令和6年度　今治市地域特産物振興対策関係補助金の要望調査（第2回）の実施について

補助対象者及び内容

1. 野菜生産振興事業
2. 果樹生産振興事業
3. 花き生産振興事業
4. 新規就農者生産拡大支援事業

（注）下記のいずれかに該当する場合は補助対象者となることはできません。

• 市税に滞納がある者
• 生産する農産物を出荷・販売していない者

1　野菜生産振興事業

（1）ハウス導入事業

補助対象者	（1）農業協同組合 市内に所在する農業協同組合 （2）農事組合法人 市内に所在する農事組合法人 （3）生産集団 市内に住所を有する農業者3戸以上で組織する団体
事業内容および対象経費	地域振興作物を振興するためにハウス施設を導入するのに要する経費。ただし、設置に係る作業経費は対象外とする。
採択基準	施設面積1a以上（1戸当たり） 地域の振興品目として位置付けられた品目であること。 損害保険等に加入すること。
補助率	対象経費の1/4以内 （100万円/1事業を上限とする。）

（2）ハウス付帯設備導入事業

補助対象者	（1）農業協同組合 市内に所在する農業協同組合 （2）農事組合法人 市内に所在する農事組合法人 （3）生産集団 市内に住所を有する農業者3戸以上で組織する団体
事業内容および対象経費	地域振興作物を振興するために既存ハウス施設に付帯設備を導入するのに要する経費。ただし、設置に係る作業経費は対象外とする。
採択基準	地域の振興品目として位置付けられた品目であること。 品質向上、生産量増加に寄与する設備であること。
補助率	対象経費の1/4以内 （100万円/1事業を上限とする。）

　

2　果樹生産振興事業

（1）ハウス導入事業

補助対象者	（1）農業協同組合 市内に所在する農業協同組合 （2）農事組合法人 市内に所在する農事組合法人 （3）生産集団 市内に住所を有する農業者3戸以上で組織する団体
事業内容および対象経費	振興品種を振興するためにハウス施設を導入するのに要する経費。ただし、設置に係る作業経費は対象外とする。
採択基準	施設面積1a以上（1戸当たり） 地域の振興品目として位置付けられた品目であること。 損害保険等に加入すること。
補助率	対象経費の1/4以内 （100万円/1事業を上限とする。）

（2）ハウス付帯設備導入事業

補助対象者	（1）農業協同組合 市内に所在する農業協同組合 （2）農事組合法人 市内に所在する農事組合法人 （3）生産集団 市内に住所を有する農業者3戸以上で組織する団体
事業内容および対象経費	振興品種を振興するために既存ハウス施設に付帯設備を導入するのに要する経費。ただし、設置に係る作業経費は対象外とする。
採択基準	地域の振興品目として位置付けられた品目であること。 品質向上、生産量増加に寄与する設備であること。
補助率	対象経費の1/4以内 （100万円/1事業を上限とする。）

　

3　花き生産振興事業

（1）ハウス導入事業

補助対象者	（1）農業協同組合 市内に所在する農業協同組合 （2）農事組合法人 市内に所在する農事組合法人 （3）生産集団 市内に住所を有する農業者3戸以上で組織する団体
事業内容および対象経費	振興品種を振興するためにハウス施設を導入するのに要する経費。ただし、設置に係る作業経費は対象外とする。
採択基準	施設面積1a以上（1戸当たり） 地域の振興品目として位置付けられた品目であること。 損害保険等に加入すること。
補助率	対象経費の1/4以内 （100万円/1事業を上限とする。）

（2）ハウス付帯設備導入事業

補助対象者	（1）農業協同組合 市内に所在する農業協同組合 （2）農事組合法人 市内に所在する農事組合法人 （3）生産集団 市内に住所を有する農業者3戸以上で組織する団体
事業内容および対象経費	振興品種を振興するために既存ハウス施設に付帯設備を導入するのに要する経費。ただし、設置に係る作業経費は対象外とする。
採択基準	地域の振興品目として位置付けられた品目であること。 品質向上、生産量増加に寄与する設備であること。
補助率	対象経費の1/4以内 （100万円/1事業を上限とする。）

　

4　新規就農者生産拡大支援事業

（1）農業倉庫ハウス導入事業

補助対象者	市内に住所を有する認定新規就農者
事業内容および対象経費	農業倉庫用のハウス施設を導入するのに要する経費。ただし、設置に係る作業経費は対象外とする。
採択基準	区分1～3の事業に定める作物の生産拡大に寄与するものであること。
補助率	対象経費の1/4以内 （100万円/1事業を上限とする。）

補助要件

• 導入するハウス、ハウス付帯設備の購入先の決定は入札によるものとし、入札に係る事務を実施することができること。
• 導入するハウス、ハウス付帯設備について、年度内（3月末まで）に設置が完了し、代金の支払いを行うことができること。なお、事業採択の決定は12月下旬を予定しています。

留意事項

• 予算の範囲内で事業採択を行いますので、必ず採択されるものではありません。
• 事業の着手は、交付決定日以降に行ってください。交付決定前に着手したものは、補助金対象外となります。
• 事業内容のご相談は、農林水産課までお願いします。

要望書受付期間

令和6年11月13日（水曜日）から令和6年12月13日（金曜日）まで

提出書類

下記の提出書類を農林水産課まで持参、郵送またはEメールによりご提出ください。なお、Eメールでご提出される場合は、事前に農林水産課までお電話ください。

また、提出書類をもとに事業採択について決定しますので、内容を精査の上、ご提出ください。

（1）要望調査書（Excel 18KB）

（2）見積書の写し（1者）

（3）導入する農業用ハウス、ハウス付帯設備のカタログ・仕様書

（4）位置図

（5）【農事組合法人・生産集団の場合のみ】構成員名簿、組織の規約

（6）市税滞納調査同意書（Word 13KB）