トップページ未来づくり課デジタル戦略室「今治市RPA実証実験支援業務」に係る公募型プロポーザルの実施について

「今治市RPA実証実験支援業務」に係る公募型プロポーザルの実施について

 今治市(以下「市」という。)では、市民サービスの向上及び業務の効率化を図るため、単純かつ定量的な事務にかかる負担を軽減させ、職員が付加価値の高い業務に専念できる環境づくりを目指しています。
 本業務は、RPA(Robotic Process Automation)の推進とデジタルシフトを前提とした抜本的な業務改革を進めるにあたり、RPAの基本的な機能や先進事例の効果などを学ぶための研修に加え、RPA導入後メンテナンスや新たなプログラミングを職員自身で作成管理できる専門技能の習得及び市業務へ適用することによる効果検証、課題の抽出等を行うことで、今後の業務改善や働き方改革を推進することを目的とするため、「今治市RPA実証実験支援業務」に係る公募型プロポーザルを実施します。

公募型プロポーザルの概要

1.業務名

「今治市RPA実証実験支援業務」

2.業務内容

本ページ「9. 公告文・その他関係書類・様式」に掲載中の「今治市RPA実証実験支援業務仕様書」のとおり

3.履行期間

契約締結日から令和4年3月31日まで

4.見積限度額

4,681,600円(消費税及び地方消費税を含みます。)
※なお、参考見積書の金額が、見積限度額を超過した場合は失格とします。

5.実施形式

公募型プロポーザル方式

6.参加資格要件

プロポーザルに参加できる者は、次に掲げる要件を全て満たし、当該プロポーザルに係る参加表明を行い、参加資格の確認を受けた者(以下「参加者」といいます。)とします。

(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者

(2)公告日から契約締結の間において、今治市建設工事指名停止措置要綱(平成17年今治市要綱第18号)に基づく指名停止措置を受けている期間がない者

(3)会社更生法(平成14年法律第154号)の規定による更生手続開始の申立て及び民事再生法(平成11年法律第225号)の規定により再生手続開始の申立てがなされていない者。ただし、会社更生法の規定による更生計画認可又は民事再生法の規定による再生計画認可の決定を受けている者を除きます。

(4)今治市暴力団排除条例(平成22年今治市条例第50号)第2条第1号から第3号までの規定に該当しない者

(5)市税等において未納がない者。

(6)当該業務委託の実施年度以前において、当該業務委託と種類及び規模をほぼ同じくする業務委託の実績(実施中のものを含む。)を有する者

7.応募の手続き

「今治市RPA実証実験業務」プロポーザル実施要領に記載のとおり

8.スケジュール

公告 令和3年5月28日
質問受付締切 令和3年6月8日
質問回答 令和3年6月11日
参加表明受付締切 令和3年6月16日
書類審査(参加資格要件) 令和3年6月17日
審査結果通知 令和3年6月21日までに
企画提案書締切 令和3年6月30日
企画提案審査
Web会議方式プレゼンテーション
令和3年7月8日
結果通知 令和3年7月9日以降(予定)
契約締結 令和3年7月16日以降(予定)
業務開始 令和3年7月16日以降(予定)

9.公告文・その他関係書類・様式

書類・様式の一括ダウンロード(zip形式圧縮 2.9MB)

10.質問及び回答

「質問及び回答」(令和3年6月11日掲載)(PDF 600KB)

お問い合わせ

未来づくり課

電話番号:0898-36-1507
メール:mirai@imabari-city.jp
〒794-8511 今治市別宮町1丁目4番地1