トップページi.i.imabari!推進課「今治市地域商社機能構築調査検討業務委託」に係る公募型プロポーザルの実施について

「今治市地域商社機能構築調査検討業務委託」に係る公募型プロポーザルの実施について

瀬戸内の「へそ」ともいえる本市の地理的な優位性を活用し、資金、消費、投資の流出を流入に変え、地域所得を循環させる「瀬戸内クロスポイント構想の実現」のため、その中核となる地域商社の設立は急務であり、市外から収益を上げ外貨を稼ぎ、そこで得た情報や知見を市内の事業者、市民の方に還元することが重要です。

本業務は、今治地域の経済循環の司令塔を担う地域商社の設立に向けて、今治市の現状把握や分析、地域商社の必要性、設立可能性、地域商社が自走できる事業スキームや組織のあり方及び地域商社に係る他市町村事例を調査分析し、今治市に最適な地域商社を設立するために必要なことを検討することを目的とし、専門的なノウハウを活かした提案を求めます。

公募型プロポーザルの概要

1.業務名

今治市地域商社機能構築調査検討業務委託

2.業務内容

詳細は、別紙「今治市地域商社機能構築調査検討業務委託仕様書」のとおり

3.履行期間

契約締結日から令和4年12月15日まで

4.見積限度額

7,000,000円(消費税及び地方消費税を含みます。)
※なお、参考見積書の金額が、見積限度額を超過した場合は失格とします。

5.実施形式

公募型プロポーザル方式

6.参加資格要件

プロポーザルに参加できる者は、次に掲げる要件を全て満たし、当該プロポーザルに係る参加表明を行い、参加資格の確認を受けた者(以下「参加者」といいます。)とします。

(1)市税等において未納がない者

(2)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者

(3)公告日(指名型の場合は、指名通知日)から契約締結の間において、今治市建設工事指名停止措置要綱(平成17年今治市要綱第18号)に基づく指名停止措置を受けている期間がない者

(4)会社更生法(平成14年法律第154号)の規定による更生手続開始の申立て及び民事再生法(平成11年法律第225号)の規定により再生手続開始の申立てがなされていない者。ただし、会社更生法の規定による更生計画認可又は民事再生法の規定による再生計画認可の決定を受けている者を除く。

(5)今治市暴力団排除条例(平成22年今治市条例第50号)第2条第1号から第3号までの規定に該当しない者

(6)今治市地域商社機能構築調査検討業務委託と種類及び規模をほぼ同じくする業務委託の実績(実施中のものも含む。)を有する者

7.応募の手続き

「今治市地域商社機能構築調査検討業務委託公募型プロポーザル実施要領」に記載のとおり

8.スケジュール

公告 令和4年5月20日(金曜日)
参加表明受付締切 令和4年5月27日(金曜日) 
質問受付締切 令和4年6月3日(金曜日)
質問回答 令和4年6月8日(水曜日)
企画提案書等受付締切 令和4年6月22日(水曜日)
企画提案審査
Web会議システムによるプレゼンテーション
令和4年6月28日(火曜日)予定
結果通知 令和4年6月29日(水曜日)予定
契約締結 令和4年7月1日(金曜日)予定
業務開始 令和4年7月1日(金曜日)予定

9.公告文・その他関係書類・様式

書類・様式の一括ダウンロード(zip形式圧縮 670KB)

  • 今治市地域商社機能構築調査検討業務委託公募型プロポーザル公告文
  • 今治市地域商社機能構築調査検討業務委託公募型プロポーザル実施要領
  • 今治市地域商社機能構築調査検討業務委託仕様書
  • 業務委託契約書(案)
  • 今治市地域商社機能構築調査検討業務委託公募型プロポーザル評価項目及び評価基準
  • (様式第1号)参加表明書
  • (様式第2号)会社概要
  • (様式第3号)実績調書
  • (様式第4号)申立書
  • (様式第5号)質問票
  • (様式第6号)企画提案書提出届
  • (様式第7号)参考見積書
  • (様式第8号)業務実施予定体制
  • (様式第9号)参加辞退届

10.質問及び回答

質問及び回答(PDF 135KB)

11.審査結果

審査結果(PDF 70KB)

お問い合わせ

i.i.imabari!推進課

電話番号:0898-36-1554
メール:iiimabari@imabari-city.jp
〒794-8511 今治市別宮町1丁目4番地1