令和7年度　施政方針

　本日、第2回定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、ご参集をいただき有難うございます。

　去る2月20日、市民の皆さまからの負託をいただき、市長として2期目の任期がスタート、「市民が真ん中」第2ステージを宣言させていただきました。開会にあたりまして、まずは市政運営に対する私の基本的な考え方を述べさせていただきます。

1　はじめに

　国内外における現下の社会経済情勢は、極めて厳しい状況にございます。世界に目を向けますと、アメリカでトランプ政権が誕生し、安全保障面に加え、経済面でも関税引き上げなどによる保護貿易への転換など、国際秩序が大きく変化しつつあります。加えて、我が国と中国、韓国など東アジア地域との関係、ロシアとウクライナの問題など、国際情勢はいまだ混沌としております。
　一方、国内においては、昨年秋に石破総理が誕生され、本年1月の施政方針演説では「地方創生を国づくりの核心に位置づけ、令和の日本列島改造を進める」との強い決意を述べられておりますが、少数与党での厳しい政権運営の中で、国政の流動化が危惧されています。
　こうしたなか、戦後80年、昭和100年という節目の年にあって、少子高齢化や人口減少、物価高騰、人手不足といった直面する課題にしっかりと向き合いながら、デジタル技術の急速な進展、生成AIの普及など、私たちの暮らしや働き方に新たな可能性をもたらしてくれる変化にも柔軟に対応し、地域の魅力を高め、持続可能な今治の未来を築いていくこと、すなわち「豊かな地方主義」の実現こそが、今まさに求められています。

2　市政運営の基本姿勢

　これまでの4年間、「傾聴と市民参画」を基本に、ぬくもりある「市民が真ん中」の理念のもと、懸命に市政運営に取り組んでまいりました。

　改めて申し上げます。未来の今治の姿は、行政が決めていくものではございません。まちづくりの主役である市民の皆さんと共に形にしていくものです。行政はあくまでも補助エンジンであり、私どもは、市民の皆さんの声に真摯に耳を傾け、さまざまな課題を「自分ごと」として捉え、共に考え行動する、その積み重ねこそが、今治の未来を創り上げる原動力であると、私はこの4年間の活動を通じて確信いたしております。

3　これまでの4年間　

　4年前、「今治を変えてほしい」「新しい風を吹かせてほしい」という大変多くの市民の皆さまの声に後押しされ、市長としての第一歩を踏み出し、市民の皆さまにお示しをした公約、政策を一つひとつ着実に実行に移す努力をしてまいりました。市長就任からの2年間は、新型コロナ対策を最優先で取り組んでまいりましたが、そういった中においても、「市民が真ん中」の理念のもと、市民の皆さんの声や時代のニーズを可能な限り施策へと結びつける市政を推進したことによって、「今治が元気になった」という声をいただくことが、少しずつではありますが確実に増えてまいりました。
　いくつか具体的な事例を挙げさせていただきます。
　まず、移住・定住施策では、「住みたい田舎ベストランキング」において3年連続全4部門1位を獲得し、「選ばれるまち」としての地位を確立するとともに、子育て支援の分野においても今治版ネウボラの取組が評価され、県内の自治体で初めて「日本子育て支援大賞」を受賞いたしました。
　本年1月には、島しょ部全体を俯瞰する行政サービスの拠点として「しまなみ総合庁舎」が稼働し、併せて、行政機能を搭載した「移動市役所」が各地域を巡回するなど、地域での暮らしやすさを実感していただけるよう、市民サービスの充実にも努めております。
　まちなかの賑わい創出の面では、2年半前に始動した「せとうちみなとマルシェ」によって、長きに亘って閑散としていた今治港が、毎回1万人以上の方で賑わう交流の場に生まれ変わりました。実行委員会やボランティアの皆さんに支えられ、経済波及効果も年間12億円を超えるという、今や今治の名所の一つとして定着しています。
　また、次の日曜日にグランドフィナーレを迎える「合併20周年記念事業」は、市内全域で、1年以上にわたる数々のプロジェクトを展開することにより、次の20年に向けた地域の絆が確かなものとなり、それを担う多くの魅力発掘隊のメンバーも育ってくれています。
　さらには、2年前に創設した株式会社今治あきない商社の頑張りによって、本市の貴重な財源となる「ふるさと納税」の額は、それまでの10億円規模から30億円へと3倍程度にまで増加し、地域経済循環に大きく貢献してくれております。
　加えて、株式会社SUNABACOの誘致やX-tech Lab Imabari（クロステックラボ今治）の設立など、地場産業のイノベーションと地域経済の成長を支援する体制も整えてまいりました。
　10年前、岡田武史さんが撒いた心の豊かさ、地方創生という種は、市民の皆さんの手で大きく育てていただいた結果、私どもの家族であるFC今治は「J2」という港に寄港し、現在、最高峰のステージを目指し挑戦を続けるなど、アート・カルチャー・スポーツの振興により、市民の皆さんが夢中になれるまちへ進化を続けています。

　こうした様々な施策を実現できましたのも、市民の皆さんが、納得と共感のもとで、共に「新しい風」をおこし、力を合わせて取り組んでいただいた結果であり、関係していただいた全ての皆さまに、改めて深く感謝を申し上げます。

4　2期目の市政運営について　

　このような成果を踏まえた次の4年間でございますが、ここで強く申し上げたいのは、これからの今治は、これまでの延長線上にあるのではないということです。
　もちろん「市民が真ん中」の理念は堅持させていただきます。しかしながら、変化の激しいこの時代にあっては、1期目で築いた政策を基盤に、新たな段階へと市政をステップアップさせなければ持続可能な今治の発展は望めません。
　それゆえに、私は2期目の挑戦にあたり「STAGE CHANGE」というスローガンを敢えて掲げさせていただきました。このことは、私が市長就任以来、一貫して提唱してきた「瀬戸内クロスポイント構想」を、もう一段上のステージへと進化させる、その意思を表すものです。
　今治が瀬戸内の中心に位置する地の利を最大限に活かし、「資金」「消費」「投資」を地域に呼び込む。そこで生み出された所得を地域内で循環させるという「地域経済循環」の考え方に基づき、これまでの「お金の流れをつくる」ということを軸に、新たに「人の流れ・人口回帰」という、もう一つの車輪を加えた「2輪車的な発想」で政策展開を図ります。「商い」が「人」を呼び、「人」が「商い」を呼ぶ好循環を生み出すことで、地域経済循環をより強固なものに進化させ、今治の前進を加速させてまいります。

5　「瀬戸内の世界都市」を目指して

　現在、今治市に対して、様々な分野の皆さまから、「今治で事業展開したい、実証実験してみたい」「一緒に取組ができないか」、そんな提案や相談が多数寄せられるようになってきました。今治のプレゼンスが向上し、本市が魅力的なまち、そしてビジネスチャンスがある地域だということの証左であろうと思います。
　こうしたチャンスを逃さないためにも、今治の未来の形となる「まちづくりの設計図」をしっかりと描くとともに、今治が全国的な衰退の流れから抜け出す「脱・衰退」の先駆けとなること、さらには「瀬戸内の世界都市」として、シビックプライドに溢れるまちへと成長させていきたいと考えています。
　これが、私が掲げる次の4年間の市政改革のビジョンであり、その実現のために、私が公約としてお示しした「5つの戦略」をしっかりと進めてまいります。

　それでは、この「5つの戦略」に沿って、項目ごとに基本的な考え方や令和7年度当初予算に込めた思いを順に述べさせていただきます。

Ⅰ　「考動する市役所」がある『まち』に

　まずは公約の1つ目の戦略、「政策アンテナ機能を強化し、市役所をより『考動する』組織へと進化」させるための取組でございます。
　これは、単なる行政サービスの拡充にとどまるものではありません。市役所が「考えて動く」組織へとさらに進化し、市民の皆さんとともに課題解決に取り組むことを意味します。市役所の組織、職員一人ひとりが、地域の課題や市民の声を敏感にキャッチする「政策アンテナ」を高く掲げ、的確に対応できる力を磨き、市政に反映させることで「考動する市役所」としての役割を果たしてまいります。
　今治市が直面する最大の課題は、人口減少です。日本全体の人口が減少に転じる中で、劇的な出生率の向上や、大規模な雇用を創出するような企業の誘致は、個々の自治体が取り組むには非常にハードルの高い対策だと感じています。
　そうした中で本市が目指すべき方向性は、人口減少のスピードをできる限り抑え、ある程度の水準で人口規模や年齢構成のバランスを保ちながら、持続可能なまちを築いていくことにあります。
　このことを踏まえ、これまでの「移住促進」に加え、今治を巣立っていった若者や女性が再び故郷に戻り、安心して暮らし、働くことができる仕組みを作ること、つまりは「人口回帰」の流れを確立することが大きなテーマとなります。
　そのために、政策アンテナを高め、「Z世代」「α世代」と呼ばれる若者や女性の声を拾い上げ、いつまでもふるさと今治に愛着を感じ、「いつかは戻りたい」、「関わり続けたい」と思ってもらえるよう、心に刺さる政策を研究し、事業化する取組をスタートします。
　また、市民生活においては、多様なお困りごとについて相談や要望をいただくことがあり、様々な対策を講じてはおりますものの、最寄りの支所で解決に至らない場合は、遠方から本庁に出向くなどご足労をいただいているのが実情です。
　そこで、全ての支所に「地域担当職員」を配置し、地域と行政の橋渡し役として、これまで以上に地域の声を広く拾い上げ、市民の役に立つ市役所に進化してまいります。
　組織改革におきましては、令和6年度に始動した全部署横断型の「戦略的情報発信プロジェクト」をさらに強力に推進するため、秘書広報課に「広報戦略室」を新設し、市民の皆さんへの情報発信はもとより、市外・県外への効果的・戦略的な情報発信を強化します。

Ⅱ　人が元気になる『まち』に

　次に、戦略の2つ目、「人が元気になる『まち』を実現し、ひとりひとりが輝く今治」にするための取組でございます。
　このまちに暮らす皆さんが健康で、そして元気に理想とする暮らしを実現できるよう、福祉・教育・共生を軸に、「人」にスポットを当てた具体的な施策を展開してまいります。
　喫緊の課題である子育て支援については、「今治版ネウボラ」を強力に推進し、細部にわたり切れ目のない支援体制を充実させ、子育てに関する経済的・心理的・環境的な「壁」を取り除き、誰もが安心して子どもを産み育てられる社会の実現を目指します。
　その核となる「拠点施設」につきましては、昨年5月に策定公表した基本計画を基に、機能・規模など発注に向けた仕様の精度を高める段階に来ており、現在実施している市民ワークショップでのご意見も取り入れながら「子育て世代が集うスポットといえばここ」と言われるような施設に向けて取組を進めてまいります。
　「子どもが真ん中」の視点により、子育て世代の声を丁寧に拾い上げ、ハード・ソフト両面での支援を組み合わせ、全国に誇れる「子育ての理想郷」になることを目指します。
　一方で、子どもたちの教育については、一人ひとりの特性や学習進度に合わせた学びを提供する「個別最適教育」と、英語力を高め国際的な視野を持つ人材を育成する「先進グローバル教育」を二つの柱として、今治を知り、そして世界を知る人材を育てる環境を整え、「今治型学校教育」を推進します。
　私たちの中には、様々なバックグラウンドを持つ方、例えばハンディキャップがある方、お年を召された方や外国人、また、子育てや介護などの家庭生活と仕事を両立しておられる方も多くいらっしゃいます。そうした方々をはじめ、全ての人が多様性を認め合える「インクルーシブな社会」、そして「誰もが暮らしやすい今治」を目指し、共生社会の実現に向けた取組を着実に進めてまいります。中でも、県内で2番目に多い外国人居住者に暮らしやすさを実感していただけるよう、市民参画課に「多文化・共生社会推進室」を新設します。
　そして何よりも、人が元気になるまちづくりには、「今治へ戻ってくる人」を増やす、すなわち「人口回帰」が不可欠であり、そのためには「ふるさととしての今治の魅力」を高めていかなければなりません。
　今治出身の方はもちろん、ゆかりのある方や新たに今治に関心を寄せてくださる方々も含め、今治が「みんなのふるさと」となることを目指し、このまちに「帰りたい」「関わり続けたい」と思っていただけるよう、具体的な施策を展開し、人口の流入をさらに拡大させてまいります。

Ⅲ　産業に活力を与える『まち』に

　3つ目の戦略は、「瀬戸内クロスポイント構想のさらなる推進により、産業に活力を与える『まち』」を創出することでございます。
　地域経済循環を促進するには、企業の生産力を向上させ所得を増やし、魅力的な雇用や消費の場を創出することが肝要です。
　このまちの産業の未来を切り拓く新たなイノベーション拠点として、昨年11月に「X-tech Lab Imabari」を開設いたしました。このラボを活用し、企業立地連携協定を締結する株式会社SUNABACOとの連携により、新たなビジネスの創出や業務の効率化、従業員のリスキリングをサポートすることで、産業の競争力を高めてまいります。
　一昨年の6月に設立した株式会社今治あきない商社は、ふるさと納税寄附額の大幅増だけでなく、その過程における都市部での営業活動により、今治の関係人口の創出にも大きく貢献するなど、今治経済の貴重な成長エンジンの一つとなっています。
　そしてもう一つのエンジンである「せとうちみなとマルシェ」が創り出してくれているまちなかの賑わいを、官・民が一体となってさらに発展させ、中心市街地から広がる日常の持続的な賑わいにつなげていくための事業も展開してまいります。
　観光振興においては、増加するインバウンド観光客に対し高品質なサービスを提供できるガイド養成とその活用を推進するほか、しまなみ随一の観光スポットとなる亀老山展望公園において、隈研吾氏監修のもとリニューアルを図るとともに、今治の奥座敷「鈍川温泉郷」の再生に向けた取組など、島と海と陸をつなぐ魅力あるまちづくりを進め、さらなる誘客促進を図ります。
　第一次産業においては、産業自体の持続可能性を確保するため、所得向上による担い手の確保が不可欠です。水産業において今治産品のブランド化が進んでいるように、商品開発や、輸送の仕方を含めた販路拡大への支援を強化し、加えて、地域の風土や歴史、文化を料理に表現する「ローカル・ガストロノミー」の視点を取り入れ、付加価値を高める新たな食のコンテンツづくりにも挑戦してまいります。
　一方、世界に誇る「海事都市今治」の未来に向けては、発展ビジョンの推進や、海事都市今治未来基金を活用したまちづくりを展開するため、「海事都市今治推進課」を新設し、「瀬戸内の世界都市」を目指す、新たなみなとづくり・まちづくりを強力に推進します。

Ⅳ　輝く『まち』に

　人口減少が進み、まちの活力低下が危惧される中であっても、「今治が変わり始めている」という声があちらこちらで聞こえるようになった今こそ、持続可能なまちとして輝き続けるための挑戦をしていかなければなりません。
　戦略の4つ目は、「未来の市民が誇れる、輝く『まち』」を創り上げることでございます。
　まちが輝くためには、まちを構成する地域や、そこに息づく人々の輝きが不可欠です。「今治みらい発掘プロジェクト」をはじめ、合併20周年記念事業の取組により掘り起こされた地域資源や絆を発展・継承するとともに、今後、市民と共に地域の魅力を発掘・活用し続けていけるよう、地域振興課内に「魅力発掘係」を新設し、「脱・衰退」を図るための地域づくりに取り組みます。
　昨年度から本格的な議論が始まった中心市街地の新たなまちづくりについては、その将来ビジョンとなる「中心市街地グランドデザイン」の素案を、11月に開催した市民会議でお示しし、今後「瀬戸内の世界都市」を目指すに当たって、市民の皆さんと共にまちづくりを考えていく上での出発点となりました。新たなまちづくりの方向性を早期にお示しできるよう準備を進め、未来志向で今治らしいまちづくりを推進してまいります。
　一方で、島しょ部の皆さんから強いご要望をいただいている「しまなみ海道“実質”無料化」の実現に向けた取組については、これまで、通行料助成の支援メニューを拡充しながら、本庁・支所間オンライン相談窓口の整備や移動市役所の実装など、数々の負担軽減策を講じつつ、利用状況の実態把握も進めてまいりました。
　またこれと並行して、「しまなみ総合庁舎」を拠点とし、島しょ部3島内で日常生活が完結できる環境を創出することで、通行料の負担を軽減できるよう、庁内に設置している検討会議での議論も踏まえ、現在、“実質”無料化に近づくためのより具体的な施策の検討を進める段階に入っています。
　本市は一昨年11月に「ゼロカーボンシティ宣言」を行い、2050年のカーボンニュートラル達成に向けて、官民が連携した、地域ぐるみで脱炭素に取り組む「今治モデル」を構築しました。産業界においては、サプライチェーン全体での脱炭素化が強く求められる時代となり、地域企業が持続可能な経営を実現するためには、環境配慮を経営戦略の一環として位置付け、社会的責任を果たしていく必要があります。こうした社会からの新たなニーズに対応するため、市としても環境と経済の両立を図りながら、地域全体が脱炭素社会への移行を円滑に進められるよう支援体制を強化してまいります。

Ⅴ　しなやかで強靭な『まち』に

　最後に、5つ目は市民の生命と生活を守るための戦略、「しなやかで強靭な『まち』」をつくることでございます。
　昨年元日の能登半島地震、さらに9月の豪雨災害により、多くの尊い命が奪われ被災地の生活は一変しました。私も8月に現地を視察し、被害の甚大さと復旧の遅れを目の当たりにし、災害復興の難しさを痛感いたしました。
　日本のどの地域も、自然災害の脅威と無縁ではありません。愛媛、今治もまた、地震や台風などのリスクと常に隣り合わせであり、昨年8月には南海トラフ巨大地震への警戒が高まり、11月には記録的豪雨により市内の河川が氾濫するなど大きな混乱を招きました。「あと少し降り続いていたらどうなっていたのか」と、背筋が凍る思いがします。
　こうした災害の被害を最小限に抑えるためには、防災体制の強化に加え、復旧・復興を迅速に進める「事前復興」の視点が重要となります。さらに、公助が行き届かない場面を想定し、防災士の育成などを通じた「地域ディフェンス力」いわゆる自助・共助の力を高めることが求められます。
　また、道路や橋りょう、上下水道などの基幹インフラについて、平時だけでなく災害時にも機能を維持できるよう、計画的な老朽化対策や耐震化を着実に進め、さらに、消防・救急体制を強化し、市民の皆さんが安全・安心を実感できる強いまちづくりを推進してまいります。

　

　以上が、私の市政運営の基本方針と、主な重点施策の概要でございます。

6 むすびに

　私たちのふるさと今治は、12の市町村が1つの家族になったことで、多彩な地域資源を共有し、唯一無二の魅力を生み出してきました。その品質で世界を魅了する「今治タオル」、海運・造船・舶用が集積する「日本最大の海事都市」、サイクリストの聖地でもある「しまなみ海道」、そして丹下健三先生、伊東豊雄先生、原広司先生、隈研吾先生といった世界的建築家が手掛けた建築群、さらに大山祇神社や村上海賊に象徴される歴史と文化、地域と共に歩むFC今治など、どれもが、まさに「オンリーワン」の価値を持つ、今治の誇るべき財産です。

　今、5つの政策戦略をお示しさせていただきましたが、公約を貫くテーマは「今治をどういう『まち』にするのか」ということです。
　今治が誇る地域資源を最大限に活用し、夢をもって「瀬戸内の世界都市」づくりに挑戦するとともに、「STAGE CHANGE」を実行し「脱・衰退」の道筋をつけ、これからの4年間で、より具体的な今治市の方向性を指し示し、目標に向かって全速前進してまいります。

～ 夢なき者に成功なし ～

　この言葉は、幕末の時代に「松下村塾」を開き、のちの明治維新でも多くの若者に影響を与えた吉田松陰の言葉です。

夢なき者に　理想なし
理想なき者に　計画なし
計画なき者に　実行なし
実行なき者に　成功なし
故に、夢なき者に　成功なし

　今治が「選ばれるまち」として市民が誇りに思い、そして「住み続けたいまち」として心の豊かさを実感できる“輝くまち”にするために、夢をもって、立ちはだかる様々な「壁」を突破し、豊かな地方主義の実現に向け、新たな政策戦略のもと市政を推進してまいります。
　繰り返しになりますが、「市民が真ん中」の今治市においては、まちづくりの主役は市民の皆さんです。未来への新しい風を確かなものにするために、今こそ今治の力を結集し、持続可能な未来に向けたまちづくりにチャレンジし、愛する「ふるさと今治」を確実に次の世代に引き継いでいかなければなりません。
　「現状維持は衰退」にほかならず、未来へのチャレンジこそが、私たちに課せられた使命です。「STAGE CHANGE」のスローガンのもと、「市民が真ん中」の理念を貫き、不退転の決意をもって、令和7年度も職員一同、全身全霊で市政運営に努めてまいりますので、市民の皆さま、そして、議員各位におかれましては、格別のご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げまして、開会のご挨拶とさせていただきます。