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自立支援医療(精神通院医療)

 「自立支援医療(精神通院医療)」の医療費は、原則1割負担(医療保険の高額療養費の自己負担限度額が上限)です。
 所得の低い方や、継続して高額な医療費の負担が生じる方には、月額上限負担額が設定されています。

対象者

精神疾患(発達障害やてんかんを含む)医療を受診されている方

申請に必要なもの

1.自立支援医療費(精神通院医療)支給認定申請書

本庁障がい福祉課、各支所住民サービス課にあります

2.自立支援医療(精神通院医療)診断書、または精神障害者保健福祉手帳用診断書

3.「重度かつ継続」に関する意見書

精神障害者保健福祉手帳用の診断書の場合に必要となることがあります

4.世帯確認のための健康保険証の写し

受給者と同じ健康保険に加入する全員の健康保険証の写しが必要です

5.所得状況が確認できる書類

受診者の属する「世帯」が市町村民税課税世帯である場合

課税状況等調査同意書(本庁障がい福祉課、各支所住民サービス課にあります

受診者の属する「世帯」が市町村民税非課税世帯である場合

課税状況等調査同意書(本庁障がい福祉課、各支所住民サービス課にあります)、申請者の年金証書の写し、振込通知書の写し

6.世帯状況・収入申込書

障がい福祉課、各支所住民サービス課にあります

7.印鑑

自立支援医療の月額上限負担額

 医療費は、原則1割を負担していただきますが、世帯の所得の状況に応じて月額負担上限額が設けられています。

区分 対象となる世帯(同じ医療保険に加入している人) 月額負担上限額
生活保護 生活保護世帯 0円
低所得1 住民税非課税世帯で障害者または障害児の保護者の年収が80万円以下の人 2,500円
低所得2 住民税非課税世帯で低所得1に該当しない人 5,000円
中間的な所得 住民税課税世帯で住民税額(所得割)が23万5千円未満 医療保険の
自己負担限度額
一定所得以上 住民税課税世帯で住民税額(所得割)が23万5千円以上 自立支援医療費の
対象外

重度かつ継続に該当する場合は、「中間的な所得」、「一定所得以上」でも軽減制度が設けられています。

対象となる世帯 月額負担上限額
住民税(所得割)課税が3万3千円未満 5,000円
住民税(所得割)課税が3万3千円以上23万5千円未満 10,000円
住民税(所得割)課税が23万5千円以上 20,000円

お問い合わせ

障がい福祉課

電話番号:0898-36-1527
メール:syougaifukus@imabari-city.jp
〒794-8511 今治市別宮町1丁目4番地1