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建築物省エネ法 令和3年4月1日からの変更点

改正建築物省エネ法施行に伴い、令和3年4月1日からの以下のような変更があります。

建築物エネルギー消費性能適合判定の対象範囲が300平方メートル以上の非住宅建築物に拡大

非住宅建築物で300平方メートル以上の建築物については、建築確認(省エネ適判)や完了検査において、省エネ基準への適合等の審査を受ける必要があります。

建築士から建築主に対する省エネ性能の説明義務化

300平方メートル未満の小規模建築物の新築等に係る設計の際に、以下の内容について建築士から建築主に書面での説明が義務化されます。

(1) 省エネ基準への適否
(2) 省エネ基準に適合しない場合は、省エネ性能確保のための措置

詳細については国土交通省のホームページをご参照ください。

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