トップページ魅力都市創生課令和8年度「今治市中心市街地まちづくり基本計画策定支援業務」に係る公募型プロポーザルの実施について  

令和8年度「今治市中心市街地まちづくり基本計画策定支援業務」に係る公募型プロポーザルの実施について  

本市では、人口減少や高齢化の進行が見込まれる中、持続可能な都市づくりの実現を目指し、今治市都市計画マスタープランにおいて中心市街地として位置付けられているJR今治駅周辺から今治港に至る区域(以下「中心市街地」という。)を対象に、令和4年3月に「今治市中心市街地まちづくり構想(以下「まちづくり構想」という。)」を取りまとめました。

その後、まちづくり構想の実現に向け、都市基盤整備及びエリアマネジメントの考え方を含めた公共空間再編の方向性を示す「中心市街地公共空間デザイン戦略(以下「公共空間デザイン戦略」という。)」、さらに官公庁施設が集積するシビックゾーン周辺を対象に、市役所本庁舎等を含めた公共施設の再編・再配置と、跡地活用案等を示す「シビックゾーン再整備基本計画」、そしてそれらを統合した「今治市中心市街地グランドデザイン(以下「グランドデザイン」という。)」を令和7年6月に策定・公表したところです。

本業務は、グランドデザインに基づき、先行して愛媛県と進める広小路(今治港線)の道路空間再編整備に向けた地域住民・関係事業者との協議、合意形成、計画・設計検討、及び社会実験の企画・運営・効果検証の支援を行うとともに、公共空間再編整備に向けた検討や都市再生協議会・専門部会の運営支援、まちづくり市民会議の企画・運営支援等を通じて、今治市中心市街地まちづくりの推進を図ることを目的とします。

公募型プロポーザルの概要

業務の名称

総政魅国委第1号 今治市中心市街地まちづくり推進支援業務

業務内容

仕様書のとおり

履行期間

契約締結の日から令和9年3月12日

見積限度額

50,832,000円(消費税及び地方消費税を含む。)
なお、参考見積書の金額が、見積限度額を超過した場合は失格とします。

スケジュール

公告 令和8年4月10日(金曜日)
質問受付締切 令和8年4月20日(月曜日)
質問回答 令和8年4月24日(金曜日)
参加表明受付締切 令和8年5月7日(木曜日)
参加資格審査結果通知 令和8年5月8日(金曜日)までに
企画提案書等受付締切 令和8年5月13日(水曜日)
第1次審査(書類審査) 令和8年5月15日(金曜日)(予定)
第2次審査(最終審査) 令和8年5月27日(水曜日)(予定)
結果通知 令和8年5月28日(木曜日)(予定)
契約締結 令和8年5月29日(金曜日)(予定)
業務開始 令和8年5月29日(金曜日)(予定)

参加資格要件

プロポーザルに参加できる者は、次に掲げる要件を全て満たし、当該プロポーザルに係る参加表明を行い、参加資格の確認を受けた者(以下「参加者」といいます。)とします。

(1)単独の法人(以下「単独事業者」といいます。)が参加する場合の要件

  1. 当該業務の実施年度において、今治市建設工事競争入札参加資格に関する要綱(平成17年今治市要綱第92号)又は今治市物品調達等競争入札参加資格に関する要綱(平成22年今治市要綱)の規定により入札参加資格者として認定されていること。
  2. 国土交通省の建設コンサルタント登録規定に定める「都市計画及び地方計画部門」の登録を受けていること。
  3. 当該業務委託の実施年度以前において、当該業務と種類をほぼ同じくする業務委託の実績(実施中のものも含む。)を有すること。

(2)複数法人の共同体(以下「コンソーシアム」といいます。)として参加する場合の要件

  1. コンソーシアムを構成する事業者(以下「構成事業者」と言う。)のうち、1者が代表事業者として本市に届け出ることとし、本プロポーザルへの申請以降の手続きは代表事業者が行うこと。
  2. 当該業務の実施年度において、構成事業者の全てが今治市建設工事競争入札参加資格に関する要綱(平成17年今治市要綱第92号)又は今治市物品調達等競争入札参加資格に関する要綱(平成22年今治市要綱)の規定により入札参加資格者として認定されていること。
  3. 構成事業者のうち少なくとも1者が、国土交通省の建設コンサルタント登録規定に定める「都市計画及び地方計画部門」の登録を受けていること。
  4. 構成事業者のうち1者以上が、当該業務委託の実施年度以前において、当該業務と種類をほぼ同じくする業務委託の実績(実施中のものも含む。)を有すること。
  5. 構成事業者は、コンソーシアム協定書を締結すること。
  6. 単独事業者が、他のコンソーシアムの構成事業者として参加する事はできない。
  7. コンソーシアムで参加した構成事業者が、他のコンソーシアムの構成事業者として参加することはできない。

(3)単独事業者及びコンソーシアムに共通する要件

  1. 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しないこと。
  2. 公告日から契約締結の間において、今治市建設工事指名停止措置要綱(平成17年今治市要綱第18号)に基づく指名停止措置を受けている期間がないこと。
  3. 会社更生法(平成14年法律第154号)の規定による更生手続開始の申立て及び民事再生法(平成11年法律第225号)の規定により再生手続開始の申立てがなされていないこと。ただし、会社更生法の規定による更生計画認可又は民事再生法の規定による再生計画認可の決定を受けている者を除く。
  4. 今治市暴力団排除条例(平成22年今治市条例第50号)第2条第1号から第3号までの規定に該当しないこと。

応募の手続き

実施要領のとおり

公告文・その他関係書類・様式

公告文(PDF 3.4MB)

書類・様式の一括ダウンロード(zip形式圧縮 1.7MB)

お問い合わせ

魅力都市創生課

電話番号:0898-36-1508
メール:miryokutosi@imabari-city.jp
〒794-8511 今治市別宮町1丁目4番地1 本庁第2別館6階