「今治市ふるさと納税・地域経済活性化推進業務委託」に係る公募型プロポーザルの実施について
ふるさと納税業務の支援を通じて今治市ふるさと納税寄附額の増額を図るとともに、地域内外の事業者との連携を深め、ふるさと納税を主軸とした地場産品の販路開拓を強化しながら当市の新たな取組みを実現させることにより、地域の持続的な発展を目指し、「今治市ふるさと納税・地域経済活性化推進業務委託」に係る公募型プロポーザルを実施します。
公募型プロポーザルの概要
1.業務名
「今治市ふるさと納税・地域経済活性化推進業務委託」
2.業務内容
詳細は、「ふるさと納税･地域経済活性化推進業務委託仕様書」のとおり
3.履行期間
契約締結日から令和6年3月31日まで
4.見積限度額
42,900,000円（消費税及び地方消費税を含む。）
※なお、参考見積書の金額が、見積限度額を超過した場合は失格とします。
5.実施形式
公募型プロポーザル方式
6.参加資格要件
プロポーザルに参加できる者は、次に掲げる要件を全て満たし、当該プロポーザルに係る参加表明を行い、参加資格の確認を受けた者とします。
（1）参加表明書提出時点で今治市内に本店、支店等を有し、当該本店、支店等に常勤の正規職員を置く者
（2）当該業務の実施年度において、今治市建設工事競争入札参加資格に関する要綱（平成17年今治市要綱第92号）又は今治市物品調達等競争入札参加資格に関する要綱（平成22年今治市要綱）の規定により入札参加資格者として認定されている者又は当該業務の契約締結までに、上記入札参加資格を取得することができる者
（3）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者
（4）会社更生法（平成14年法律第154号）の規定による更生手続開始の申立て及び民事再生法（平成11年法律第225号）の規定により再生手続開始の申立てがなされていない者。ただし、会社更生法の規定による更生計画認可又は民事再生法の規定による再生計画認可の決定を受けている者を除く。
（5）本プロポーザルの公告日から契約締結の間において、今治市建設工事指名停止措置要綱（平成17年今治市要綱第18号）に基づく指名停止措置を受けている期間がない者
（6）国税、地方税を滞納していない者
（7）今治市暴力団排除条例（平成22年今治市条例第50号）第2条第1号から第3号までの規定に該当しない者
7.応募の手続き
｢今治市ふるさと納税・地域経済活性化推進業務に係る公募型プロポーザル実施要領｣に記載のとおり
8.スケジュール
| 公告 | 令和5年8月10日（木曜日） |
|---|---|
| 参加表明受付締切 | 令和5年8月17日（木曜日） |
| 質問の受付締切 | 令和5年8月22日（火曜日） |
| 質問の回答期日 | 令和5年8月25日（金曜日） |
| 企画提案書等の受付締切 | 令和5年8月31日（木曜日） |
| 選定委員会実施日 | 令和5年9月初旬（予定） |
| 審査結果通知 | 令和5年9月初旬（予定） |
| 契約締結 | 令和5年9月初旬（予定） |
9.公告文・その他関係書類・様式
募集は終了しました。