「空調設備整備事業アドバイザリー業務」に係る公募型プロポーザルの実施（令和8年4月）について　

本市では、酷暑の状態化に伴う熱中症リスクの低減を図り、利用者の安全性を確保するとともに、災害時における避難所機能の強化を図ることを目的として、運動施設への空調設備の導入事業を進めている。

本業務では、民間事業者のノウハウを活用した効果的な事業手法を調査・検討し、本市が選択した事業手法に基づき、事業者選定等に係る各種の支援を行い、本事業を円滑に進めることを目的として、公募型プロポーザルを実施します。

公募型プロポーザルの概要

業務の名称

空調設備整備事業アドバイザリー業務

業務内容

基本計画検討支援、公募資料作成支援、事業者選定支援業務等

詳細は仕様書のとおり

履行期間

契約締結の日から令和10年4月30日

※履行期間について
当業務の所要日数は、23か月程度（令和8年6月～令和10年4月）を想定しております。

見積限度額

49,995,000円（消費税及び地方消費税を含む。）
なお、参考見積書の金額が、見積限度額を超過した場合は失格とします。

スケジュール

参加資格要件

プロポーザルに参加できる者は、次に掲げる要件を全て満たし、当該プロポーザルに係る参加表明を行い、参加資格の確認を受けた者（以下「参加者」といいます。）とします。

（1）当該業務の実施年度において、今治市建設工事競争入札参加資格に関する要綱（平成17年今治市要綱第92号）又は今治市物品調達等競争入札参加資格に関する要綱（平成22年今治市要綱）の規定により入札参加資格者として認定されている者

（2）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者

（3）公告日から契約締結の間において、今治市建設工事指名停止措置要綱（平成17年今治市要綱第18号）に基づく指名停止措置を受けている期間がない者

（4）会社更生法（平成14年法律第154号）の規定による更生手続開始の申立て及び民事再生法（平成11年法律第225号）の規定により再生手続開始の申立てがなされていない者。ただし、会社更生法の規定による更生計画認可又は民事再生法の規定による再生計画認可の決定を受けている者を除く。

（5）今治市暴力団排除条例（平成22年今治市条例第50号）第2条第1号から第3号までの規定に該当しない者

（6）配置技術者の資格及び実績要件
ア　業務責任者
「設備設計一級建築士」又は「一級建築士」の資格を有し、同種又は類似の業務に携わった実績がある者であること。
イ　業務担当者
各分野の業務担当者は、それぞれ1名以上配置すること。また、参加者を構成する企業に属していること。なお、各業務担当者の兼務は認めるものとします。
（ア）建築担当
（イ）電気設備担当
（ウ）機械設備担当
（エ）建設コスト管理担当
（オ）入札契約計画担当

応募の手続き

実施要領のとおり

公告文・その他関係書類・様式

公告文（PDF 247KB）

書類・様式の一括ダウンロード（zip形式圧縮 2.2MB）

• 空調設備整備事業アドバイザリー業務公募型プロポーザル実施要領
• 空調設備整備事業アドバイザリー業務仕様書
• 評価項目及び評価基準
• 参加表明書（様式第1号）
• 会社概要（様式第2号）
• 実績調書（様式第3号）
• 配置予定技術者調書（様式4号）
• 質問票（様式第5号）
• 企画提案書提出届（様式第6号）
• 参考見積書（様式第7号）
• 参加辞退届（様式第8号）
• 業務委託契約書（案）

お問い合わせ

教育大綱推進課

電話番号：0898-36-1611
メール：kyouikut@imabari-city.jp
〒794-0027 今治市南大門町2丁目5-1 本庁第3別館2階