トップページ資産税課住宅の熱損失防止改修(省エネ改修)に伴う固定資産税の減額措置

住宅の熱損失防止改修(省エネ改修)に伴う固定資産税の減額措置

 平成20年度の税制改正において、一定の省エネ改修工事を行った場合の特例措置として、住宅の省エネ改修促進税制が創設されました。このことにより、住宅の省エネ改修を行った場合に所定の要件を満たしていれば、申告により当該家屋にかかる固定資産税が減額されます。

適用条件

  1. 平成20年4月1日から平成30年3月31日までの間に3.の工事が行われたものであること。
  2. 平成20年1月1日以前に建築された住宅であること(賃貸住宅を除く)。
  3. 次の改修工事により一定の省エネ基準に新たに適合すること。
    • 窓の改修工事(複層ガラス化など)
    • 窓の改修工事と併せて行う床、天井または壁の断熱改修工事
  4. 当該改修工事に要した費用が50万円超であること。

減額される税額および範囲

一戸当りの床面積 減額される税額の割合
住宅の床面積が120平方メートル以下のもの 税額の3分の1
住宅の床面積が120平方メートルを超えるもの 120平方メートルに相当する税額の3分の1
  • 減額されるのは翌年度分の該当家屋のみです。
  • 「新築住宅に対する減額」や「耐震改修に伴う減額」とは同時に減額されません。
  • 省エネ改修に伴う減額は一戸につき、一度しか受けることができません。

申告手続き

改修工事が完了した日から3か月以内に以下の書類を添付し、申告書を本庁資産税課または各支所住民サービス課まで提出してください。

  • 納税義務者の方の住民票の写し
  • 熱損失防止改修工事証明書
    (証明書の発行主体:建築士法第23条の3第1項の規定による登録を受けた建築士事務所に属する建築士、指定確認検査機関又は登録住宅性能評価機関)
  • 省エネ改修に要した費用のわかる書類(領収書・工事内訳書など)

申請書がダウンロードできます

固定資産税減額申告書(熱損失防止改修)(A4サイズ)のダウンロード(PDF)(40KB)
固定資産税減額申告書(熱損失防止改修)(A4サイズ)のダウンロード(Word)(20K)

お問い合わせ

資産税課

電話番号:0898-36-1511
メール:sisanzei@imabari-city.jp
〒794-8511 今治市別宮町1丁目4番地1