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今治市サテライトオフィス等整備事業費補助金

新型コロナウイルス感染症の拡大を契機に、地方回帰の意識が高まりつつある中で、ウィズコロナ、アフターコロナの時代に対応するため、今治市内で、サテライトオフィス又は社宅併設型サテライトオフィス(以下「サテライトオフィス等」という。)の整備に取り組む事業者を支援します。

今治市サテライトオフィス等整備事業費補助金募集要項(PDF 345KB)

様式(今治市サテライトオフィス等整備事業費補助金)(Word 48KB)

(1)申請期間

令和3年5月6日(木曜日)~令和3年5月13日(木曜日)
(受付を終了しました。)

(2)交付対象(下記の条件を全て満たすこと)

  1. 市外に本店を置く事業者であること。
  2. 市内にサテライトオフィス等を整備し、テレワークを実施すること。
  3. 業務継続計画(BCP)を有すること。
  4. 市税の滞納がないこと。
  5. 国及び地方公共団体等から補助を受け又は過去に受けたことがある場合、不正等を起こしていないこと。
  6. 過去5年間に重大な法令違反等がないこと。
  7. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項に規定する風俗営業、同条第5項に規定する性風俗関連特殊営業、同条第13項に規定する接客業務受託営業及びこれらに類する事業を行っていないこと。
  8. 今治市暴力団排除条例(平成22年今治市条例第50号)に規定する暴力団又は暴力団員若しくは暴力団員等でないこと。

(3)補助対象経費

サテライトオフィス等に係る土地、建物の取得、又は建物の整備、改修、又はテレワーク機器を整備する事業に係る経費

(4)補助金の額

補助内容 補助金上限 補助率等
①サテライトオフィス 1,500万円 2分の1(遊休公共施設を活用する場合は6分の1を加算)
②社宅併設型サテライトオフィス 2,000万円 2分の1(遊休公共施設を活用する場合は6分の1を加算)
③従業員が市外から転入する場合は、上記①又は②の補助内容に上乗せ 100万円 1人につき10万円

(5)交付申請に必要な書類

NO 必要書類 備考 部数
1 補助金交付申請書   1部
2 事業計画書   1部
3 見積りや積算の内訳がわかるもの   1部
4 工事工程表   1部
5 建物が賃借による際は、改修の権原を有することを証する書類(施工承諾書等)   1部
6 鑑定評価書等、客観的な価格がわかるものの写し
(土地・建物・施設取得費を申請する場合)
  1部
7 誓約書   1部
8 定款・寄附行為又はこれらに類するもの(ある場合) 最新のもの 1部
9 商業・法人登記簿謄本(履歴事項全部証明書) 発行後3ヵ月以内のもの 1部
10 税務署へ提出した直近1営業期間の決算報告書の写し   1部
11 法人税、消費税及び地方消費税の納税証明書(納税証明書3の3) 直近のもの 1部
12 今治市税の完納証明書 直近のもの 1部
13 新型コロナウイルス感染症に対応したBCP(業務継続計画)の写し   1部