申告であること。
  5. 現行の耐震基準に適合した工事であることの証明書が添付されていること。
    ※証明書の発行主体:建築士、指定確認検査機関など

減額される税額および範囲

一戸あたり120平方メートル相当分までの家屋の固定資産税を2分の1に減額します。

減免される期間

工事完了時期 平成25年1月1日~平成30年3月31日
減額期間 1年度分

申請書がダウンロードできます

固定資産税減額申告書(耐震改修)(A4サイズ)(PDF)(8KB)
固定資産税減額申告書(耐震改修)(A4サイズ)(Word)(32KB)

お問い合わせ

資産税課

電話番号:0898-36-1511
メール:sisanzei@imabari-city.jp
〒794-8511 今治市別宮町1丁目4番地1