令和6年度 物価高騰対応重点支援給付金（こども加算）（対象児童1人あたり2万円）のご案内

1.支給額

対象児童1人あたり　2万円

2.支給対象者

基準日（令和6年12月13日）時点で今治市に住民票があり、対象児童が属する世帯で、令和6年度物価高騰対応重点支援給付金（令和6年度住民税非課税世帯に対する給付金3万円）の支給世帯の世帯主

※令和6年度物価高騰対応重点支援給付金（3万円）の支給対象外の世帯（未申請の世帯や受給を辞退された世帯も含む）は対象になりません。

3.対象児童

①基準日（令和6年12月13日）時点で、支給対象者と同一世帯の18歳に達する日以後最初の3月31日までの児童（平成18年4月2日以降に生まれた児童）

※次の事項にご注意ください。

• 児童が住民税（均等割）が課税されている者から扶養を受けている場合は対象になりません。
• 施設入所している児童（住民票を異動していない場合も含む）は対象になりません。
• 留学等で海外に居住している児童は対象になりません。
• 進学等のため別居している児童（寮に入居等）を扶養している場合等申請により対象となる場合があります。

②基準日（令和6年12月13日）の翌日以降に生まれた新生児

• 支給対象世帯に基準日の翌日以降に出生し、令和7年7月31日までに住民登録された新生児が対象となります。

4.手続き方法等

令和6年度物価高騰対応重点支援給付金（3万円）の申請方法によります。
申請方法は、こちらをご確認ください。

※ただし以下の児童分については別途申請が必要となります。

①進学等のため世帯主と別世帯だが扶養している児童

手続きには、申請書の提出が必要です。

【対象外となる場合】

• 児童が施設に入所している場合
• 児童が属する世帯が令和6年度物価高騰対応重点支援給付金（当市以外が支給する同様の給付金を含む）の対象世帯となっている場合
• 児童が単身世帯で令和6年度物価高騰対応重点支援給付金（当市以外が支給する同様の給付金を含む）を受給し、または受給する見込みである場合

【別世帯の理由】

別世帯となっている正当な理由が必要です。
例）進学のため〇〇の寮に入居している。

②基準日（令和6年12月13日）の翌日以降に生まれた新生児

ア　住民票が今治市にある場合

給付金（3万円）受給後に生まれた新生児分につきましては、別途「支給のお知らせ」をお送りします。支払い予定日は「支給のお知らせ」に記載しています。

イ　令和6年12月14日以降に住民票を市外に異動した方（市外に転出した方）

今治市では新生児の確認ができませんので、こども未来課までご連絡ください。

①、②どちらの場合も、対象児童について既に他の市区町村が実施する同様の給付金を受給済みまたは受給する見込みである場合は対象になりません。

5.受給口座

令和6年度物価高騰対応重点支援給付金（3万円）と同一の口座に振り込みます。

6.申請期限

• 申請期限は令和7年6月30日（月曜日）（必着）です。
  ただし令和6年12月14日以降に市外に転出し、転出先で生まれた新生児分については、令和7年8月14日（木曜日）（必着）となります。
  期限までに申請書の提出がない場合は、受給を辞退したものとして取り扱うこととなります。
• 申請期限を過ぎた後に提出された申請書、不備書類の補正等は受付できません。
  期限内のお手続きをお願いします。

※本給付金の受け取りを辞退される場合は、届出が必要となりますのでこども未来課までご連絡ください。

給付金の振り込め詐欺や個人情報の搾取にご注意ください。

今治市が、ATM（現金自動預払機）の操作をお願いすること、支給のための手数料の振込を求めること、クレジットカードや預金通帳をお預かりすること、金融機関口座の暗証番号をお聞きすること、メールを送り、URLをクリックして申請手続きを求めることは絶対にありません。不審な電話やメール、訪問などがあった場合には、最寄りの警察署に連絡してください。

その他

• 給付金の支給後、支給要件に該当しないことが判明した場合には、給付金を返還していただきます。
• 本給付金は、差押禁止等及び非課税の対象となります。