トップページ未来づくり課デジタル戦略室「今治市デジタル未来戦略策定事業 基礎調査等業務」に係る公募型プロポーザルの実施について

「今治市デジタル未来戦略策定事業 基礎調査等業務」に係る公募型プロポーザルの実施について

 人口減少・少子高齢化により、労働力の供給が制約される社会の到来が現実となりつつある中、行政においては住民サービスの水準を維持するため、デジタル化への対応が重要な課題となっています。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、市民生活や都市機能においても、新しい生活様式に応じたICT・デジタル技術の活用、DXの推進が急務となりました。

 こうした状況を踏まえて、今治市においては、市民生活の質を高め、市民満足度の向上を図るため、行政分野における「スマート自治体への転換」と、市民生活、まちづくりなどの各分野における「地域社会のDX推進」に一体的に取り組み、「スマートシティの実現」を目指して、「今治市デジタル未来戦略(以下、「戦略」という。)」の策定を予定しています。

 本業務は、戦略の策定を見据えた基礎調査として、本市の現状、デジタル化に関するニーズ等を調査、把握し、課題の分析、設定等を行うことを目的に、企画提案により実施するものです。

公募型プロポーザルの概要

1.業務名

「今治市デジタル未来戦略策定事業 基礎調査等業務」

2.業務内容

詳細は、別紙「今治市デジタル未来戦略策定事業基礎調査等業務公募型プロポーザル基準仕様書」のとおり

3.履行期間

契約締結日から令和4年3月25日まで

4.見積限度額

9,955,000円(消費税及び地方消費税を含みます。)
※なお、参考見積書の金額が、見積限度額を超過した場合は失格とします。

5.実施形式

公募型プロポーザル方式

6.参加資格要件

プロポーザルに参加できる者は、次に掲げる要件を全て満たし、当該プロポーザルに係る参加表明を行い、参加資格の確認を受けた者(以下「参加者」といいます。)とします。

(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者

(2)公告日から契約締結の間において、今治市建設工事指名停止措置要綱(平成17年今治市要綱第18号)に基づく指名停止措置を受けている期間がない者

(3)会社更生法(平成14年法律第154号)の規定による更生手続開始の申立て及び民事再生法(平成11年法律第225号)の規定により再生手続開始の申立てがなされていない者。ただし、会社更生法の規定による更生計画認可又は民事再生法の規定による再生計画認可の決定を受けている者を除きます。

(4)今治市暴力団排除条例(平成22年今治市条例第50号)第2条第1号から第3号までの規定に該当しない者

(5)市税等において未納がない者

(6)当該業務委託の実施年度以前において、当該業務委託と種類及び規模をほぼ同じくする業務委託の実績(実施中のものを含む。)を有する者

7.応募の手続き

「今治市デジタル未来戦略策定事業 基礎調査等業務」プロポーザル実施要領に記載のとおり

8.スケジュール

公告 令和3年6月28日(月曜日)
質問受付締切 令和3年7月7日(水曜日)
質問回答 令和3年7月12日(月曜日)
参加表明受付締切 令和3年7月19日(月曜日)
書類審査(参加資格要件) 令和3年7月20日(火曜日)(予定)
審査結果通知 令和3年7月26日(月曜日)までに
企画提案書提出締切 令和3年8月2日(月曜日)
企画提案審査
Web会議方式プレゼンテーション
令和3年8月10日(火曜日)(予定)
結果通知 令和3年8月13日(金曜日)以降(予定)
契約締結 令和3年9月1日(水曜日)(予定)
業務開始 令和3年9月1日(水曜日)(予定)

9.公告文・その他関係書類・様式

書類・様式の一括ダウンロード(zip形式圧縮1.9MB)

10.質問及び回答

「質問及び回答」(令和3年7月12日掲載)(PDF 491KB)

11.選定結果

「選定結果」(2021年8月17日掲載)(PDF 417KB)

お問い合わせ・提出先

今治市役所 企画財政部 未来づくり課 デジタル戦略室

〒794-8511 今治市別宮町1丁目4番地1 第1別館7階
電話番号:0898-36-1507
メール:mirai@imabari-city.jp