移住者住宅改修支援事業(県補助)

 平成28年度から人口減少の抑制と集落機能の維持及び存続を図るため「若者人材」の確保・定着の促進策として、移住者への支援制度を実施しています。
※この事業は住宅金融支援機構「フラット35地域活性化型(外部サイト)」の対象です。

移住者住宅改修支援事業(県補助)

補助対象者

以下の条件を全て満たす方

  1. 県外から平成28年4月1日以降に移住した方または移住予定の方
  2. 働き手世帯(60歳未満が1人以上)の方または子育て世帯(中学生以下の子どもがいる世帯)の方
  3. 取得または賃借した空き家住宅を改修して5年以上定住する方

対象住宅

県・市空き家情報バンクなどを通じて購入・賃借した一戸建て住宅
えひめ空き家情報バンク(外部サイト)
しまなみの島ぐらし(外部サイト)

補助金額

住宅改修・家財道具搬出費用の3分の2
上限:住宅改修200万円(子育て世帯400万円) 家財道具搬出20万円

※人口減少率の著しい地域等で実施する事業については、補助率を6分の5とするなど市独自の上乗せ加算があります。

事前申込

事前申込書に関係書類を添えて、営業戦略課(市役所本庁第2別館6階)へ提出してください。
※店舗兼住宅の改修については、事前に関係機関(保健所、消防本部など)にもご相談ください。

補助を受けるために

補助を受けるためにまず行うこと

2020年5月1日(金曜日)から5月29日(金曜日)までの執務時間中に営業戦略課の窓口で事前申請を行ってください。

事前申込の方法

以下の書類を営業戦略課の窓口に提出してください(郵送可。5月29日(金曜日)必着)。
抽選は6月17日(水曜日)市役所本庁で実施予定です。

※以下の条件をすべて満たす方が対象です。

  1. 県・市等の空き家バンクを通じて購入または賃借した空き家に5年以上居住する意思を有する方
  2. 平成28年4月1日以後に就学や転勤、結婚による転居等以外で移住し、市内に住所を有する方
  3. 働き手世帯(世帯の内、少なくとも1人が60歳未満)に属する方
  4. 本人及び同一世帯に属する方が前住所地を含め市町村民税及び固定資産税を滞納していない方
  5. 過去に当該補助金の交付を受けたことがない方
  6. 当該空き家の改修等を行うことができる権原を有している方
    (改修は市内業者を活用してください。DIYも可とします。)

※市から交付決定を受ける前に行った改修等は対象外です。
また、補助金の確定通知を受けた日から5年以内に改修した住宅を取り壊し、売却、退去等した場合は、補助金を返還しなければならない場合があります。

認定申請に必要な書類

  1. 事前申込書
  2. 補助対象事業費の算出根拠(例:改修に関する見積書及び改修内容が分かるもの等)
  3. 住宅の図面(配置図及び平面図)
    ※配置図とは建物の配置や敷地との位置関係を示した図面です。
     また、平面図とはいわゆる「間取り図」のことで、主要な設備等を表示した図面です。

各種申請書等

事前申込書(Word 181KB)

移住者住宅改修支援事業費補助金チラシ(PDF 451KB)

今治市移住者住宅改修支援事業費補助金交付要綱(PDF 288KB)
令和2年度 愛媛県移住者住宅改修支援事業費補助金交付要綱(PDF 259KB)
令和2年度 今治市移住者住宅改修支援事業費補助金実施要領(PDF 249KB)

様式

  1. 別記様式第1号(第6条関係)今治市移住者住宅改修支援事業費補助金交付申請書(Word 12KB)
  2. (別紙様式1)今治市移住者住宅改修支援事業 事業計画書(Word 39KB)
  3. (別紙様式2)誓約書(Word 12KB)
  4. 別記様式第3号(第8条関係)今治市移住者住宅改修支援事業変更承認申請書(Word 11KB)
  5. 別記様式第5号(第9条関係)今治市移住者住宅改修支援事業中止(廃止)承認申請書(Word 11KB)
  6. 別記様式第7号(第10条関係)今治市移住者住宅改修支援事業実績報告書(Word 11KB)
  7. (別紙様式3)今治市移住者住宅改修支援事業 事業実績書(Word 33KB)
  8. 別記様式第9号(第12条関係)今治市移住者住宅改修支援事業費補助金交付請求書(Word 14KB)

お問い合わせ

営業戦略課 定住交流推進室

電話番号:0898-36-1554
メール:oide@imabari-city.jp
〒794-8511 今治市別宮町1丁目4番地1