令和7年　3月定例会

市長 提案理由説明（令和6年度補正予算）

　この度の定例市議会におきましては、令和6年度補正予算案、並びに令和7年度当初予算案をはじめ、当面する市政の重要案件につきましてご審議いただくこととなってございますので、よろしくお願い申し上げます。

　それでは、本日提案申し上げました案件のうち、令和6年度3月補正予算の主なものについて、私が公約に掲げる政策の柱に沿って、ご説明申し上げます。

直面する課題への対応

　まず、直面する課題への対応でございますが、物価高騰に伴う国の臨時交付金を活用し、指定管理施設において、エネルギー価格高騰の影響を受けた指定管理者を支援するほか、野間馬の飼料価格の高騰に対応するための予算に加え、物価高騰に直面する家計への負担軽減を図るため、食料品や生活用品の購入にご利用いただける「全国共通のおこめ券」を市民の皆さまにお配りさせていただく予算を計上しています。
　また、昨年9月の能登半島豪雨災害により被災した能登町及び輪島市のふるさと納税に係る「災害支援代理寄附」について、10月から12月の間、本市が受領した金額を、それぞれの自治体に交付いたします。

瀬戸内クロスポイント構想の実現

　次に、瀬戸内クロスポイント構想の実現でございます。
　昨年12月に創設した海事都市今治未来基金について、今年度末までに見込まれる寄附金と、基金運用により生じる利子を積み立てるほか、ふるさと納税の増加に伴う返礼品などの不足額を計上し、これと合わせて歳入予算を12億円増額し、ふるさと納税の歳入予算総額は30億円となってございます。

島と海と陸をつなぐ魅力あるまちづくり

　続きまして、島と海と陸をつなぐ魅力あるまちづくりでございます。
　ふるさと納税制度を活用した「FC今治サッカー専用スタジアム建設」プロジェクトに関しまして、今年度下半期に受領する予定の寄附金をスポーツ振興基金に積み立てる予算を計上しています。なお、本プロジェクトに関しては、寄附金の9割をスタジアム建設補助に、残り1割を市のスポーツ振興に活用することとしています。

ひとりひとりが輝く今治の創出

　続きまして、ひとりひとりが輝く今治の創出でございます。
　看護師・介護福祉士・保育士といった、本市において人材不足となっている、いわゆるエッセンシャルワーカーの確保に向け、令和7年度から企業版ふるさと納税制度を活用した「市内定着支援事業」を予定しており、今年度末までに見込まれる寄附金を「医療福祉人材確保基金」に積み立てる予算のほか、
　障害福祉サービス費、障害児支援事業費とも、利用の増加に伴い予算不足が生じたことから、補正を行うものでございます。

防災・減災対策で災害に強いまちづくり

　次に、防災・減災対策で災害に強いまちづくりでは、国の補正等に伴う事業費の補正のほか、「水防活動費」から、市債を充当する「災害復旧事業費」に予算の組み替えを行うものでございます。

　

　このほか、職員の普通退職手当等に係る人件費の補正、国庫負担金等の額の確定に伴う精算返納金などに加え、財政調整基金、こども未来基金などへの積み立てや、一般会計、特別会計の繰越明許費など、所要の予算を計上してございます。

　この結果、今回の補正予算額は、一般会計が41億2,719万7千円、特別会計が 1億6,543万1千円、全ての会計あわせて42億9,262万8千円でございまして、本年度予算の累計額は、全ての会計あわせて1,488億810万7千円となってございます。
　この補正予算の財源につきましては、国庫支出金、県支出金、市債など、事業執行に伴う特定財源を充当することといたしております。

　以上が補正予算の概要でございますが、これらのほか、行政組織条例等の一部を改正する条例案などを提出してございます。

　

　以上で、令和6年度関係の議案の説明を終わらせていただきます。ご審議のほど、よろしくお願い申し上げます。

市長 提案理由説明（令和7年度当初予算）

　令和7年度当初予算の編成にあたりましては、「脱・衰退」を最重点課題とし、新たなステージへと歩みを進めるべく、市役所の政策アンテナをさらに広げ、公約に掲げた事業の着実な展開を図るとともに、人口減少や物価高騰、災害対策などの課題に的確に対応する事業の推進と、持続可能な行財政基盤構築の両立を図りつつ、市民が誇れる「瀬戸内の世界都市」を目指すまちづくりに挑戦する積極的な新規施策を盛り込んだところでございます。
　その主なものについて、私が公約に掲げる5つの政策の柱に沿ってご説明申し上げます。なお、先ほど重点施策に掲げた事業につきましても、全体として把握いただくため、一部、重ねてご説明いたします。

直面する課題への対応

　まずは、直面する課題への対応でございます。物価高騰対策といたしまして、国の臨時交付金を活用し、保育所及び学校給食等にかかる材料費高騰への対応として、1食当たり20円の支援を実施することで、子育て世帯への影響を緩和するほか、現在、県の交付金を活用し、第1子のお子さんが生まれたご夫婦に対し、乳幼児の日用品購入やサービスに利用できる商品券をお配りさせていただいていますが、新年度は第2子以降も対象にするとともに、給付内容を大幅に拡充し、子育て家庭の負担軽減を図ります。
　また、自治会等が行うLED防犯灯の新設・交換の支援に係る予算を拡充することにより、令和7年度から5年間での完全LED化を目指し、GXの推進と電気料金の負担軽減につなげてまいります。

「考動する市役所」がある『まち』

　続いて、柱の1つ目「考動する市役所」がある『まち』を目指して、市民の皆さんから寄せられる各種相談、要望など、地域のお困りごとに素早く対応するため、「地域コーディネーター」を各支所に配置し、それぞれの地域に寄り添う体制の強化を図ります。
　また、マイナンバーカードの交付申請、更新等の手続きについて、法律の改正により、郵便局での取り扱いが可能となりましたことから、イオンモール今治新都市内の郵便局に窓口を開設し、市役所に行かなくても、買い物ついでにご利用いただける環境を創出します。
　政策アンテナの強化に向けては、今治の未来を担う若い世代が ふるさと今治に愛着を感じ、「いつかは戻りたい」「いつまでも関わり続けたい」と思えるような政策の実現を目指し、小学生から30歳未満の社会人までを対象とした、いわゆる「Z世代」「α世代」と呼ばれる若者たちの声を政策に結びつけるための事業を世代ごとに展開してまいります。
　スマートシティ今治の推進では、AIを活用した取組として、本庁ロビーに大型ディスプレイを設置し、多言語対応のアバターによる案内サービスを開始するほか、生成AIを活用した総合案内チャットボットをホームページ上に構築し、市民の皆さんの問合せに24時間365日、多言語で対応いたします。
　さらには、音声を自動翻訳して表示する「透明のディスプレイ」を市民窓口に設置することにより、対面式でお互いの「表情」と「文字情報」を確認しながら対話ができる、多様な方に均一でやさしい行政サービスを提供する環境を創出します。
　また、今年度の実証事業を踏まえ、各種給付事業やボランティアへのインセンティブ付与を、域内限定で利用できるデジタル給付により実施することで、市民の利便性と参加意欲の向上、事務作業の効率化を図り、行政のDXを加速します。

人が元気になる『まち』に

　2つ目の、人が元気になる『まち』にでは、子育て家庭の負担軽減を図るため、土曜日や長期休暇期間中、児童クラブが開所する前の早朝の一時預かりを、児童館において実証的に実施するほか、昨年6月にイオンモール今治新都市内に開設した「子育てひろばハピ」において、一時預かりを開始するなど、更なる子育て環境の充実に取り組みます。
　今治型学校教育の推進では、ALTの増員に加えて、全ての公立保育施設にALTなどの外国人を派遣し、子どもたちが生の英語に触れあう機会を創出するほか、小中学生を対象に今年度実施したイングリッシュキャンプの拡充、また新たに、児童生徒がチャレンジする英語検定の受検料を助成するなど、学習意欲を高め、「瀬戸内の世界都市」を目指し、児童生徒の英語力向上の取組を加速します。
　また、不登校となっている児童生徒が、学校以外の場で教育を受けられる機会を確保するため、新たにフリースクールの通所費の一部を助成し、継続した学習環境の提供により、社会的自立を図りながら早期かつ円滑に学校生活へ復帰できるよう支援してまいります。
　健康・医療・福祉都市づくりにおきましては、子育て世代やハンデのある方、高齢者など、生活にお困りごとのある方が、世代や属性を超えて、気軽に交流し安心して過ごすことのできる居場所づくりに取り組むための実施体制を構築し、新年度より、本市における「重層的支援体制整備事業」を本格的に始動いたします。
　一方、市内で不足している医療福祉人材の確保・定着に向け、養成施設を卒業し、新卒で看護師・介護福祉士・保育士として市内に就職された方に対し、学費の3分の1相当の額を5か年にわたり就職奨励金として支給します。
　なお、看護師につきましては、市内の養成施設を卒業し、市内医療機関に就職した場合は、今治市医師会からの負担金を財源に、3分の2まで補助率が嵩上げされます。
　加えて、医療福祉人材のUIJターン施策として、一定の要件のもと、就職を機に本市に転入された方に対し、転居費用等を助成するなど、安心な福祉都市づくりを推進してまいります。
　このほか、昨年12月に制定いたしました「共に生きる社会づくり条例」の理念に基づき、子どもからお年寄り、ハンデのある方や外国人など、全ての方がお互いにその人らしさを認め合い、尊重し合いながら暮らせる社会の実現に向け、多様な市民の皆さんがリラックスした雰囲気で話し合い、協議ができる「市民交流カフェ」を開催するほか、市内のひめボス認証事業所など、「多様な働き方」や「ダイバーシティ＆インクルージョン」に取り組む事業所の先進事例を横展開し、企業の垣根を超えた学び合いができる仕組みを構築し、充実した共生社会の実現を目指します。
　移住施策に関しましては、移住を意識してから実際に移住に至るまで、それぞれのフェーズに応じた、段階的できめ細やかな施策展開を図ります。
　新たな取組として、移住体験等で一時的に滞在している家庭の児童を、島しょ部の保育施設で受け入れる環境を整え、さらには新しい学校のかたちとして、地方と都市の行き来を容易にし、双方の学校で教育を受けることができる、いわゆる「今治版デュアルスクール」について、大三島地区での実証を踏まえ、全ての小中学校に拡充するなど、二地域居住や地方移住を促進し、児童を持つ家庭が「しまなみ暮らし」を気軽に体験できるような環境を整えます。
　今治にゆかりのある方々、さらには“ふるさと”を求めて新たに今治に関心を寄せてくださる方々も含め、今治が「みんなのふるさと」となることを目指し、人口回帰につなげてまいります。

産業に活力を与える『まち』に

　3つ目の、産業に活力を与える『まち』におきましては、昨年7月に発足した、今治市と愛媛大学との「Town＆Gown構想推進協議会」に、海事産業の人材育成等を検討する専門部会を設置し、「えひめ海事産業協働コンソーシアム」との連携により、海事産業の発展、共同研究の推進など、市の行政資源と大学の教育・研究資源を融合した地方創生の実現につなげてまいります。
　i.i.imabari!のパワーアップに向けて、SNSを活用した魅力ある今治ブランドのプロモーション事業に加え、魅力ある地域食材と地域の風土を料理で表現する「ローカル・ガストロノミー」の視点から、専門家や料理人等を交えた事業者交流会を開催し、地域の歴史や文化等を融合させた「食のブランド化」に向けた機運の醸成を図り、様々な角度から今治ブランドの価値を高める取組を進めます。
　昨年11月に開設した「X-tech Lab Imabari（クロステックラボ今治）」において、最先端のデジタル工作機械を活用し、ものづくり企業の新たな生産様式の創出を支援するほか、市内企業のDX推進の取組や、技術開発・新商品の販路開拓の取組など、地域産業のDX・GX化を力強く支援します。
　また、MICE（マイス）機能を検討するにあたり、展示会や国際会議の開催に必要な規模感や、常時集客を見込める機能等について調査するための予算に加えて、5月に予定するバリシップ2025の開催にかかる予算などを計上し、「瀬戸内の世界都市」として、新たな今治のみなとづくり・まちづくりに向けた取組を進めます。
　農林水産業の振興に向けては、野生鳥獣による農作物の被害対策に有効とされている「高周音波等の機材」の導入実証に加え、夏の時期の高温化による農作物の収量・品質低下への対策に有効とされる「遮光ネット」を、市内の圃場で試験的に運用し、導入の可能性を探り、生産量の拡大につなげたいと考えています。
　一方で、担い手の確保に向け、新たに漁業に就くことを検討している方に対し、漁協と連携し、漁業体験の場を提供するとともに、受入れ先となる漁師とのマッチングを図り新規就漁につなげ、地域と未来をつなぐ「強い一次産業」の姿を目指し取り組んでまいります。
　観光振興では、令和4年11月の始動から3年目を迎え、主催者や関係者のご尽力により年間12億円を超える経済効果を生むまでに成長した「せとうちみなとマルシェ」に対し、将来にわたって持続可能で安定的な運営が図れるよう、安全管理の強化や管理運営にかかる一部の支援を行うのに加え、しまなみ海道随一の観光スポットである亀老山展望公園において、隈研吾先生の監修のもと、ナイト照明やピクトサインの設置など、一体的なリニューアルを図り、しまなみの更なる魅力向上と誘客促進を図ります。

今治時間のある、輝く『まち』

　4つ目の、今治時間のある、輝く『まち』づくりに向けて、中心市街地グランドデザイン（案）に基づき、公共空間再編整備に向けた具体的な整備の方針や手法等の検討を行うとともに、グランドデザインに位置付けられた事業の実施に向け、都市再生整備計画を作成するなど、「瀬戸内の世界都市」を目指すまちづくりの着実な推進を図ってまいります。
　自転車のまちづくりでは、新たなサイクリングイベント「ツール・ド・いまばり（仮称）」を開催するほか、今年度の地域創生インターンシップTURE-TECH（ツレテク）での発案である「サイクルフィットネス事業」をはじめ、多彩な新規事業を予定する一方、世界最大級の自転車国際会議「Velo-City（ヴェロシティ）2027」の県内開催が決定したことを受け、今治駅からしまなみ海道までのアクセスルートとなる市道「北宝来近見線」の自転車通行空間整備を加速させ、サイクルシティのトップランナーとして、次のステージを見据え、健康と賑わい溢れるまちづくりを推進してまいります。
　アートなまちづくりでは、丹下健三先生の没後20年の節目を迎えるにあたり、丹下健三顕彰事業として、これからの今治のまちづくりを市民の皆さんと共に創造するための展覧会やシンポジウムを開催するほか、次世代を担う子ども達が質の高い文化芸術に触れ、学ぶことができるワークショップの開催、また、残念なことに1月にお亡くなりになった今治応援大使MAYA MAXXさんを偲び、市内での多岐にわたる活動を紹介する作品展などを予定してございます。
　一方で、今年度発足した「しまなみ海道通行料実質無料化推進会議」の提案事業として、せとうちみなとマルシェの雰囲気を島しょ部で楽しむことができるようなマルシェイベントを開催し、島しょ部地域ならではの特産品をはじめ、「しまなみの魅力」を力強く発信したいと考えています。
　地域コミュニティでは、後継者不足による自治会の弱体化を背景に、持続可能な地域自治組織の構築が急務となる中、合併20年を契機に地域間の絆の強化を図り、「この先もずっと安心して暮らしていける地域」をつくることを目的に、各種団体や地域住民が協働で行うモデル事業の取組を支援することで、若年世代の参加を促し、地域コミュニティの活性化を図ります。
　さらには、今年度、今治みらい発掘隊員が考案したアイデアをそれぞれの地域に持ち帰り、発掘隊員を中心に地元住民を巻き込みながら、地域資源を生かした持続可能な魅力あるまちづくりを考える「地域むすぼうミーティング」を開催するほか、地域の自立的発展を目指し、地域住民の創意工夫に基づく取組を支援する事業について、新年度からは、発掘隊員が主体的に参加する取組について補助率を割り増し、合併20周年記念事業の効果を広く浸透させたいと考えています。

しなやかで強靭な『まち』に

　最後5つ目、しなやかで強靭な『まち』にするために、近年の大雨災害による被害を未然に防ぐため、頻繁に被害が発生する各所に対策を講じ、道路の冠水や住宅地等の浸水被害の軽減を図るのに加え、緊急輸送道路や重要物流道路などの主要な幹線道路において、長寿命化修繕計画に基づく舗装改良を実施し、舗装の健全化や災害時の被害軽減を図り、安全・安心なまちづくりを推進します。
　また一方で、大規模災害が発生した場合にも、早い段階で日常の生活を取り戻す「縮災」の考えを実践するため、「復興」のあり方や手順をあらかじめ検討し、被災時の迅速かつ計画的な復興につなげたいと考えています。
　加えて、安全・安心な避難所環境を確保するため、想定避難者数に応じた備蓄品の確保を加速し、「地域ディフェンス力」の強化を図ります。
　このほか、消防車両等の更新や、西消防署波方分署の女性専用室、仮眠室を増設し就業環境を整えるほか、消防通信指令システムの更新にかかる調達支援業務など、市民の生命と財産を守るため、充実した消防・救急体制の構築に努めてまいります。

　

　これらのほか、9つの特別会計と、4つの公営企業会計におきまして、それぞれ所要の予算を計上してございます。
　なお、当初予算の財源につきましては、国庫支出金、県支出金、市債など、事業執行に伴う特定財源をそれぞれ充当することといたしております。

　

　変わって歳入でありますが、市税収入については、個人所得の上昇や好調な企業業績に加えて、政府による定額減税が終了したことなどにより、前年度と比較して、個人住民税が約11億2千万円、法人市民税が約7億5千万円増加する一方で、地方特例交付金が定額減税の終了に伴い約5億7千万円減少しています。
　地方交付税につきましては、市税の増加や公債費の減少などにより、普通交付税において約10億7千万円の減少を見込んでいるほか、特徴的なものでは、寄附金において、ふるさと納税の大幅な伸びに伴い約12億4千万円の増加を見込んでいます。

　

　これらの結果、一般会計の予算規模は813億円、前年度と比較して36億円、4.6％増加してございます。
　一方、特別会計、企業会計を含めた全ての会計の予算規模は1,391億9,450万円、前年度と比較して17億8,140万円、1.3％の増加となったところでございます。

　

　以上が令和7年度当初予算の概要でございますが、これらのほか、ネウボラ拠点施設整備・運営事業者選定に係る新たな附属機関の設置に伴う条例改正のほか、「路上喫煙の防止に関する条例」及び、ゴミの投げ捨て等を防止する「今治市美しいまちづくり条例」を新たに制定する条例案などを提出してございます。

　

　以上で、本日ご提案申し上げました全ての議案の説明を終わらせていただきます。ご審議のほど、よろしくお願い申し上げます。