寄せられたご意見と回答（令和5年6月）

今治市内での不妊治療について

　ひとつご検討いただきたいことがあります。
　今治市に、不妊治療が可能な産婦人科病院を誘致していただきたいことです。

　現状で、今治市内の病院では人工授精までしか行っておらず、高度不妊治療ができる施設は、他市にしかありません。更に、最近は2件立て続けに産婦人科が閉院され、産科自体が個人病院では今治は1件しか無くなりました。保険適用で不妊治療ができるようになったにも関わらず、居住地で治療ができる病院が皆無であるのは、今後子供が欲しいと思っている女性に相当不利な居住地であると実感しています。

　私は高度不妊治療で子どもを授かりました。2人目も検討していますが、他市の病院まで高速で50分かかります。診察も激混みのため、朝一の9時の診察をしたとしても、ひどい時には約5時間もかかり、1日仕事です。仕事をしている身ではさらに通院自体が大変です。親も今治におらず、保育やお迎えも重なる、ただでさえ大変な妊活です。遠方となるとさらに困難でくじけそうになります。

　友人も同じく、2人目を希望している人が数人います。ですが、不妊治療したいけれども、今治は高度不妊治療対応病院がないので、諦めてしまったという話をしてくれました。不妊治療はとても孤独で仕事しながら続けるのは大変困難です。さらに不妊治療と併設した産婦人科があれば、さらに安心できます。

　より子どもも、妊婦も、住みやすい今治市になると信じています。どうぞご検討よろしくお願いします。

（令和5年6月16日受付　市内　30代）

回答

　多くの不妊治療をされている方々が経済的負担や肉体的負担を抱えていることにつきましては、大変心を痛めております。
　
　残念なことではありますが、本市の出生数は減少しつづけており、それに伴い、産科も閉院を余儀なくされ、出産を控えている方々にとって、大変不便をきたしていることや、市内に高度不妊治療ができる医療機関があれば、との皆様の願いも十分に理解しております。

　市長就任後、「女性が輝く、子供が輝くやさしいまち“今治”」を目指し、子育て支援に取り組んでまいりました。
　その中で令和4年度からは、不妊治療で大変な思いをされている方々の、経済的な負担だけでも軽減したいとの思いから、保険適用となる不妊治療費の自己負担分を全額助成させていただく「今治市不妊治療費助成事業」を開始いたしました。

　また、令和5年度からは、保険適用と併用して行われる先進医療に要する費用も1回上限5万円ではありますが、助成させていただくことで、出生を前向きに検討できる環境の充実に取り組んでいるところです。

　今後も、皆様からいただく様々なご意見を真摯に受けとめ、周産期医療の体制が維持できるよう関係機関に働きかけながら、本市で安心して子どもを産み育てる環境整備に取り組んでまいります。

子供たちの教育についてのご提案

　私は今治市の住民であり、子供たちの教育についての提案をしたく思います。
　現代の家庭構成や働き方の多様性を考慮し、子供たちの成長と家族の時間を両立させるための柔軟な制度導入を検討していただければと願っております。

1. 平日休暇の提案: 平日に数回、家族旅行や特別なイベントに参加するための休暇を許可していただける制度を導入していただきたいと考えています。これにより、子供たちは学校のカリキュラムに沿って学びつつも、家族との絆を深める機会を得ることができます。

2. 事前届け出と課題の提出: 休暇を取る際には、事前に届け出を提出すると同時に、学校から与えられた課題を期限までに提出することを条件とする提案です。これにより、学習の継続性と責任感を確保しつつ、家族の時間を大切にできる環境を作ることができます。

3. コミュニティ参加の推奨: 休暇を取ることが多い生徒に対して、地域のコミュニティ活動や地元の文化体験などに参加するよう推奨する提案です。これにより、学校と地域とのつながりを深め、社会貢献の意識を育むことができます。

　以上が私の提案です。
　子供たちの幸福な成長と、現代の家族の多様なニーズを考慮した教育制度の改善に向けて、市長のご検討とサポートをお願いいたします。

（令和5年6月15日受付　市内　40代）

回答

　子どもたちにとって、家族と過ごす時間や地域とつながる経験は、学びと気づきを得る大切な機会であると思っています。

　教育の中立性を担保する観点から、さっそく教育委員会へ確認をしたところ、学校の教育活動が行われる中での旅行やイベントへの参加にあたり、学校を欠席してはいけないなどの規定はなく、欠席をした場合には、課題を示したり、授業内容の補充をしたりするなど、学力の保障も、子どもたちの実態や学校の実情に応じて行っているとのことです。

　また、学校と地域とのつながりを深めることは、教育活動におきましても大変重要なことと認識しており、各小中学校では、総合的な学習の時間を中心に、地域の文化に触れる探究的な学習もしていると伺っておりますが、地域のコミュニティ活動等への参加について、より一層啓発を行ってまいります。

　今後、ご提案も参考にさせていただき、子どもたちの義務教育を受ける権利を保障しながら、子どもたちが社会で生きていくための力を身に付けていけるよう、教育委員会とも連携してまいります。

部落費の請求・使用について

　部落費として2000円を徴収されています。何度か話をしたら、今年は下水処理費と名前を変えて、徴収されました。

　川の淵の草刈りをする程度で、川の中の物など取り除かず、川もL字になっていますが、片方はほったらかしのままです。

　何年も払い続けています。近くの家も支払いしています。納得いかず、何人もの人が会長と話をしたのですが、何度も言われるからか、今年は部落費と書かず、下水処理費と名前を変えて請求。払いたくないわけじゃ無いですが、川を綺麗にしてくれるのなら良いのです。払う必要があるのですか？

　少し前にも市役所に電話して聞きましたが、部落の人と話し合ってください、とたらい回し状態です。回答お願いします。

（令和5年6月1日受付　市内　70代）

回答

　このたびは、電話対応にてお手間をとらせましたこと、お詫び申し上げます。

　部落は各地域（集落）の農道や水路、ため池といった施設の維持管理を行い、集落の運営を支える重要な任意団体であるため、その運営に必要な部落費の計算方法、使い道につきましては集落ごとに異なります。
　また、徴収内容の「下水処理」についてでございますが、お住いの区域につきましては、公共下水道事業の計画区域には入っているものの、現在、公共下水道は未整備となっておりますため、浄化槽の処理水など、雑排水の水路放流によるものと推察されます。

　市からも部落にお問い合わせをしたところ、部落費のご請求や使い道などにつきましては「地元部落の方でご説明させていただきたい」とのことでしたので、詳細につきましては、部落の長（総代）の方にお尋ねいただくのがよろしいかと存じます。

　恐れ入りますが、何とぞご理解いただきますようお願い申し上げます。

同居しているひとり親世帯の児童扶養手当について

　児童扶養手当についてです。

　現在、小学生の子供を育てるひとり親世帯です。離婚後金銭的なこともあり実家で暮らしていますが、両親の収入も世帯収入に含まれるため、現段階では児童扶養手当をもらうことができません。家は2世帯ではありませんが、ほぼ生活は別です。
　たくさん働きたくても、まだ子供が低学年、両親の協力もあまりありません。働く時間も限られます。

　同居になるため、給付金ももらうことができません。医療費や、学校の就学援助制度、児童クラブ、コロナ禍以降何度も支給された給付金等、母子家庭なのになにも受けることができません。

　働く時間も限られるなか、少ない収入で学校や児童クラブたくさんお金がかかります。
　実家で両親と同居とはいえ、家計も別、働く時間の制限、協力もない、という状況で、今現在、自分の収入のみで子供たちに必要なお金を払っていますが、それもかなり厳しいです。

　同居でも家庭によって事情は違うと思います。世帯収入でみるのではなく、その人の状況をしっかり把握して欲しいです。

（令和5年5月27日受付　市内　30代）

回答

　児童扶養手当につきましては、国が定めた児童扶養手当法に基づき、全国の市区町村窓口で支給のお手続きをしている制度になりますが、受給にあたっては所得制限が設けられております。

　大変申し訳ございませんが、こども未来課でもご案内させていただきましたとおり、今回の場合、一緒にお住まいの扶養義務者様(父・母・兄弟姉妹)に、所得制限以上の所得があるため、現在のところ受給の条件に該当していない状況です。
　なお、電気、水道、ガスなどの公共料金のお支払いを扶養義務者様と別に支払っていることが確認できましたら、申請していただくことができます。

　政府は、今年4月、こどもの最善の利益を第一として、「こども家庭庁」を発足させるなど、国全体で、少子化対策、子育て支援に係る施策を拡充する動きは、活発になっております。
　今後とも、市民の皆さまからいただくお声を、国や県に向けて届けてまいりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

屋外での喫煙マナーについて

　健康増進法が改正され、受動喫煙防止対策が強化されたことで、望まない受動喫煙を防止する取り組みとして適切な受動喫煙防止対策をお願いする旨の記載を、今治市ホームページで拝見しました。

　しかし、屋内禁煙を目指したことで、近所にできたお店では、屋内こそ禁煙にしているように見受けられますが、店員も客もお店の前の道路に出てきて煙草を吸います。
　そのせいで、私と子どもは頻繁に望まない受動喫煙をさせられ、呼吸器の弱い私はいつも咳が出ては肺が痛くなったり、嗚咽したりしてしまいます。子どもも気管支が弱いと言われているので、望まない受動喫煙をさせられる度に心配になります。

　他にも、大新田公園の前にある歩道橋の下の自動販売機やその近くの営業していないお店のところでも、子ども達が公園から帰る夕方頃に煙草を吸っている人が何人も居り、よく子どもも私も望まない受動喫煙をさせられ、上記にも書いたように私は咳や嗚咽に苦しみ肺が痛みます。公園で遊んでいる小学生達の中にもその前を通る際は、臭い臭いと通っている子が居るのを見かけます。

　歩きタバコや自転車に乗りながら煙草を吸う人も多く、望まない受動喫煙は日々あちらこちらで起こっています。また、受動喫煙だけでなく、屋内がダメなら屋外でと考える人達による煙草のポイ捨ても多く、子どもが公園や道路に落ちている煙草を触ろうとしたり、動物が誤飲しそうになったりということも頻繁にあります。

　路上喫煙禁止条例・歩きたばこ禁止条例を制定している自治体もあるようですが、今治市でも望まない受動喫煙を防止するために屋内の喫煙だけでなく、指定場所以外での喫煙や歩き煙草を禁止することはできないのでしょうか？更には、煙草のポイ捨てを取り締まることはできないのでしょうか？

　せっかく海風の心地よい町であり、大新田公園も天然芝が綺麗で遊びやすい公園であるにもかかわらず、望まない受動喫煙が多過ぎて安心して子どもや犬を連れ歩きにくいですし、煙草のポイ捨てのせいで景観も悪くなり、こういった小さな綻びから治安が悪化するのではと心配になります。

（令和5年5月26日受付　市内　20代）

回答

　子どもさんやご家族の健康のために、より良い環境を整えていくことは、とても大切なことであると考えています。

　2020年に施行された改正健康増進法では、敷地内禁煙や屋内禁煙施設についてのルールが定められたものの、屋外につきましては、喫煙する者の配慮義務となっております。
　そのため、強制することはできませんが、今治市医師会をはじめ関係機関と連携し、喫煙が及ぼす害の周知・啓発を行うとともに、公園など市の管理施設におきましては、表示に工夫して注意喚起などの取組を進めてまいりました。

　しかし、感じておられるように、未だタバコのポイ捨てや望まない受動喫煙が解消されておらず、国立がん研究センターの調査では、約65％の人が、受動喫煙対策が強化されたことを知らず、「周知が不十分で普及啓発に課題がある」と指摘されたところです。

　本市としましても、この結果を大変重く受け止めており、喫煙者本人に対してはもちろんのこと、ご家族や事業所をはじめ、周囲の方々への周知・啓発を強化することで、社会全体でマナー違反を許さないという気運の醸成を図るとともに、今後、福祉や交通も含めた都市全体の構想を見直してまいります。

　その計画の中で、歩きタバコ等禁止区域を定めることも検討するなど、高齢者や子育て世代にとって安心、健康で快適な生活環境の実現に向けた取組を全力で進めてまいりますので、引き続き、ご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

入院時の差額ベッド代のご相談について

　市内の病院に祖母が大腿骨骨折で入院しました。歩行困難な状況で手術の予定もあり、入院が必要な状況です。
　大部屋を希望しましたが、満室とのことで自費で個室に入院しております。大部屋が空き次第、移動させるそうですが入院は二ヵ月の予定でいつ空きが出るのかもわかりません。

　厚労省の通知では、大部屋満室で入院の必要がある場合は患者は差額ベッド代を負担しなくてよいはずですが、断れば入院させてもらえないのではないか、病院との関係性が悪化しトラブルになるのでは、といった弱い立場の患者は強く出ることが難しいです。
　また、病院側は患者負担が前提という態度で話しをしますので、より話し合いが難しいです。

　病院の差額ベッド代は1日7千円ほどします。年金で施設暮らしの祖母には大きな金額ですし、多くの今治市民にとって、この額は大きな支出額です。
　入院が必要になることの多いお年寄りは、年金をやりくりして暮らしていることと思います。そんななかで、満室だからと高額な差額ベッド代を請求され、断れない現状を改善できませんでしょうか。
　他市では差額ベッド代についての相談窓口があるようです。ぜひ、今治市にも開設していただきたいです。

　この相談は愛媛県や保健所にした方がいいのか迷いましたが、今治市で長年起きていることなので今治市にも知ってほしいと思い、ご連絡いたしました。
　私は今治市はお年寄りに優しいまちだと思っております。認知症の祖母が年金で施設で暮らせるのも市の補助が大きいです。そんな今治市だからこそ、健全な病院経営のもと、高齢者が安心して暮らせる町になってほしいと切に願っております。

　下記は厚労省の通知の引用です。厚生労働省通知（平成30年3月5日付保医発0305第6号）病棟管理の必要性等から特別療養環境室に入院させた場合であって、実質的に患者の選択によらない場合（特別療養環境室以外の病室が満床であるため特別療養環境室入院させた場合など）

（令和5年5月26日受付　市内　30代）

回答

　ご祖母様のこと、心よりお見舞い申し上げます。

　ご指摘にもありましたとおり、厚生労働省の通知では、患者さんに対して、「特別療養環境室に係る特別の料金（差額のベッド代）」を求めてはならない場合として、

1. 同意書による同意の確認を行っていない場合
2. 患者さん本人の「治療上の必要」により、特別療養環境室へ入院させる場合
3. 病棟管理の必要性等から特別療養環境室に入院させた場合であって、実質的に患者の選択によらない場合

　と定められており、今回のケースは3番目に当てはまると考えられます。

　なお、この場合でも、特別療養環境室の設備構造、料金等について、明確かつ懇切丁寧に説明し、そのうえで、「患者が特別療養環境室への入院に同意している」ことが確認される場合には、特別療養環境室以外の病室の病床が満床であっても、特別の料金を徴収することは、差支えないとされています。

　大変申し訳ございませんが、現状、市には専用窓口が無いため、他市と同様に、愛媛県が各保健所に設置している「患者の声相談コーナー」をご案内させていただいております。
　お手数をおかけいたしますが、今治保健所の専用窓口まで、お申し出いただきますようお願いいたします。

　ご祖母様の一日も早いご回復を願っております。

＜今治保健所「患者の声相談コーナー」＞
電話0898-23-2500　内線315　医療対策係