トップページ営業戦略課雇用調整助成金に係る今治市独自の支援策について

雇用調整助成金に係る今治市独自の支援策について(※緊急雇用安定助成金も対象です)

 今治市では、雇用の安定や事業活動の継続を図ることを目的とし、新型コロナウィルス感染症の影響で、一時的に休業する場合でも、国の雇用調整助成金を活用して、労働者の雇用の維持を図ろうとする今治市内の事業主を支援します。

1.今治市雇用調整助成金利用促進給付金

雇用調整助成金申請事務に係る負担に対し、中小・小規模事業主へ給付金を支給し、雇用調整助成金の活用を支援します。

(1)支給対象(下記の条件を全て満たすこと)

  1. 今治市内に事業所を有する中小・小規模事業主
  2. 今治市税の滞納がないこと

(2)給付金の額

一律33,000円 ※1事業主当たり1回のみ給付

(3)支給申請に必要な書類及び記入例

  1. 今治市雇用調整助成金利用促進給付金支給申請書兼請求書(Word 11KB)
  2. 雇用調整助成金制度の支給申請書を今治公共職業安定所が受理したことがわかる書類又は雇用調整助成金の支給決定通知書の写し
  3. (記入例)今治市雇用調整助成金利用促進給付金支給申請書兼請求書(Word 14KB)

2.今治市緊急雇用維持助成金

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業により、愛媛労働局による「雇用調整助成金」の支給決定を受けた事業主の方に、「今治市緊急雇用維持助成金」を上乗せ助成します。

※令和2年6月12日の国の制度拡充に伴い、中小企業者で解雇等を行わず、雇用を維持している場合は、国の助成率が10/10となるため、県・市の上乗せ助成の対象とはなりません。
資料:雇用調整助成金の受給額の上限を引き上げます(PDF 965KB)

(1)支給対象(下記の条件を全て満たすこと)

  1. 今治市内に所在する事業所で、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業により、労働者に支払った休業手当(教育訓練・出向によるものは対象外)について、愛媛労働局による(2)の助成金額算定表に示す国の助成率に該当する「雇用調整助成金」の支給決定を受けた事業主
  2. 今治市税の滞納がないこと

(2)助成金の額

国が算出する基準額(休業手当相当額)の1/20の額
(※1年度上限100万円)

助成金額算定表

国の助成率の区分 県助成金の額 市助成金の額
1/2の場合 国支給決定金額×1/5の額 国支給決定金額×1/10の額
2/3の場合 国支給決定金額×3/20の額 国支給決定金額×3/40の額
3/4の場合 国支給決定金額×2/15の額 国支給決定金額×1/15の額
4/5の場合 国支給決定金額×1/8の額 国支給決定金額×1/16の額

助成割合イメージグラフ

助成割合イメージグラフ

(3)今治市緊急雇用維持助成金の算定

今治市緊急雇用維持助成金の算定にご利用ください。

(4)支給申請に必要な書類及び記入例

  1. 今治市緊急雇用維持助成金支給申請書兼請求書(Word 11KB)
  2. 今治市緊急雇用維持助成金の算定書(Excel 70KB)
  3. 雇用調整助成金に係る国への提出書類の写し
    (ア)「雇用調整助成金(緊急雇用安定助成金)」支給決定通知書の写し
    (イ)「雇用調整実施事業所の事業活動の状況に関する申出書」の写し
    (ウ)「(休業等)支給申請書」の写し
    (エ)「助成額算定書」の写し
  4. (記入例)今治市緊急雇用維持助成金支給申請書兼請求書(Word 15KB)

1及び2は、国(労働局)の支給決定単位毎に作成してください。
場合によっては、これら以外の書類の提出をお願いすることもありますので、あらかじめご了承ください。

事業継続・雇用維持のために雇用調整助成金をご活用ください(チラシ)(PDF 227KB)

【動画解説】新型コロナウイルス感染症関連助成金・支援金

全国社会保険労務士会連合会ホームページ

お問い合わせ先(提出先)※提出は原則郵送でお願いします。

今治市役所 営業戦略課

〒794-8511 今治市別宮町一丁目4-1
電話番号:0898-36-1554
ファックス番号:0898-33-8066
メール:eigyou-s@imabari-city.jp