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低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外分)

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、低所得の子育て世帯に対し、実情を踏まえた生活の支援を行う観点から、子育て世帯生活支援特別給付金を支給します。

1.対象者

①から③のいずれかに該当する方(ひとり親世帯分を受給済みの方は除きます)

①令和4年4月分の児童手当又は特別児童扶養手当の受給者で、令和4年度住民税均等割が非課税の方(公務員除く)
※申請不要

②令和4年5月分以降の児童手当又は特別児童扶養手当の受給資格の認定を受けた方で、令和4年度住民税均等割が非課税の方(公務員除く)
※申請不要

③平成16年4月2日(特別児童扶養手当の支給額の算定の基礎となっている者は平成14年4月2日)から令和5年2月28日生まれの児童を養育している方で、以下のいずれかに該当する方(上記①②に該当する方は除く)
a.令和4年度住民税均等割が非課税である方
b.新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変するなど、収入が住民税均等割非課税者と同じ水準となっている方
※申請必要
詳細が決まり次第お知らせします。

2.支給額

児童一人当たり5万円

3.申請手続き

上記①に該当する方

申請は不要です。

  • 対象者には7月初旬に「支給に関するお知らせ」を発送します。お知らせが届いた方で、住民税均等割が課税になることが分かっている方はこども未来課まで連絡してください。
  • 給付金は児童手当又は特別児童扶養手当を支給している口座に振込みます。口座の変更が必要な方は、「口座登録等の届出書」を提出してください。
  • 確定申告がお済みでない方、収入がなかったために申告をしていない方は申告が必要です。申告後、住民税均等割が非課税であることが確認できてから、各手当受給口座に振込みます。
  • 給付金の受取りを希望しない場合は、「受給拒否の届出書」を提出してください。
    口座登録等の届出書(Excel 34KB)
    受給拒否の申出書(Excel 24KB)
    委任状(Word 16KB)

上記②に該当する方

申請は不要です。

  • 対象者には各手当が認定された後「支給に関するお知らせ」を送付します。
  • 確定申告がお済みでない方、収入がなかったために申告をしていない方は申告が必要です。申告後、住民税均等割が非課税であることが確認できてから、手当受給口座に振込みます。

上記③に該当する方

申請が必要です。
詳細が決まり次第お知らせします。

4.注意事項

  • 給付金の支給後、給付金の支給要件に該当しないことが判明した場合には、給付金を返還していただく必要があります。
  • 給付金の支給後、修正申告により住民税均等割が課税されるようになった場合は、こども未来課まで連絡してください。

子育て世帯生活支援特別給付金のご案内(チラシ)(PDF 150KB)

お問い合わせ

こども未来課

電話番号:0898-36-1529
メール:kodomo@imabari-city.jp
〒794-8511 今治市別宮町1丁目4番地1