寄せられたご意見と回答(令和8年9月)

定年退職者の新たな活躍の場について

 周りの定年退職された方から「退職したものの時間を持て余している」という声を聞きます。
 もちろん自分でアルバイトを探したり、趣味を探したりする方もいますが、新しい活躍の場を探そうにも窓口がわからず、なにもしない方もいるかと思います。

 そこで定年退職をした人向けに、ボランティアや短期間のアルバイト、就農、趣味やサークル活動など、新たな活躍の場を見つけるイベントなどを行ってはいかがでしょうか?
 今の60代は元気な方が非常に多く、家で一日中テレビやスマホをいじる毎日を過ごしてもらうのはもったいないと思います。
 新たな場で活躍して充実した日々を過ごしてもらうことは、健康寿命の増進にも繋がり、ボランティアや短期間の仕事に従事してもらえば人手不足解消にも繋がります。

 また、移住者誘致の策として、定年退職後に今治で活躍の場を求めて移住する人を増やすというのも面白いのではないのでしょうか。

(令和8年9月9日受付 市内 50代)

回答

 定年退職後も、それまで培ってこられた知識や経験を生かし、地域や社会とのつながりを持ちながら活躍していただくことは、ご本人の生きがいや健康づくりはもとより、地域の活性化や人手不足への対応という面からも大切なことであると考えており、素晴らしいご提案だと受け止めました。

 本市では、高齢者の皆さまの生きがいや仲間づくりの場として「ことぶき大学」を開催するとともに、地域での交流や社会参加につながる「老人クラブ」の活動を支援しています。
 また、今治市社会福祉協議会では、ボランティア活動への参加や各種講座、地域の集いの場など、さまざまな社会参加の機会が設けられています。

 一方、就労の面では、今治市シルバー人材センターにおいて、これまでの知識や経験を生かした就業機会が提供されているほか、ハローワーク今治の「生涯現役支援窓口」では、一人ひとりの希望や生活スタイルに応じた就職相談や求人情報の提供などが行われています。
 本市においても、内職を希望される方に求人情報をご案内しています。こうした取組に加え、定年退職者が新たな活躍の場を見つけるためのイベントについても、参考とさせていただきます。

 また、本市では、東京や大阪などの都市部で移住フェアを開催し、今治での暮らしや仕事に関する相談に幅広く対応しており、定年退職を機に新たな生活を検討されている方にもご参加いただいております。

 今治には、豊かな自然や地域とのつながりを感じながら、新たな仕事や活動に挑戦できる環境があります。
 今後も、年齢を重ねても生き生きと活躍できるまちづくりを進めるとともに、こうした今治の魅力を市外の皆さまにも発信し、移住・定住の促進にもつなげてまいります。

国民健康保険税における「資産割」の廃止

 今治市の国民健康保険税(国保税)における「資産割」の将来的な廃止について、意見をお伝えしたくメールいたしました。

 現在、全国の自治体で国保税の「資産割」を廃止・見直しする動きが進んでおり、県内でも資産割を廃止した自治体が増えていることをご存知のことと存じます。
 厚生労働省も国保税の算定方式として所得割・均等割・平等割への移行(資産割の廃止)を推奨しています。

 加入者の負担軽減と公平かつ持続可能な社会保障制度の運用のために、今治市におかれましても資産割の廃止を早急に進めていただきたいです。
 ぜひ前向きなご検討をお願い申し上げます。

(令和8年9月7日受付 市内 40代)

回答

 貴重なご意見をいただき、ありがとうございます。

 本市の国民健康保険税は、所得割・均等割・平等割に加え、固定資産税額に応じてご負担いただく「資産割」を含めた4方式により算定しております。
 資産割は、固定資産の保有状況に応じた負担を求めることで被保険者間の負担の公平性を図るために設けられており、本市の国民健康保険財政を支える役割を担ってまいりました。

 近年、厚生労働省において保険料(税)水準を都道府県単位で統一していく方針が示されており、愛媛県内においても、統一化に向けて資産割を廃止し、3方式へ移行する取組が進められております。
 令和8年度の賦課では、県内20市町のうち、4方式と3方式をそれぞれ10市町が採用しており、本市においても、令和12年度までに資産割を廃止する方向で検討を進めております。
 一方で、資産割を廃止した場合には、その財源を所得割や均等割などで賄うこととなるため、世帯によっては、負担が増加することも想定されます。
 そのため、資産割の廃止に当たっては、被保険者の皆様の負担への影響に十分配慮するとともに、国民健康保険財政の安定的な運営についても考慮しながら、慎重に進めていく必要があると考えております。

 現時点では、令和12年度までの具体的な廃止の時期や進め方をお示しできる状況にはございませんが、県内市町の動向や国民健康保険財政の状況を踏まえながら、被保険者の皆様に過度な負担が生じることのないよう、資産割の廃止に向けて検討を進めてまいりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

四国新幹線導入に向けた今治市の取組

 先日、国による四国新幹線のケーススタディが始まったというニュースを拝見しました。
 他市では早くも新駅の位置に関する調査を始めると聞き、四国のインフラが大きく動く可能性を実感しております。

 一方で、愛媛県内のルートについては、今治市がルートから外れてしまうのではないかと大変危惧しております。
 技術的な視点では、最小曲線半径4000mを適用すれば今治新都市付近に新駅をつくることも可能だという専門的な意見もあると聞き、もしこれが実現すれば、今治市の未来にとって非常に大きな発展のチャンスになると考えております。
 もちろん、並行在来線の問題や、巨額の財政負担という厳しいハードルがあることは承知しておりますが、国がケーススタディを進めている今だからこそ、今治市としてもただ待つだけでなく、将来の発展や市民の利便性を守るために、どのような立ち位置で臨むのか、また、市独自の調査や検討を行う予定があるのかをお聞きしたいです。
 まだ整備新幹線への格上げ前という段階ではありますが、今治市の未来を見据えた、市長の現時点でのご見解や、今後の情報収集・調査へのスタンスをお聞かせいただけますと幸いです。

(令和8年9月5日受付 市内 50代)

回答

 このたびは、四国新幹線について貴重なご意見をお寄せいただき、ありがとうございます。

 ご指摘のとおり、国土交通省は本年8月7日、基本計画路線に係るケーススタディの調査対象として「四国の新幹線」を選定し、調査受託事業者の公募を開始しました。
 今回のケーススタディは、四国新幹線の整備を想定し、輸送需要や駅の位置、ルートなどについて調査を行うものであり、昭和48年に基本計画に位置付けられて以来、長年にわたり大きな進展がなかった四国新幹線の実現に向けた重要な一歩であると認識しております。

 本市におきましても、愛媛県や県内市町、経済界などで構成する「愛媛県新幹線導入促進期成同盟会」の一員として、四国新幹線の実現に向けた取組を進めております。
 ルートや駅の位置につきましては、現時点で具体的に決定されているものではなく、愛媛県内の詳細なルートについても、今後検討が進められていくものと承知しております。
 このため、本市といたしましては、現段階で独自にルートや駅の位置について調査を行う予定はありませんが、今回のケーススタディにおいてどのような検討が行われるのか、国や愛媛県等の動向を注視するとともに、必要な情報収集に努めてまいります。

 私は常々、今治市の将来を見据え、次の世代につながるまちづくりを意識しながら、市政運営に取り組んでおります。
 今回いただいたご提案は、今治の将来を思っての激励として、ありがたく拝読いたしました。今後も、今治のさらなる発展に向けて、さまざまな可能性を視野に入れながら、まちづくりを進めてまいります。

わかりやすいハザードマップについて

 昨今、各地で地震、大雨、洪水などの災害が起きています。
 今治市のハザードマップを拝見しましたが、はっきり言ってわかりづらいです。パソコンで見ても文字が小さいですし、サイズが重たく開きにくいです。
 年配の方や子ども(小・中学生)でもわかりやすいものにしていただけませんか。市民みんなが理解しやすく、確認できるものにしないと、いざという時に役に立たないと思います。
 他の都道府県のわかりやすくて軽いハザードマップなどを参考に、誰でもわかりやすいハザードマップの掲載を切に願います。

(令和8年8月31日受付 市内 60代)

回答

 このたびは、今治市のハザードマップについて、貴重なご意見をお寄せいただき、ありがとうございます。
 近年、全国各地で地震や豪雨などによる災害が相次ぐなか、市民の皆さまが日頃から身近な災害リスクや避難場所などを確認し、いざという時に適切な行動をとることができるよう、わかりやすく防災情報をお伝えすることは極めて重要であると考えております。

 今治市では、洪水、土砂災害、地震、津波、高潮などの災害リスクや防災情報をまとめた冊子版の「総合防災マップ」を令和4年度に作成し、全戸に配布しております。
 また、その後も新たなハザード情報の公表や避難所情報の更新などがあることから、できる限り最新の情報を確認していただけるよう、「WEB版防災マップ」を公開しております。WEB版では、地図の拡大・縮小や地点検索、ご自宅周辺の地図の印刷などができるようになっております。
 ご指摘のとおり、ハザードマップは、市民の皆さまに実際にご活用いただけるものでなければなりません。特に、災害時には必要な情報を速やかに確認できるよう、ご高齢の方や子どもたちを含め、誰にとっても見やすく、わかりやすく、使いやすいものとしていく必要があります。

 今回いただいたご意見は、今後の防災マップの更新やWEB版の利便性向上、防災情報の発信方法を検討する際の参考とさせていただくとともに、他の自治体の取組なども研究しながら、よりわかりやすく利用しやすい情報提供に努めてまいります。
 今後も、市民の皆さまの安全・安心の確保に向け、防災対策の充実に取り組んでまいりますので、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

しまなみライナーの乗り場案内について

 いつも今治のために活動していただきありがとうございます。
 「しまなみライナー」ですが、大島からの乗り場は国道から脇道に入る必要があるのに、入口に案内の看板がありません。
 行政で看板を設置することは難しいでしょうか。

(令和8年8月28日受付 市内 50代)

回答

 このたびは、しまなみライナーの乗り場案内について、ご意見をお寄せいただき、ありがとうございます。

 ご指摘いただきました大島側の乗り場については、国道から脇道に入った先に乗り場があるものの、入口付近に案内表示がなく、初めて利用される方などにはわかりにくい状況であることを確認しました。
 バス乗り場への案内については、まずは運行事業者において対応を検討していただくものと考えておりますので、今回いただいたご意見をバス事業者へお伝えし、案内表示の設置など、わかりやすい案内となるよう、市からも働きかけてまいります。

産業用地の整備について

 円安に加えて、国からの後押しを受けて、今治の関連企業も含めた造船業界は設備投資の動きが見られます。

 しかし、波止浜地区に立地する造船所などはスペースがなく、設備投資で造船所を拡大する場合、拡張する用地がないように感じます。波止浜地区以外で仮に工場を建てるとしても、市内の臨海部には広大な産業用地はありません。

 他市では半導体拠点の誘致を目指して産業用地を整備しています。今治市も、臨海部に造船業の新たな拠点となる産業用地の整備を行ってはどうでしょうか。

 また今治市は、現状、造船所向け以外も産業用地が少ないと思うので、高速道路のインター付近やクリエイティブヒルズ周辺などに整備してはいかがでしょうか。

(令和8年8月27日受付 市内 40代)

回答

 このたびは、本市の海事関連産業を取り巻く現状について、貴重なご意見とご提案をお寄せいただき、誠にありがとうございます。

 ご指摘のとおり、現在、造船業界においては、国の支援策も追い風となり、設備投資の動きが広がっております。
 一方で、臨海部に集積する造船事業者の中には、敷地に制約があるところもあり、今後さらなる設備投資や事業規模の拡大を図る際に、新たな用地の確保が課題となります。
 本市では、こうした課題について、国による思い切った支援の拡充を要望しているところであり、本市の基幹産業である造船業をはじめとする海事産業が、今後も持続的に発展していくためには、その基盤となる用地の確保について、中長期的に考えていく必要があります。
 今後、企業の投資動向や用地需要を見極めながら、県をはじめ関係機関とも連携し、用地確保の可能性について検討してまいります。

 また、産業用地全般につきましても、今治道路の全線開通に向けた整備が着実に進むなか、海事関連産業に限らず、新たな工場や倉庫等を建設するための事業用地を求める企業のニーズが高まっているものと認識しております。
 これまで市が造成した工業系の産業用地は全て完売していることから、企業が円滑に事業用地を確保できる環境づくりに向け、国の制度の活用や他都市の事例も参考にしながら、市内にある活用可能な土地を産業用地とするため、さまざまな可能性について検討しているところです。
 今後も、企業のニーズを的確に捉えながら、本市の産業基盤の強化と地域経済の発展につながる取組を進めてまいりますので、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

お問い合わせ

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