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住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金のご案内

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、様々な困難に直面した方が、速やかに生活・暮らしの支援を受けられるよう、令和3年度住民税非課税世帯等に対して、1世帯当たり10万円の現金を給付します。また、コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」により、真に生活に困っている方々への支援措置の強化として、令和4年度住民税(均等割)が新たに非課税となった世帯にも給付を行います。

※令和4年度の給付金は、既に本給付金を受給された世帯に、再度給付されるものではありません。

給付額

給付の対象となる1世帯当たり10万円

対象となる世帯

  1. 令和3年度住民税非課税世帯
  2. 令和4年度住民税非課税世帯(※令和4年6月1日新設)
  3. 家計急変世帯

注意事項

  • 住民税非課税世帯および家計急変世帯のいずれも、市町村民税均等割が課税されている方の扶養親族のみからなる世帯を除きます。(※ただし、課税されている方と離婚、死別等の特別な事情がある方は、給付の対象となる場合があります。詳しくは、下記今治市住民税非課税世帯等臨時特別給付金コールセンターへお問い合わせください。)
  • 住民税非課税世帯および家計急変世帯のいずれかの給付を受けた世帯に属する方を含む世帯は、再度給付を受けることは出来ません。また、基準日において同一世帯であったものが基準日の翌日以降に住民票の異動により、世帯の分離(世帯分離)の届出があったものは、世帯分離前の同一世帯とみなし、すでに給付を受けている場合は重複し給付を受けることは出来ません。
  • 租税条約による住民税の免除を届け出ている方がいる場合は、支給対象となりません。
  • 令和3年12月11日以降の出生者及び国外転入者は、支給対象となりません。

よくあるご質問(PDF 401KB)

不正受給について

  • 新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少したわけではないにも関わらず意図的に給付を申請することは不正行為・不正受給に該当します。
  • 不正受給が明らかになった場合は、給付金を返還して頂きます。
  • 不正受給をした者は、詐欺罪に問われ、懲役10年以下の刑に処される可能性があります。

DV等避難、虐待等による措置入所等されている方へ

一定の要件を満たしている場合は、本市に住民票を移せなかった方も手続きすることで受給できますので、下記今治市住民税非課税世帯等臨時特別給付金コールセンターへお問い合わせください。

【チラシ】住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金のご案内(DV等避難者向け)(PDF 1.1MB)

提出先

今治市住民税非課税世帯等臨時特別給付金窓口

〒794-8511
今治市別宮町一丁目4番地1 今治市民会館1階
(※令和4年7月中旬までは、市役所第2別館9階に移転します。)

各支所住民サービス課

受付時間:午前8時30分から午後5時15分まで(土、日、祝日除く)

お問い合わせ

内閣府コールセンター

電話番号:0120-526-145
受付時間:午前9時から午後8時まで(土、日、祝日除く) 

今治市住民税非課税世帯等臨時特別給付金コールセンター

電話番号:0898-36-1652
受付時間:午前8時30分から午後5時15分まで(土、日、祝日除く)