被災宅地危険度判定制度について

　阪神・淡路大震災を経験に、国土交通省の防災業務計画（平成8年1月）では、宅地に関する危険度判定士の育成及び活用を図ることなどを、地域防災計画に位置付けていくことが定められました。これを受けて、大規模な災害が発生した場合に、宅地の被害状況調査及び危険度判定を迅速かつ的確に実施するため、次の3つを行い、実施体制の整備を促進するために、平成9年5月に被災宅地危険度判定連絡協議会が設立されました。

• 危険度判定の方法
• 被災宅地危険度判定士を養成するための講習会の実施
• 都道府県相互の支援等に関して事前の相談

被災宅地危険度判定制度

　大地震等により宅地が大規模かつ広範囲に被災した場合に、被災宅地危険度判定士が被災した宅地の危険度を判定することにより、被害の発生状況を迅速かつ的確に把握し、住民に周知することで、二次災害の防止及び軽減、住民の安全の確保を図ります。
　被災宅地危険度判定制度をより円滑に運用するためには、広域的な支援体制の整備や必要な判定士の確保・育成が必要となります。このため「愛媛県被災宅地危険度判定協議会」が設立されています。

愛媛県被災宅地危険度判定協議会

　愛媛県被災宅地危険度判定協議会は、次の業務を行います。今後は、南海地震等の大規模な災害に備え、迅速に対応できる体制の確立を目指すことにしています。

• 実施マニュアルの策定
• 判定士の養成（協議会主催による講習会を年１回 開催）
• 民間団体等との協力体制の確立
• 地域住民への周知　　など

被災宅地危険度判定士

　被災宅地危険度判定士は、被災した市町村又は県の要請により、被災宅地の危険度判定を行います。
　被災宅地危険度判定士として認定されるためには、愛媛県被災宅地危険度判定協議会が実施する講習会を受講・修了し、登録を行います。
　愛媛県でも被災宅地危険度判定士養成を目指しており、平成18年度までに500人の登録者を目標としています。

リンク

被災宅地危険度判定連絡協議会（全国協議会のページ）
被災宅地危険度判定制度（愛媛県のホームページ）