トップページ産業振興課新しい働き方の取組に対して支援します今治市コワーキングスペース等整備事業費補助金

今治市コワーキングスペース等整備事業費補助金

新型コロナウイルスを想定した「新しい生活様式」の実践に向けて、自ら所有し、又は賃借した建造物に、テレワーク等の取り組みに必要となる就業拠点として、在宅勤務、分散勤務、遠隔勤務、web会議・研修等の非対面型ビジネスモデルの導入に対応したコワーキングスペース及びこれに附属するコリビング(以下「コワーキングスペース等」という。)を新たに整備し、新しい働き方を推進しようとする事業者に対して支援します。

今治市コワーキングスペース等整備事業費補助金募集要項(PDF 1.7MB)

(1)申請期間

令和2年8月3日(月曜日)~令和2年11月30日(月曜日)

(2)交付対象

(下記の条件を全て満たすこと)

  1. 市内にコワーキングスペース等を整備し、テレワークの実践が可能な環境を提供すること。
  2. 整備対象となる施設の改修にかかる権原を所有すること。
  3. 市税の滞納がないこと。

(3)補助対象経費

 テレワーク機能を有するコワーキングスペース及びこれに付属する宿泊施設の整備・改修・プロモーション等に係る経費

(4)補助金の額

補助内容 補助対象経費 補助率
①コワーキングスペースの整備にかかる費用 建物等の整備費用 2分の1
②非対面型ビジネスモデルの環境整備費用 テレワーク導入にかかる機器等 2分の1
③非対面型ビジネスモデル普及推進事業費 プロモーション事業費用等 2分の1
④コリビングの整備にかかる費用 建物等の整備費用 2分の1

(5)交付申請に必要な書類

NO 必要書類 備考 部数
1 補助金交付申請書(別記様式第1号)   1部
2 事業計画書(別記様式第2号)
 及び様式内で添付することとされている書類
  1部
3 見積りや積算の内訳がわかるもの   1部
4 工事工程表   1部
5 施設が賃貸借等による際は、改修の権原を有することを証する書類   1部
6 誓約書(別記様式第3号)   1部
7 定款・寄附行為又はこれらに類するもの(ある場合) 最新のもの 1部
8 商業・法人登記簿謄本(履歴事項全部証明書) 発行後3ヵ月以内のもの 1部
9 法人の印鑑証明書 発行後3ヵ月以内のもの 1部
10 税務署へ提出した直近1営業期間の法人税確定申告書の写し(①別表一~十六、②決算報告書 等全て)
※税務署受付印のあるものをご提出ください。電子申告を利用した場合は、税務署の受付印に代えて、税務署から送信された受付結果(受信通知)を出力したものをご提出ください。
  1部
11 法人税、消費税及び地方消費税の納税証明書(納税証明書3の3) 直近のもの 1部
12 今治市税の完納証明書 直近のもの 1部