「今治市学校施設等整備計画策定業務」に係る公募型プロポーザルの実施について

本市では、公共施設等の現状、維持管理、長寿命化及び統廃合等に関する基本的な考え方などを定めた今治市公共施設等総合管理計画を策定している。

学校施設等長寿命化計画は、本市の総合管理計画で定めた基本方針に基づき、個別施設ごとの現状と課題の整理、及び今後の方向性等を検討し、各施設の具体的な対応方針を定めるため、令和3年3月に「今治市学校施設等長寿命化計画」（以下本計画という。）を策定した。

また、本計画で算定された当時の維持・更新コストは、近年の建設物価上昇により、見直しを図る必要が生じている。以上のことから、本業務は本計画の内容を見直し、改定を行うことを目的として実施する。

公募型プロポーザルの概要

「今治市学校施設等整備計画策定業務」

契約締結日から令和8年3月19日まで

36,100,000円（消費税及び地方消費税を含む。）
なお、参考見積書の金額が、見積限度額を超過した場合は失格とします。

公募型プロポーザル方式

プロポーザルに参加できる者は、次に掲げる要件を全て満たし、当該プロポーザルに係る参加表明を行い、参加資格の確認を受けた者（以下「参加者」といいます。）とします。

（1）当該業務の実施年度において、今治市建設工事競争入札参加資格に関する要綱（平成17年今治市要綱第92号）又は今治市物品調達等競争入札参加資格に関する要綱（平成22年今治市要綱）の規定により入札参加資格者として認定されている者

（2）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者

（3）公告日から契約締結の間において、今治市建設工事指名停止措置要綱（平成17年今治市要綱第18号）に基づく指名停止措置を受けている期間がない者

（4）会社更生法（平成14年法律第154号）の規定による更生手続開始の申立て及び民事再生法（平成11年法律第225号）の規定により再生手続開始の申立てがなされていない者。ただし、会社更生法の規定による更生計画認可又は民事再生法の規定による再生計画認可の決定を受けている者を除く。

（5）今治市暴力団排除条例（平成22年今治市条例第50号）第2条第1号から第3号までの規定に該当しない者

ダウンロード期間　令和7年6月2日（月曜日）から令和7年6月27日（金曜日）午後5時まで

※質問期間後に掲載します。

※選定後に掲載します。

電話番号：0898-36-1611
メール：kyouikut@imabari-city.jp
〒794-0027 今治市南大門町2丁目5-1 本庁第3別館2階