「今治市中心市街地まちづくり基本計画策定支援業務」に係る公募型プロポーザルの実施について
本市では、人口減少や高齢化の進行が今後も見込まれる中、持続可能な都市づくりの実現を目指して、令和4年度に今治市都市計画マスタープランで中心市街地として位置付けられているJR 今治駅周辺から今治港に至る区域を対象に、「今治市中心市街地まちづくり構想(以下「まちづくり構想」という。)」をとりまとめ、その実現に向けた取組を進めています。
令和5年度には、まちの拠点のあり方やモビリティ戦略を含めたまちなかの公共空間再編の方向性を示す「中心市街地公共空間デザイン戦略」や官公庁施設が集積するシビックゾーン周辺を対象に、市役所本庁舎等を含めた公共施設の再編・再配置と、それに伴い発生する施設跡地等の活用案等を示す「シビックゾーン再整備基本計画」の策定に向けた検討を行いました。
本業務は、令和5年度までの検討内容を基に、エリア全体のネットワーク空間特性とアクティビティの分析、社会実験の実施に向けた検討及び市民会議の実施等により、まちづくり構想に示されているまちづくりの方向性や将来ビジョンを実現するための施策と手法を具体的に示した中期的な計画である「今治市中心市街地グランドデザイン(今治市中心市街地まちづくり基本計画)」の策定に向けた検討を行うことを目的とします。
公募型プロポーザルの概要
1.業務名
「今治市中心市街地まちづくり基本計画策定支援業務」
2.業務内容
今治市中心市街地まちづくり基本計画策定支援 1式
詳細は、別紙「今治市中心市街地まちづくり基本計画策定支援業務公募型プロポーザル基準仕様書」のとおり
3.履行期間
契約締結日から令和7年3月31日までとします。
4.見積限度額
58,652,000円(消費税及び地方消費税を含みます。)
なお、参考見積の金額が、見積限度額を超過した場合は失格とします。
5.実施形式
公募型プロポーザル方式
6.参加資格要件
プロポーザルに参加できる者は、次に掲げる要件を全て満たし、当該プロポーザルに係る参加表明を行い、参加資格の確認を受けた者(以下「参加者」といいます。)とします。
(1) 単独の法人(以下「単独事業者」といいます。)が参加する場合の要件
- 当該業務の実施年度において、今治市建設工事競争入札参加資格に関する要綱(平成17年今治市要綱第92号)又は今治市物品調達等競争入札参加資格に関する要綱(平成22年今治市要綱)の規定により入札参加資格者として認定されていること。
- 国土交通省の建設コンサルタント登録規定に定める「都市計画及び地方計画 部門」の登録を受けていること。
- 当該業務委託の実施年度以前において、当該業務と種類をほぼ同じくする業務委託の実績(実施中のものも含む。)を有すること。
(2) 複数法人の共同体(以下「コンソーシアム」といいます。)として参加する場合の要件
- コンソーシアムを構成する事業者(以下「構成事業者」と言う。)のうち、1者が代表事業者として本市に届け出ることとし、本プロポーザルへの申請以降の手続きは代表事業者が行うこと。
- 当該業務の実施年度において、構成事業者の全てが今治市建設工事競争入札参加資格に関する要綱(平成17年今治市要綱第92号)又は今治市物品調達等競争入札参加資格に関する要綱(平成22年今治市要綱)の規定により入札参加資格者として認定されていること。
- 構成事業者のうち少なくとも1者が、国土交通省の建設コンサルタント登録規定に定める「都市計画及び地方計画部門」の登録を受けていること。
- 構成事業者のうち1者以上が、当該業務委託の実施年度以前において、当該業務と種類をほぼ同じくする業務委託の実績(実施中のものも含む。)を有すること。
- 構成事業者は、コンソーシアム協定書を締結すること。
- 単独事業者が、他のコンソーシアムの構成事業者として参加する事はできない。
- コンソーシアムで参加した構成事業者が、他のコンソーシアムの構成事業者として参加することはできない。
(3) 単独事業者及びコンソーシアムに共通する要件
- 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しないこと。
- 公告日から契約締結の間において、今治市建設工事指名停止措置要綱(平成17年今治市要綱第18号)に基づく指名停止措置を受けている期間がないこと。
- 会社更生法(平成14年法律第154号)の規定による更生手続開始の申立て及び民事再生法(平成11年法律第225号)の規定により再生手続開始の申立てがなされていないこと。ただし、会社更生法の規定による更生計画認可又は民事再生法の規定による再生計画認可の決定を受けている者を除く。
- 今治市暴力団排除条例(平成22年今治市条例第50号)第2条第1号から第3号までの規定に該当しないこと。
7.応募の手続き
「今治市中心市街地まちづくり基本計画策定支援業務公募型プロポーザル実施要領」に記載のとおり
8.スケジュール
公告 | 令和6年4月12日(金曜日) |
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質問受付締切 | 令和6年4月22日(月曜日) |
質問回答 | 令和6年4月26日(金曜日) |
参加表明受付締切 | 令和6年5月7日(火曜日) |
参加資格審査結果通知 | 令和6年5月10日(金曜日)までに |
企画提案書等受付締切 | 令和6年5月15日(水曜日) |
第1次審査(書類審査) | 令和6年5月17日(金曜日)(予定) |
第2次審査(最終審査) | 令和6年5月24日(金曜日)(予定) |
結果通知 | 令和6年5月27日(月曜日)(予定) |
契約締結 | 令和6年5月31日(金曜日)(予定) |
業務開始 | 令和6年5月31日(金曜日)(予定) |
9.公告文・その他関係書類・様式
- プロポーザル実施要領
- プロポーザル基準仕様書
- 業務委託契約書(案)
- 評価項目及び評価基準
- 参加表明書(様式第1―1、1-2号)
- 会社概要(様式第2号)
- コンソーシアム構成表(様式第3号)
- 実績調書(様式第4号)
- 質問票(様式第5号)
- 企画提案書提出届(様式第6号)
- 参考見積書(様式第7号)
- 業務実施予定体制(様式第8号)
- 参加辞退届(様式第9号)
10.質問及び回答
質問及び回答(令和6年4月23日掲載)(PDF 303KB)
お問い合わせ
魅力都市創生課
電話番号:0898-36-1508
メール:miryokutosi@imabari-city.jp
〒794-8511 今治市別宮町1丁目4番地1 本庁第2別館6階