令和6年度 物価高騰対応重点支援給付金（3万円）のご案内
エネルギー・食料品価格等の物価高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯（令和6年度住民税非課税世帯）に対し、物価高騰対応重点支援給付金を支給します。
給付額
対象世帯1世帯当たり3万円
※本給付金は、差押禁止等及び非課税の対象となります。
（当給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができません。）
※物価高騰対応重点支援給付金（こども加算）（対象児童1人あたり2万円）については、こども未来課のページをご覧ください。
対象となる世帯
- 令和6年12月13日（以下「基準日」という。）において今治市の住民基本台帳に記録されている世帯
- 世帯員全員が令和6年度住民税（均等割）非課税である世帯
〔注意事項〕
次に該当する世帯は支給対象とはなりません。
- 世帯全員が、住民税（均等割）が課税されている他の親族等から扶養を受けている世帯（事業専従者等を含む）
- 租税条約による住民税の免除を届け出ている方を含む世帯
- 既に他の市区町村が実施する同様の給付金（3万円）を受給した世帯または当該世帯主を含む世帯
給付金の支給後、支給要件に該当しないことが判明した場合は、給付金を返還していただきます。
申請方法
①令和6年度住民税（均等割）が非課税の世帯のうち、令和6年度低所得世帯給付金（1世帯当たり10万円）を受給した世帯で、世帯構成等に変更等がない世帯
対象の世帯に1月下旬から「支給のお知らせ」を送付します。「支給のお知らせ」が届いた場合は、申請などの手続きは不要です。お知らせに記載している支給日に口座へ振り込みます。
ただし、受給を辞退する場合や、振込口座の変更を希望する場合は届出書の提出が必要です。
②令和6年度住民税（均等割）が非課税の世帯で、令和6年度低所得世帯給付金（1世帯当たり10万円）を受給していない世帯
対象の世帯に2月下旬から順次「支給要件確認書」を送付します。「支給要件確認書」が届いた場合は、確認書の内容（支給要件、振込先等）をご確認いただき必要事項に記載のうえ、同封の返送用封筒にて返送してください。
③世帯の中に、基準日時点で令和6年度住民税が未申告の方がいる場合
給付金を受け取るには、申請が必要です。
対象の世帯に3月中旬頃から順次「ご案内」を送付します。令和6年度住民税の申告を行い、申請書に必要事項を記入して、添付書類と一緒に同封の返送用封筒にて返送してください。
④世帯の中に、令和6年1月2日以降に転入した方がいる場合（令和6年度低所得世帯給付金（1世帯当たり10万円）を受給した世帯を除く）
給付金を受け取るには申請が必要です。
対象の世帯に3月中旬頃から順次「ご案内」を送付します。申請書に必要事項を記入して、令和6年1月1日時点でお住いの市町村が発行する非課税証明書と、その他添付書類と一緒に同封の返送用封筒にて返送してください。
申請についての注意事項
- 支給口座の変更は、原則世帯主の口座を指定してください。
- 世帯主以外の口座を指定する場合や、代理人による申請等を行う場合は世帯主からの委任状が必要です。
- 成年後見制度を利用されている場合で、成年後見人が手続きを行う場合は、委任状に代えて登記事項証明書の写しを添付してください。
申請期限
- 申請期限は、令和7年6月30日（月曜日）（必着）です。
- 申請期限を過ぎた後に提出された申請書、不備書類の補正等は受付できません。
- 期限内のお手続きをお願いします。
DV等避難、虐待等による措置入所等特別な事情がある方へ
一定の要件を満たしている場合は、基準日までに今治市へ住民票を移していない方も受給できることがあります。下記の今治市物価高騰対応重点支援給付金コールセンターへお問い合わせください。
「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください
今治市が、ATM（現金自動預払機）の操作をお願いすること、支給のための手数料の振込を求めること、クレジットカードや預金通帳をお預かりすること、金融機関口座の暗証番号をお聞きすること、メールを送ってURLをクリックして申請手続きを求めることは絶対にありません。不審な電話やメール、訪問などがあった場合には、最寄りの警察署に連絡してください。
お問い合わせ先
今治市物価高騰対応重点支援給付金コールセンター
電話番号：0898-36-1652
受付時間：午前8時30分から午後5時15分まで（土、日、祝日、年末年始（12月28日～1月5日）除く。）