経営所得安定対策

経営所得安定対策とは

　経営所得安定対策とは、需要に応じた米作りを推進するため、主食用米以外の作物の生産を進め、地域の特色ある魅力的な産品を支援するために創設された国の施策です。
　経営所得安定対策は、大きく分けて以下の3つの交付金から構成されています。

水田活用の直接支払交付金

水田で麦、大豆、飼料用米等の作物の生産を支援することにより、水田のフル活用を推進し、食料自給率・自給力の向上を図ります。

○戦略作物助成

水田での麦、大豆、飼料作物、ＷＣＳ用稲、加工用米、飼料用米、米粉用米の生産を支援します。

○産地交付金

地域で作成する「水田収益力強化ビジョン」に基づき、県や市協議会が設定した作物等への取組等を支援します。

畑作物の直接支払交付金（ゲタ対策）

諸外国との生産条件の格差により不利がある国産農産物の生産・販売を行う農業者に対して、「標準的な生産費」と「標準的な販売価格」の差額分に相当する交付金を直接交付します。

米・畑作物の収入減少影響緩和交付金（ナラシ対策）

一定の要件を満たす認定農業者を対象に、収入減少による農業経営への影響を緩和するため、米、麦、大豆などの当年産の販売収入の合計が、その地域の標準的収入を下回った場合に、その減収額の９割を補てんします。

5年水張りルールの具体化について

水田活用の直接支払交付金において、令和9年度以降、過去5年間に一度も水張りが行われていない水田については、交付対象水田から除外されます。また、一度交付対象外になると、原則、交付対象水田に戻ることはありません。

なお、水張りは水稲作付けにより確認することを基本としますが、以下のすべてに該当する場合は、交付対象のまま、水稲作付けを行ったとみなします。以下の水張りを実施する場合は、事前に下記のお問合せ先までご連絡ください。

（1）たん水管理を1か月以上行う。
（2）連作障害による収量低下が発生していない。

外部リンク

詳しくは農林水産省等のホームぺージをご覧ください。

• 農林水産省ホームページ
• 農林水産省ホームページ（5年水張りルール関係）
• 中国四国農政局ホームページ