「今治市デジタル未来コンソーシアム　DX勉強会実施業務」に係る公募型プロポーザルの実施について　

人口減少・少子高齢化により、労働力の供給が制約される社会の到来が現実となりつつある中、行政においては住民サービスの水準を維持するため、デジタル化への対応が重要な課題となっています。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、市民生活や都市機能においても、新しい生活様式に応じたICT・デジタル技術の活用、DXの推進が急務となりました。

こうした状況を踏まえて、今治市では本市におけるデジタル推進の指針として、令和4年度に「今治市デジタル未来戦略」を策定しました。その中で、ソーシャルキャピタルの形成及びDX推進をきっかけとした市民連携を基本理念として定め、それを達成するための実施方針としてデジタル未来コンソーシアムの設置を掲げ、令和5年度にこれを設置いたしました。

このコンソーシアムの目的は、デジタル技術等に関する勉強会や情報交換会などを通じて今治市の官民のデジタル力の底上げを図ると同時に、今治市のデジタル化の推進のための官民連携基盤を作り、デジタルをきっかけとしたソーシャルキャピタルを形成することです。

本業務は、上記の目的を達成するため、コンソーシアムの構成員及び市内事業者等を対象とした「デジタル未来コンソーシアム　DX勉強会実施業務」を、企画提案により実施するものです。

公募型プロポーザルの概要

業務の名称

今治市デジタル未来コンソーシアム　DX勉強会実施業務

業務内容

仕様書のとおり

履行期間

契約締結日から令和9年3月30日

見積限度額

2,695,000円（消費税及び地方消費税を含みます。）
なお、参考見積書の金額が、見積限度額を超過した場合は失格とします。

スケジュール

参加資格要件

プロポーザルに参加できる者は、次に掲げる要件を全て満たし、当該プロポーザルに係る参加表明を行い、参加資格の確認を受けた者（以下「参加者」といいます。）とします。

（1）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者

（2）公告日から契約締結の間において、今治市建設工事指名停止措置要綱（平成17年今治市要綱第18号）に基づく指名停止措置を受けている期間がない者

（3）会社更生法（平成14年法律第154号）の規定による更生手続開始の申立て及び民事再生法（平成11年法律第225号）の規定により再生手続開始の申立てがなされていない者。ただし、会社更生法の規定による更生計画認可又は民事再生法の規定による再生計画認可の決定を受けている者を除きます。

（4）今治市暴力団排除条例（平成22年今治市条例第50号）第2条第1号から第3号までの規定に該当しない者

（5）市税等において未納がない者

（6）当該業務委託の実施年度以前において、当該業務委託と種類及び規模をほぼ同じくする業務委託の実績（実施中のものを含む。）を有する者

応募の手続き

実施要領のとおり

公告文・その他関係書類・様式

公告文（PDF 1.13MB）

書類・様式の一括ダウンロード（zip形式圧縮 1MB）

• 仕様書（PDF）
• 実施要領（PDF）
• 業務委託契約書（案）（PDF）
• 評価項目及び評価基準（PDF）
• （様式第1号）参加表明書（Word）
• （様式第2号）会社概要（Word）
• （様式第3号）実績調書（Word）
• （様式第4号）申立書（Word）
• （様式第5号）質問票（Word）
• （様式第6号）企画提案書提出届（Word）
• （様式第7号）参考見積書（Word）
• （様式第8号）業務実施予定体制（Word）
• （様式第9号）参加辞退届（Word）

今治市デジタル未来戦略

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