下水道施設の整備について

• 未普及対策
• 浸水対策
• 地震対策
• 老朽化対策（ストックマネジメント）
• 広域化（処理場の統廃合）
• 省エネ・再資源化

未普及対策

下水道が整備されていない地域では、台所排水や風呂水が処理されず河川等に流され、水質に悪影響を与えます。そのような下水道が未普及の地域を解消するため、計画的に下水道の整備を行っています。

下水道の整備には、道路の中に埋設する下水道管のほか、道路に埋設された本管から個人宅内へ引き込むための取付管の整備、汚水を圧送するためのポンプ場や汚水を浄化する下水処理場の整備などがあります。

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浸水対策

市街地では、建物が密集し道路がアスファルトで覆われるなど、降った雨が地下に浸み込まないので、そのままでは大雨が降ると、道路や家が雨水で浸水してしまいます。そういった浸水被害を防止するため、水路やポンプ場、調整池を建設して、台風や大雨から市街地の浸水被害を軽減しています。

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  排水ポンプ場
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  調整池

地震対策

地震などの自然災害が発生した際に被害を少なくするために、ポンプ場や処理場の建屋や処理施設等の耐震化工事を行っています。また、最近の管路整備では、マンホールと管渠の接続部分に可とう継手を用い、地震に強い施設整備を行っています。

また、大地震が発生すると、管路が土砂で塞がって下水が流れなくなったり、液状化現象によりマンホールが道路上に突出したり、処理場の設備の破損や停電などにより下水の処理ができなくなる可能性があります。そういったことに対応するために、災害時等の対応を定めた下水道業務継続計画（下水道ＢＣＰ）を策定し、訓練を行うとともに、災害時における応援協定を他団体と締結し、災害からの復旧を速やかに行うための取組を進めています。

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老朽化対策（ストックマネジメント）

今治市における下水道の整備は、昭和27年に着手し、平成30年度末の下水道施設（公共下水道及び集落排水）は、管路の延長が約1,150ｋｍ、処理場数が38施設となっています。下水管や処理場施設など、施設毎に耐用年数があり、施設の状況を点検調査し、計画的に更新や長寿命化を行っています。また、整備が本格化した昭和50年頃から、50年近くが経過しようとしており、管路施設等の老朽化が問題となっています。老朽化した管路を放置すると、管路の破損等により道路の陥没などを引き起こします。

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  非開削工法（管更生）による老朽化対策

広域化の推進（処理場の統廃合）

市町村合併により大幅に増えた処理場は、今後、維持管理経費や更新経費の増大が見込まれています。そのような中、人口減少社会を迎え、処理能力に余力を生じることとなったことから、処理区と処理区の間に管きょを整備した上で、一方の処理場を廃止し処理区の統廃合をすすめるなど、維持管理経費や更新経費の削減に取り組んでいます。

省エネ・再資源化

処理場の下水処理工程で発生する消化ガスを利用して発電する設備を整備しています。
余剰ガスを用いた発電で、電気代の削減と二酸化炭素の排出抑制に貢献しています。

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  今治浄化センターに整備された消化ガス発電機
  消化ガス発電設備（PDF 469KB）