令和7年　12月定例会

市長招集あいさつ

　本日、第5回定例会を招集いたしましたところ、議員各位のご参集を賜り、厚くお礼申し上げます。

　師走に入り、朝夕めっきりと冷え込んでまいりました。この時期に心配されますのは感染症です。本市におきましても、インフルエンザの感染が急増しており、定点医療機関当たりの患者報告者の数が43.5人と、警報レベルの30人を大きく上回る状況となっております。学校や職場などの集団生活を通じた感染拡大が広がりつつございますので、市民の皆様におかれましては、場面に応じたマスクの着用や定期的な換気、こまめな手洗い、咳エチケットなどの基本的な感染対策にご留意いただきますようお願い申し上げます。

　始めに、11月18日、大分市佐賀関で発生しました大規模火災で被災をされました皆様に、衷心よりお見舞いを申し上げます。一日も早い復旧、復興をお祈りいたします。
　また、本市が3月の林野火災で被害を受けた際、全国からの多くのご支援に励まされ、立ち上がる活力をいただきました。そうしたご支援への恩返しの気持ちも込めて、本市におきましては、本庁、支所に募金箱を設置させていただき、市民の皆様や市職員による募金活動を実施してございます。集まった募金は、被災地へとお送りをさせていただきます。

　さて、本年3月23日に発生しました「令和7年今治市林野火災」を振り返りますと、森林を含む481.6ヘクタールを焼失し、県内では平成以降最大規模の被害となりました。
　被災の直後から本市におきましては、被災者の支援や二次被害防止対策に取り組む一方で、焼失した森林の再生と将来の災害に対する備えの強化に向けまして、国や県、今治市や西条市、地元のご代表及び学識経験者で構成する検討会を設置し、復旧・復興計画の策定を進めてまいりました。
　先月25日に、検討会の江﨑会長より、計画書についてご報告をいただき、「令和7年今治市林野火災復旧・復興計画」を公表させていただいたところでございます。
　本計画は、火災からの復旧・復興に向け、基本方針を定めるとともに、森林の公益的機能の維持・増進、市民が利用できる憩いの森の再生、地域防災力の強化を柱とし、各団体の役割分担や連携体制を明確化し、「未来志向の憩いの森づくり」の基盤を構築することを狙いとしております。
　今後も、豊かな森林の早期復旧と万全な防災・減災対策の実現に向けて、市民の皆さまのご期待にお応えできますよう、本計画に基づき、地域一体となった森林再生の取組を、また、今年も火災の危険性が高まる季節を迎えてもおりまして、林野火災の教訓を生かし、二度と大規模火災を発生させないことを肝に銘じ、対策に取り組んでまいります。

　次に、児童生徒の英語教育の充実に向けた取り組みとしまして、11月21日、フィリピン共和国ラプラプ市と国際交流協定を締結いたしました。
　私自身も越智忍議長、小澤教育長と現地を訪問し、シンディ・チャン市長とお目にかかり、協定書に署名をしてまいりました。
　ラプラプ市という都市は、セブ州の主要都市でございまして、市内には国際空港が立地し、セブ大学や航空宇宙大学など4つの大学もございまして、加えて日系企業を含む多くの多国籍企業が進出している重要な経済拠点としても知られており、多くの日本人留学生や観光客が訪れる活気のある都市でございます。
　今回の協定は、英語を公用語とする同市との交流を通じ、子どもたちのグローバル感覚を育むとともに、ALT活用による英語教育の充実を図ることで、国際社会で活躍する人材を輩出し、今治市自体が「瀬戸内の世界都市」としてのプレゼンスを高めることにつながるものと考えております。
　さらに、今回の協定が単なる学習機会の創出にとどまらず、実際に異文化コミュニケーションを体験できる貴重な場となり、有益な国際交流が実現できますよう取り組んでまいります。

　続いて、本市の脱炭素施策についてでございます。本年5月に愛媛県初となる「脱炭素先行地域」に選定いただき、9月にはスピード感をもって市民・事業者向けの脱炭素支援制度を構築させていただきました。先月には、「やわたはま脱炭素推進コンソーシアム」が設立をされ、本市が構築した「今治モデル」を活用した企業支援の輪が広がっています。加えて、内子町におきましても「今治モデル」を活用した企業の脱炭素経営支援が展開される予定とお聞きをしており、本市が愛媛県内の脱炭素化のフロントランナーとして、引き続き、強いリーダーシップを発揮してまいります。

　さて、スポーツの秋を迎える今治市におきまして、10月26日、新たなサイクリングイベント「いまばりペダル」を初開催いたしました。
　2年に一度の国際サイクリング大会「サイクリングしまなみ」が開催されない年にも、大型のサイクルイベントを楽しみたいという市民の皆様や全国のサイクリストのお声を受け、合併20周年を機に見いだされた多様な地域資源や、地元ならではの食の魅力を満喫していただく場として企画をさせていただきましたが、市内外から、最年少は小学生、最高齢は80歳を超える幅広い世代の皆様にご参加いただき、まさに世代を超えて“自転車で今治を楽しむ文化”が広がっていることを実感いたしております。
　来年は「サイクリングしまなみ2026」、再来年は「自転車国際会議Velo-city2027」と、自転車に関連する国際的な大きな催しが続きます。「いまばりペダル」も「サイクリングしまなみ」と交互に開催し、全国のサイクリストの皆様、そして市民の皆様に末永く愛される大会へと育ててまいりたいと考えております。

　また、今シーズンよりJ2リーグに初参戦したFC今治は、最後の最後までJ1昇格を目指し粘り強く戦い、私たちにシビックプライドを、そしてシティプライドを、加えて勇気と感動を与えてくれました。次なるシーズンも市民・サポーターそして今治のまち全体が一丸となって、悲願のJ1昇格へ力強く後押しをしてまいりたいと思っています。

　次に、中心市街地をフィールドとした新たなまちづくりにおきまして、地域で活動する方々や若い世代の意見を反映した「今治市中心市街地グランドデザイン」を策定し、まちの将来像を描くとともに、都市機能や公共施設の在り方を見直してまいりました。現庁舎の耐震性や老朽化の課題を踏まえ、愛媛県今治支局との合庁化を目指し、10月には「複合庁舎整備に関する基本協定」を締結いたしました。
　複合庁舎の整備は、市民の利便性向上や防災力の強化、さらにはコスト縮減にもつながる重要な取り組みです。今後も市民の皆様のお声に耳を傾けながら、中心市街地の将来を見据えて検討を進めてまいります。

　一方、国におきましては、物価高騰への対応などを柱とする総合経済対策につきまして、その裏付けとなります補正予算案が、国会で審議をされているところでございます。この経済対策を踏まえた支援策につきましては、国の予算成立を待ち、対応させていただく方向で準備を進めてまいりたいと考えております。
　また、「日本成長戦略会議」において造船業を国家の重点分野として位置づけ、「造船再生ロードマップ」の策定や、1兆円規模の投資基金の創設などの取り組みが検討されています。
　こうした国の動きは、海事産業を基幹産業とする我がまち今治にとって、まさに大きな追い風であると受け止めており、引き続き、国の動向を注視するとともに、ご関係の皆さまと知恵を出し合い、様々な波を乗り越えてまいる所存でございます。

　今治が世界に誇る地域資源を最大限に活用し、唯一無二の「瀬戸内の世界都市・今治」の実現を目指して、今後も「市民が真ん中」の理念のもと、全庁一丸となって市政運営に取り組んでまいります。
　議員各位におかれましても、一層のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げ、開会にあたりましてのご挨拶とさせていただきます。

市長 提案理由説明

　この度の定例市議会におきましては、令和7年度補正予算案をはじめ、当面する市政の諸案件につきましてご審議いただくこととなってございますので、よろしくお願い申し上げます。

　それでは、本日提案申し上げました案件の主なものについて、公約に掲げる政策の柱に沿って、ご説明申し上げます。

「考動する市役所」がある『まち』に

　はじめに、「考動する市役所」がある『まち』に、スマートシティ今治の推進についてでございます。
　本市が進めるPayPayによるデジタル給付にも対応したキャッシュレス端末を設置する市内施設等を拡充することで、利用者の多様な決済手段を確保し、利便性の向上を図るものでございます。

人が元気になる『まち』に

　続いて、人が元気になる『まち』にでございます。
　令和7年度当初予算に計上してございました乃万保育所仮設園舎設置事業につきまして、工程を変更する必要性が生じましたことから、事業費の支払時期を変更しようとするものでございます。この要因といたしまして、仮設園舎の設置予定箇所に水路が存在することが判明し、安全性を担保するため、建設地直下での調査を実施することになった結果、当初予定しておりました工程から変更し、適切な施工スケジュールに変更する必要が生じたためでございます。
　令和7年度の事業費を2,000万円減額するとともに、債務負担行為予算を2,000万円増額することとさせていただいてございます。

産業に活力を与える『まち』に

　次に、産業に活力を与える『まち』についてでございます。
　海事振興に資する事業を推進するため、海事関連企業の皆さまから令和7年9月までにいただいた寄附金を海事都市今治未来基金に積み立てようとするものでございます。

輝く『まち』に

　続いて、輝く『まち』にでございますが、ふるさと納税制度を活用した「FC今治サッカー専用スタジアム建設等」プロジェクトに対して、令和7年度上半期に受領したふるさと納税による寄附金をスポーツ振興基金に積み立てるものでございます。

　このほか、特別会計、公営企業会計における人事異動等による人件費の増減に加え、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計においては、子ども・子育て支援金制度の創設に伴うシステム改修費などを計上してございます。

　この結果、今回の補正予算額は、一般会計が16億1,476万8千円、特別会計が9,860万4千円、企業会計が3,679万2千円、あわせまして、17億5,016万4千円でございまして、本年度の予算の累計額は、全ての会計あわせますと1,425億555万3千円となってございます。
　この補正予算の財源につきましては、国庫支出金や市債などの事業執行に伴う特定財源を充当することといたしております。

　以上が補正予算の概要でございますが、このほか、令和8年4月から供用開始となる伯方公民館・伯方木浦体育館の設置および使用料の条例や、丹下建築である今治市公会堂の更なる利用促進を図るため使用料を改定する条例、林野火災予防の実効性を高めるため、愛媛県林野火災アラートと連携した運用を図るための火災予防条例の改正、そして第3次今治市総合計画基本構想の策定にかかる議案などを提出してございます。

　ご提案いたしました事業の着実な執行により、安全安心な市民の暮らしを確保するとともに、更なる今治の魅力創出に向け全力を傾注してまいります。

　以上で、本日ご提案申し上げました議案の説明を終わらせていただきます。ご審議のほど、よろしくお願い申し上げます。

市長 追加提案理由説明

　補正予算案1件につきまして、提案理由をご説明申し上げます。
　去る16日に、物価高騰への対応などを柱とする、国の総合経済対策の裏付けとなる補正予算が成立いたしましたことを受け、本市におきましても、直面する物価高騰対策と緊急的に対応する必要がある事業につきまして、所要の予算を計上しようとするものでございます。
　補正予算額は、一般会計11億8,860万円でございまして、財源は、国庫支出金11億900万円を充当することといたしております。
　それでは、本日提案申し上げました案件について、ご説明申し上げます。

　いずれも国の重点交付金を活用した事業となりますが、一つ目は、本市独自の施策といたしまして、物価高騰への影響を緩和するため、暮らしに欠かすことのできない食料品や生活用品の購入に充てられる「おこめ券」4,400円分を全ての市民にお配りすることで、ご家庭にかかる経済的負担を和らげたいと考えています。
　この「おこめ券」は、市内の大型スーパーをはじめ、米穀店やドラッグストアなどでも利用が可能であり、お米だけでなく、登録店舗によっては、広く食料品や日常の生活用品などにも利用できるものでございます。
　なお、

• 本市では今回で3回目の実施ということもあり、1月下旬以降から配布が開始できるという、スピード感をもった対応が可能であること。
• デジタル操作を必要とせず、幅広い世代の方が利用可能であること。
• 市内全域の取扱店舗で利用でき、居住地による不公平が生じないこと。

　など、事務費率などについては手法ごとに差はありますものの、こうした迅速性・公平性・確実性を含めた総合的な観点から、最も実効性の高い支援策であると判断しましたことから、「おこめ券」の配布を提案するものでございます。
　なお、利用可能店舗や対象品目などの情報につきましては、チケットに同封するほか、最新の情報をHP上に掲載するなど、できる限りきめ細やかな周知・広報に努めてまいります。
　こちらは事業費の全額を繰越明許費予算として計上してございます。

　続いて、2つ目は、材料費高騰の影響を受ける保育所等での食事や小中学校等の給食につきまして、保護者の負担を増やすことなく、子どもたちの安全安心な食事を確保するため、必要な経費の一部を追加で支援しようとするものでございます。
　今年度当初予算において、既に1食あたり20円の補助を実施しており、今回の補正予算による支援と合わせまして、保育所・幼稚園では1食あたり36円、小学校は1食あたり59円、中学校等は同じく72円の補助となります。
　副食や給食を提供していただいている事業者や調理場におきましては、限られた予算内で、子どもたちの健やかな成長に欠くことのできない栄養価や必要なカロリーを満たすため、工夫を重ね、ご対応をいただいておりましたが、食材費の高騰は、その努力を超えるものであり、今回、追加の支援を実施させていただくものでございます。

　3つ目は、長期化する物価高の影響を強く受けている子育て世帯を支援するため、「物価高対応子育て応援手当」としまして、子ども一人あたり2万円を給付しようとするものでございます。
　予算成立後、システム改修等の準備が整い次第、早期に給付を行う予定といたしておりますが、令和8年3月末までに生まれた新生児なども対象となりますことから、当該事業の繰越明許費予算について、併せて計上させていただこうとするものでございます。

　以上で、本日ご提案申し上げました議案の説明を終わらせていただきます。ご審議のほど、よろしくお願い申し上げます。

市長閉会あいさつ

　12月定例市議会の閉会にあたり、ご挨拶を申し上げます。

　はじめに、今月8日夜に発生した、青森県東方沖を震源とする最大震度6強の地震により、被災をされた皆様に、衷心よりお見舞いを申し上げます。一刻も早い被災地の復旧、復興をお祈り申し上げます。

　年の瀬も押し迫り、本年も残すところあとわずかとなりました。この1年を振り返りますと、本市における最大の出来事は、3月に発災をしました林野火災でございます。
　発災直後より、被災者の支援や二次被害防止対策に尽力する一方で、焼失した森林の再生と将来の災害への備えの強化を目指し、速やかに復旧・復興計画を策定いたしました。
　豊かな森林の早期復旧・復興を目指し、「地域を守る力」「地域ディフェンス力」を市民・地域・行政が一体となって底上げをするなど、今回の災害の教訓を次なる備えとして確実に生かし、「しなやかで強靭な今治」の実現に向け、全力で取り組んでまいる所存でございます。
　この時期はまさに火災の危険性が高まる季節を迎えております。愛媛県におきましては今月5日、初めて「林野火災警戒アラート」が県内全域に発表され、「たき火」や「野焼き」などへの注意を呼びかけていただいておりまして、本市におきましても、消防車両による管内の防火広報を実施し、注意喚起に努めているところでございます。
　また、林野火災予防の実効性をさらに高めるため、愛媛県林野火災アラートと連携し、本市独自の基準による「林野火災注意報・警報」の発令を可能とするとともに、警報発令時には指定地域での「たき火」や「あぜ焼き」などの火気使用を制限できる条例改正を今定例会でご議決をいただきました。林野火災の教訓を肝に銘じ、二度と大規模火災を発生させないよう、今後とも様々な対策に取り組んでまいります。

　このほか、今定例会におきましては、令和6年度それぞれの会計の決算認定議案をはじめ、提案いたしました全ての議案につきまして、滞りなく議決を賜り、厚く御礼申し上げます。
　国におきましては16日、長引く物価高騰への対応などを柱とする総合経済対策の裏付けとなる総額約18兆3,000億円の補正予算が成立いたしております。本市におきましても、「いまばり暮らし応援券事業」における「おこめ券」の配布や、学校給食等への支援をはじめ、本日提案し可決をいただきました予算の速やかな執行により、一日も早く、市民の皆さまに安心をお届けできるよう努めてまいります。

　さて本年は、市内各所で共助のコミュニティーという種が芽吹き始めた、そんな1年であったというふうに思います。
　今月4日、本市は株式会社ローソンと、市民サービスの向上と地域の活性化を目的とする包括連携協定を締結いたしました。
　“マチのほっとステーション”を目指すローソンと、“市民が真ん中”の理念を掲げる今治市が、地域の社会課題の解決に向けて協力し、日々の暮らしを支える新たなサービスの創出に取り組むといったものでございまして、翌5日にオープンしました「ローソン今治馬越町三丁目店」では、店内から直接市役所の「市民が真ん中相談センター」へオンラインで相談できる、全国初となる「Pontaよろず相談所」が設置され、さらに、店舗中央部には、イベント利用も可能な「コミュニティスペース」が設けられているほか、デジタルサイネージを活用し、本市の市政情報や地域イベント情報をタイムリーに発信していただいてございます。
　こうした新たな機能が、「今治馬越町三丁目店」をはじめ市内5か所の店舗に設置されることで、身近なコンビニが、「買い物」ばかりではなく「相談・交流・情報発信」の機能を備えた、暮らしを支える新しい地域の拠点となります。
　今後は、こうした機能を活かしながら、お年を召された方々に対する見守り、防災情報の発信、地場産品のPRなど、連携メニューを拡大することで、市民お一人お一人の「お困りごと」に寄り添い、誰もが安心して暮らし続けるマチの実現を目指してまいります。

　また、今月1日からは、本庁1階ロビーに、表情やジェスチャーを用いた親しみやすいキャラクターを活用したAI案内窓口を導入いたしております。
　現在、勉強中ではありまして、なかなかスムーズにお答えはいただいておりませんけども、もうしばらくお待ちをいただいたらと思います。
　県内の市町では初の取組みでございまして、英語・中国語・ベトナム語など8つの言語にも対応し、就労や留学などで市内で滞在する外国人をはじめ、ご来庁の皆さまが気軽に案内を受けていただけることができますよう、会話の温かさと案内のスピードを両立した対応をこれからも目指していかなければならないというふうに思っております。
　社会変容が進む中にあって、市民の皆さまの声を大切にしながら工夫を重ね、市民が真ん中の理念に基づく市民サービスの更なる充実に努めてまいります。

　次に、3周年を迎え、これまでも様々な表彰をいただいている「瀬戸内みなとマルシェ」でございますが、このたび国土交通省が主催をする令和7年度「地域づくり表彰」におきまして、「国土交通大臣賞」を受賞するという大変嬉しい知らせが舞い込んでまいりました。
　しまなみ海道開通後の港や中心市街地の衰退に危機感を抱く中、食をきっかけとして、今治時間を楽しめる「せとうちブランド」の創造と、交流の場を創出するとともに、官民連携で持続可能な運営を目指し、街の賑わい創出と共助のコミュニティ形成に資する取組へと成長したことが、総合的に評価されたものでございます。
　運営を支えていただいている多くのボランティアスタッフの皆様の献身的なご尽力と、新たな今治の文化として、市民の皆様の手で育てていただいた結果が、今回の受賞につながったものと考えており、携わっていただいた全ての皆様に深く感謝申し上げます。

　結びに、この1年を振り返り、市民並びに議員各位の温かいご理解とご協力に改めて感謝申し上げますとともに、来たる令和8年が、今治市、そして市民の皆様にとりまして、輝く希望の年となりますことを祈念申し上げ、閉会にあたりましてのご挨拶とさせていただきます。

　ありがとうございました。