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多子世帯リフォーム等支援事業

愛媛県と共同で人口減少対策への取組として、出産を機に複数のお子さんがいることになったご家庭のリフォームや引越しの費用を助成します。

多子世帯リフォーム等支援事業を始めました(PDF 873KB)

助成対象

対象者

以下の全ての条件を満たす今治市民

  1. 令和5年4月1日以降に生まれた児童(「支給対象児童」)の父または母
  2. 申請日時点で、支給対象児童と18歳未満の児童(18歳に到達する日以降の最初の3月31日までの間にある者を含む)あわせて2人以上と同居して養育している人
  3. 申請日時点で、市税の滞納がない人
  4. 一緒に住む世帯の全員が、生活保護を受けていない人
  5. 世帯の全員が、暴力団員による不当な行為の防止に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員等でない人
  6. 申請日時点で、3か月以上継続して今治市に住民票をおいて住んでいる人

助成額

支給対象児童が、
第2子の場合 20万円
第3子以降の場合 30万円

対象期間

令和5年4月1日以降の、母子健康手帳交付日から支給対象児童の1歳の誕生日前日まで

対象経費

リフォーム:市内に住所等をおく個人事業者、法人へ支払ったリフォーム費用

増改築工事 間取りの変更等
バリアフリー改修工事 段差の解消、手すりの設置、通路幅等の拡張
生活関連設備改修工事 キッチン、トイレ、洗面所、浴室等の設置や改修

※倉庫・車庫の工事、門・フェンス・植木等の外構の工事、エアコンや洗濯機等の家電を購入し設置する費用、クロスの張替のみの簡易なリフォーム等は助成の対象外になります。

助成対象リフォーム工事の例(PDF 662KB)

引越し:市内の住宅への引越しの時に、引越業者、宅配業者に支払った費用

引越業者に頼んだもの 転居前の住居等から新住居への引越しにかかった費用
宅配業者に頼んだもの 転居前の住居等から新住居への配送にかかった費用

※チラシにQAを掲載しています。そちらもご覧ください。

申請期限

支給対象児童の満1歳の誕生日の前日または令和7年3月31日(金曜日)のどちらか早い日

※令和7年度分の受付については、市議会で予算の議決を経た後に事業を開始します。予算が成立しない場合、受付できない可能性がありますのでご了承ください。
※申請は1回に限ります。

申請に必要なもの

  1. 今治市多子世帯リフォーム等支援助成金交付申請兼請求書(Word 23KB)
  2. リフォームに係る契約書の写し(リフォーム費用の場合)
  3. 助成対象工事部分を写したカラー写真(リフォーム費用の場合)
  4. 助成対象工事の内容が確認できる図面(軽易な工事である場合を除く。)(リフォーム費用の場合)
  5. 住宅の所有者が確認できる書類の写し(リフォーム費用の場合)
  6. 助成対象経費に係る領収書の写し(経費の内容、領収日等の記載があるものに限る。)
  7. 支給対象児童の母子健康手帳の交付番号、交付日がわかる部分及び出生届出済証明欄があるページの写し

その他、個別の事情に応じて追加で書類を提出していただくことがあります。

※申請者または配偶者の所有でない住宅をリフォームする場合は、所有者から許可書をもらってください。
リフォーム許可証明書(Word 13KB)
リフォーム許可証明書【記入例】(PDF 362KB)

申請先

  • 各支所 住民サービス課
  • こども未来課

※必要書類が多いため郵送は受け付けていません。窓口にご持参ください。

留意事項

この助成金は所得税法上、原則、「一時所得」として扱われます。一時所得は、所得金額の計算上、特別控除額50万円を控除することとされており、他の一時所得とされる所得との合計額が年間50万円を超えない限り、確定申告をする必要はありません。

詳しくは今治税務署へお問い合わせください。

今治税務署 個人課税部門
住所:今治市常盤町4丁目5番地1
電話:0898-32-6100

お問い合わせ

こども未来課

電話番号:0898-36-1529
メール:kodomo@imabari-city.jp
〒794-8511 今治市別宮町1丁目4番地1 本庁第1別館4階