「今治市観光振興計画改定業務委託」に係る公募型プロポーザルの実施について

観光需要の多様化や旅行者ニーズの高度化、インバウンドの拡大、デジタル化の進展等、観光を取り巻く社会情勢の変化に的確に対応するとともに、現行計画の進捗状況及び課題を検証し、本市が有する歴史・文化・産業・自然などの地域資源を最大限に活用した観光施策の方向性を再整理します。

あわせて、通過型観光から滞在・周遊型観光への転換、観光消費額の拡大、地域経済への波及効果の向上を図るとともに、多様な主体との連携による持続可能な観光地域づくりを推進し、観光振興を総合的かつ計画的に推進することを目的として、観光振興計画改定業務に係る公募型プロポーザルを実施します。

公募型プロポーザルの概要

今治市観光振興計画改定業務

契約締結の日から令和9年3月31日

8,000,000円（消費税及び地方消費税を含む。）
なお、参考見積書の金額が、見積限度額を超過した場合は失格とします。

プロポーザルに参加できる者は、次に掲げる要件を全て満たし、当該プロポーザルに係る参加表明を行い、参加資格の確認を受けた者（以下「参加者」といいます。）とします。

（1）令和8年度において、今治市建設工事競争入札参加資格に関する要綱（平成17年今治市要綱第92号）又は今治市物品調達等競争入札参加資格に関する要綱（平成22年今治市要綱）の規定により入札参加資格者として認定されている者

（2）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者

（3）公告日から契約締結の間において、今治市建設工事指名停止措置要綱（平成17年今治市要綱第18号）に基づく指名停止措置を受けている期間がない者

（4）会社更生法（平成14年法律第154号）の規定による更生手続開始の申立て及び民事再生法（平成11年法律第225号）の規定により再生手続開始の申立てがなされていない者。ただし、会社更生法の規定による更生計画認可又は民事再生法の規定による再生計画認可の決定を受けている者を除く。

（5）今治市暴力団排除条例（平成22年今治市条例第50号）第2条第1号から第3号までの規定に該当しない者

（6）当該業務委託の実施年度以前において、当該業務委託と類似業務の実績（実施中のものも含む。）を有する者

電話番号：0898-36-1541
メール：kankou@imabari-city.jp
〒794-8511 今治市別宮町1丁目4番地1 本庁第1別館6階