「国際交流推進業務並びに小中学校外国語指導助手（ALT）受入支援業務及び管理業務」公募型プロポーザルの実施について

今治市は、2005年に12の市町村が合併したことにより、多様な地域資源や産業が集積する魅力あふれる都市となった。近年においては、住みたい町・子育てをしたい町としても評価をされている。これらの魅力を次世代へと継承しながら、「瀬戸内の世界都市」として、シビックプライドに溢れる町へと成長させる方針を掲げており、具体的な取組の一つとして、教育分野をはじめとする国際交流の推進が挙げられる。これは、英語を公用語とする海外都市との国際交流協定の締結等を通じて、「今治型学校教育（個別最適教育・先進グローバル教育）」の充実を図ることを目指すものである。

本業務においては、英語を公用語とする海外都市と国際交流協定を締結し、その都市から招致した外国語指導助手を今治市立小中学校に配置し、生きた英語に接する機会を提供し、児童・生徒の英語学習への意欲や関心を高めて外国の文化に対する理解を深めながら、外国語によるコミュニケーション能力を育成することを目的とする。

公募型プロポーザルの概要

1.業務名

「国際交流推進業務並びに小中学校外国語指導助手（ALT）受入支援業務及び管理業務」

2.業務内容

詳細は、別紙「国際交流推進業務並びに小中学校外国語指導助手（ALT）受入支援業務及び管理業務公募型プロポーザル仕様書」のとおり

3.履行期間

契約締結の日から令和9年3月31日

4.見積限度額

121,085,800円（消費税及び地方消費税を含みます。）
※なお、参考見積書の金額が、見積限度額を超過した場合は失格とします。

5.実施形式

公募型プロポーザル方式

6.応募資格要件

プロポーザルに参加できる者は、次に掲げる要件を全て満たし、当該プロポーザルに係る参加表明を行い、参加資格の確認を受けた者（以下「参加者」といいます。）とします。

（1）市税等において未納がない者

（2）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者

（3）公告日から契約締結の間において、今治市建設工事指名停止措置要綱（平成17年今治市要綱第18号）に基づく指名停止措置を受けている期間がない者

（4）会社更生法（平成14年法律第154号）の規定による更生手続開始の申立て及び民事再生法（平成11年法律第225号）の規定により再生手続開始の申立てがなされていない者。ただし、会社更生法の規定による更生計画認可又は民事再生法の規定による再生計画認可の決定を受けている者を除く。

（5）今治市暴力団排除条例（平成22年今治市条例第50号）第2条第1号から第3号までの規定に該当しない者

（6）令和2年度以降において当該業務委託と種類及び規模をほぼ同じくする業務委託の実績（実施中のものも含む。）を有する者。

7.応募の手続き

「国際交流推進業務並びに小中学校外国語指導助手（ALT）受入支援業務及び管理業務公募型プロポーザル実施要領」に記載のとおり　

8.スケジュール

※応募件数が多かった場合はプレゼンテーションを予備日にも実施することがある。

9.公告文・その他関係書類・様式

ダウンロード期間　令和7年9月24日（水曜日）から令和7年10月7日（火曜日）午後5時15分まで

プロポーザル公告文（PDF 212KB）

書類・様式の一括ダウンロード（zip形式圧縮 2.3MB）

※9月26日（金曜日）13時に書類・様式を追加しました。

• 国際交流推進業務並びに小中学校外国語指導助手（ALT）受入支援業務及び管理業務公募型プロポーザル仕様書
• 国際交流推進業務並びに小中学校外国語指導助手（ALT）受入支援業務及び管理業務公募型プロポーザル実施要領
• 業務委託契約書（案）
• 国際交流推進業務並びに小中学校外国語指導助手（ALT）受入支援業務及び管理業務公募型プロポーザル評価項目及び評価基準
• 別紙1　業務内容について
• 別紙2　令和8年度今治市ALT勤務先一覧
• （様式第1号）参加表明書
• （様式第2号）会社概要
• （様式第3号）実績調書
• （様式第4号）申立書
• （様式第5号）質問票
• （様式第6号）企画提案書提出届
• （様式第7号）参考見積書
• （様式第8号）業務実施予定体制
• （様式第9号）参加辞退届

10.質問及び回答

※質問期間後に掲載します。

11.選定結果

※選定後に掲載します。

お問い合わせ

教育大綱推進課

電話番号：0898-36-1611
メール：kyouikut@imabari-city.jp
〒794-0027 今治市南大門町2丁目5-1 本庁第3別館2階