トップページ産業振興課新しい働き方の取組に対して支援します今治市バックアップオフィス等整備事業費補助金

今治市バックアップオフィス等整備事業費補助金

新型コロナウイルス感染症の拡大防止及び緊急時における事業者の事業継続対策として、バックアップオフィス又は社宅併設型バックアップオフィス(以下「バックアップオフィス等」という。)の整備に取り組み、新しい働き方の推進を図る事業者を支援します。

今治市バックアップオフィス等整備事業費補助金募集要項(PDF 328KB)

申請様式等(今治市バックアップオフィス等整備事業費補助金)(Word 35KB)

(1)申請期間

令和2年8月3日(月曜日)~令和2年11月30日(月曜日)(終了しました)

令和3年2月22日(月曜日)〜令和3年3月1日(月曜日)【2次募集】(終了しました)
※予算に達し次第、受付を締め切ります。

(2)交付対象

(下記の条件を全て満たすこと)

  1. 市内にバックアップオフィス等を整備し、テレワークを実施すること。
  2. 業務継続計画(BCP)を有し、バックアップオフィス等を整備することで、事業の継続を図ること。
  3. 市税の滞納がないこと。

(3)補助対象経費

 バックアップオフィス等に係る整備、改修、土地の取得及びテレワーク機器の導入等に係る経費

(4)補助金の額

補助内容 補助金上限 補助率等
①バックアップオフィス 1,500万円 2分の1
②社宅併設型バックアップオフィス 2,000万円 2分の1
③従業員が市外から転入する場合は、上記①又は②の補助内容に上乗せ 100万円 1人につき10万円

(5)交付申請に必要な書類及び記入例

NO 必要書類 備考 部数
1 補助金交付申請書   1部
2 事業計画書   1部
3 見積りや積算の内訳がわかるもの   1部
4 工事工程表   1部
5 鑑定評価書等、客観的な価格がわかるものの写し
(建物・施設取得費を申請する場合)
  1部
6 誓約書   1部
7 定款・寄附行為又はこれらに類するもの(ある場合) 最新のもの 1部
8 商業・法人登記簿謄本(履歴事項全部証明書) 発行後3ヵ月以内のもの 1部
9 法人の印鑑証明書 発行後3ヵ月以内のもの 1部
10 税務署へ提出した直近1営業期間の決算報告書の写し   1部
11 法人税、消費税及び地方消費税の納税証明書(納税証明書3の3) 直近のもの 1部
12 今治市税の完納証明書 直近のもの 1部
13 新型コロナウイルス感染症に対応したBCP(業務継続計画)の写し   1部