トップページ資産税課住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税の減額措置

住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税の減額措置

 平成19年度税制改正において、一定のバリアフリー改修工事を行った場合の特例措置として、住宅のバリアフリー改修促進税制が創設されました。このことにより、住宅のバリアフリー改修を行った場合に所定の要件を満たしていれば、申告により当該家屋にかかる固定資産税が減額されます。

適用条件

  1. 新築された日から10年以上を経過した住宅のうち、平成28年4月1日から平成30年3月31日までの間に4.の工事が行われたものであること。
  2. 平成18年以前に建築された住宅であること(賃貸住宅は除く)。
  3. 次のいずれかの方が居住していること。
    • 65歳以上の方
    • 要介護認定または要支援認定を受けている方
    • 障害のある方
  4. 次の工事で、補助金などを除く自己負担額が50万円超であること。
    • 廊下の拡幅
    • 手すりの取り付け
    • 浴室の改良
    • 床の段差の解消
    • 便所の改良
    • 階段の勾配緩和
    • 引き戸への取り替え
    • 床表面の滑り止め化

減額される税額および範囲

改修工事が完了した翌年度分のみ、該当家屋の固定資産税が3分の1減額されます。

  • 対象面積は、100平方メートル分までを上限とし、分譲マンション等の区分所有家屋にも適用されます。減額適用は、一戸につき1回限りです。
  • 「新築住宅に対する減額」や「住宅耐震改修に伴う減額」とは同時に減額されません。

申告手続き

改修工事が完了した日から3か月以内に納税義務者の方の住民票の写しと工事明細書や領収書・写真などを添付し、申告書を本庁資産税課または各支所住民サービス課まで提出してください。

申請書がダウンロードできます

固定資産税減額申告書(バリアフリー)(A4サイズ)のダウンロード(PDF)(8KB)
固定資産税減額申告書(バリアフリー)(A4サイズ)のダウンロード(Word)(32KB)

お問い合わせ

資産税課

電話番号:0898-36-1511
メール:sisanzei@imabari-city.jp
〒794-8511 今治市別宮町1丁目4番地1