令和8年度今治市広報戦略プロジェクト推進業務にかかる公募型プロポーザルを実施します
今治市では令和6年度に「戦略的情報発信プロジェクト」を始動し、全国に向けた情報発信で認知の獲得を目指すとともに、令和7年度からは「広報戦略プロジェクト」として、多様な発信媒体を活用した情報拡散に取り組んでいます。 本業務は、令和8年度におけるプロジェクトの推進により、今治市の魅力を全国へPRし、認知獲得、情報拡散をさらに強化するとともに、情報発信のネットワークを広げ、より効果的な情報発信を実現することで、今治市の地域価値の向上、関係人口の創出、経済活動の活性化ひいては市の政策効果を最大化することを目的とします。
ついては、本プロジェクトの推進業務にかかる公募型プロポーザルを実施します。
公募型プロポーザルの概要
1.業務名
令和8年度今治市広報戦略プロジェクト推進業務
2.業務内容
「9．公告文・その他関係書類・様式」にある「仕様書」のとおり
3.履行期間
契約締結日から令和9年3月31日まで
4.見積限度額
3,947,000円（消費税及び地方消費税を含む）
5.実施形式
公募型プロポーザル方式
6.参加資格要件
プロポーザルに参加できる者は、次に掲げる要件を全て満たし、当該プロポーザルに係る参加表明を行い、参加資格の確認を受けた者（以下「参加者」といいます。）とします。
（1）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者
（2）公告日（指名型の場合は、指名通知日）から契約締結の間において、今治市建設工事指名停止措置要綱（平成17年今治市要綱第18号）に基づく指名停止措置を受けている期間がない者
（3）会社更生法（平成14年法律第154号）の規定による更生手続開始の申立て及び民事再生法（平成11年法律第225号）の規定により再生手続開始の申立てがなされていない者。ただし、会社更生法の規定による更生計画認可又は民事再生法の規定による再生計画認可の決定を受けている者を除く。
（4）今治市暴力団排除条例（平成22年今治市条例第50号）第2条第1号から第3号までの規定に該当しない者
（5）当該業務委託の実施年度以前において、当該業務委託と類似業務の実績（実施中のものも含む。）を有する者。
（6）市税等において未納がない者。
7.応募の手続き
「9．公告文・その他関係書類・様式」にある「実施要領」のとおり
8.スケジュール
| 公告 | 令和8年2月13日（金曜日） |
|---|---|
| 参加表明受付締切 | 令和8年2月27日（金曜日） |
| 書類審査（参加資格要件） | 令和8年3月2日（月曜日） |
| 審査結果通知 | 令和8年3月4日（水曜日）までに |
| 質問受付締切 | 令和8年3月4日（水曜日）17時15分必着 |
| 質問回答（随時メール回答） | 令和8年3月5日（木曜日）までに |
| 企画提案書等受付締切 | 令和8年3月16日（月曜日）17時15分必着 |
| 第1次審査：書類審査 | 令和8年3月18日（水曜日）までに |
| 企画提案審査（第2次審査）： プレゼンテーション |
令和8年3月26日（木曜日）午前（予定） |
| 結果通知 | 令和8年3月27日（金曜日）（予定） |
| 契約締結 | 令和8年4月1日（水曜日）（予定） |
| 業務開始 | 令和8年4月1日（水曜日）（予定） |
9.公告文・その他関係書類・様式
- 仕様書
- 実施要領
- 契約書（案）
- 企画提案評価項目及び評価基準
- 参加表明書（様式第1号）
- 会社概要（様式第2号）
- 実績調書（様式第3号）
- 質問票（様式第5号）
- 企画提案書提出届（様式第6号）
- 参考見積書（様式第7号）
- 参加辞退届（様式第8号）
お問い合わせ
秘書広報課
電話番号：0898-36-1634
メール：hisyokouhou@imabari-city.jp
〒794-8511 今治市別宮町1丁目4番地1 本庁本館2階