令和4年度　キャッシュレス決済の利用状況に関する分析

分析結果サマリー

国内全体

• 2022年で111兆円（2018年対比35%増）
• コード決済（PayPay等）の決済金額が5,000%（+7.8兆円）増加
• 2018年から2022年にかけて、キャッシュレス決済のシェアが急速に拡大
  （2018年：82兆円⇒ 2022年：111兆円 29兆円/35％増加）
• コード決済（PayPay等）の決済比率が上昇（クレジットカードのシェアは減少）

⇒インバウンド需要増加への対応や生産性向上を目的として普及し始めたキャッシュレス決済が、国のマイナポイント事業推進やコロナ禍での非接触決済への移行を経て、コード決済を中心として飛躍的に進展

今治市

• コード決済（PayPay等）の決済金額がキャッシュレス決済金額の48%
• コード決済（PayPay等）金額のうち、PayPayのシェアが65%

2022年3月15日から、村上海賊ミュージアムおよび市民課窓口でキャッシュレス（マルチ決済端末※1）を導入

• コード決済：年間キャッシュレス決済金額の48％（2,344,770円）
• クレジットカード：決済金額の25％（1,220,360円）
• 電子マネー：決済金額の27%（1,335,920円）

⇒コード決済が大半を占め、クレジットカード、電子マネーについては一定の利用にとどまっている。

⇒コード決済金額のうち、PayPayのシェアが65％

上記掲載の決済媒体における登録商標については、下記のとおりです。

• PayPay：Zホールディングス株式会社
• d払い：株式会社NTTドコモ
• 楽天ペイ：楽天グループ株式会社
• au PAY：KDDI株式会社
• merpay：株式会社メルカリ
• VISA：Visa International Service Association
• JCB：株式会社ジェーシービー
• MasterCard：MasterCard International Incorporated
• アメリカン・エキスプレス：エキスプレス マーケッティング アンド デベロプメント コーポレーション
• ダイナーズクラブ：Citi Cards Japan
• waon：イオン株式会社
• iD：株式会社NTTドコモ
• QUICPay：株式会社ジェーシービー
• Edy：楽天Edy株式会社
• Nanaco：株式会社セブン・カードサービス

ダウンロード

分析の詳細については、下記のPDFデータをご確認ください。
また、分析にあたって利用ローデータ（基礎データ）についても公表していますので、あわせてご活用ください。

令和4年度キャッシュレス決済稼働実績分析（PDF 1.3MB）

ローデータ（基礎データ）（2022年4月1日-2023年3月31日）（zip形式圧縮 87KB）