今治市 公の施設等評価及びあり方方針について

　本市におきましては、全国的にも希な広域合併により多くの公の施設を保有する現状にあって、類似の機能を有する施設や住民ニーズの多様化により当初の設置目的等に基づいた利用がされていない施設、また老朽化等による多額の改修コストが懸念される施設など多くの課題を抱えております。なお、激変緩和期間も含めた合併特例期間が平成31年度末に終了し、普通交付税も大幅で段階的な削減が見込まれるなど、市民の将来負担を十分に見据えたスリムな行財政構造への改革が喫緊の課題となっております。
　このような状況を踏まえ、限られた財源の中で、「選択と集中」を更に進めるため、今治市集中改革プランに掲げております、「公の施設の見直し」について、平成23年度より、全市的な視点にたち、施設の集約化や複合化による総量削減を図ることを目的に着手してまいりました。
　平成25年５月には、利用状況等の施設の基礎データを公表し、その情報を基に、「代替性」「有効性」「効率性」「ＰＲ性」といった４つの観点において市内部で点検評価を行ってまいりました。また、その庁内評価について、透明性や客観性の向上が図れるよう、市民の方や外部の有識者で組織する「今治市行政改革推進審議会」において外部評価を実施していただき、「公の施設等のあり方方針（案）に対する外部評価の実施について」の答申を頂きました。
　この答申書の内容を踏まえ、今治市行政改革推進本部会において総合的に判断し、本市としての「公の施設等のあり方方針」を策定いたしましたので、ここに公表いたします。
　このあり方方針の策定に向けた考え方といたしましては、厳しい財政状況下において、市全体のバランスを重視し、本市として今後の維持管理費用を負担してまで施設を存続させる必要性が認められる施設かどうかといった観点で総合的な評価を実施いたしました。
　今後は、住民ニーズに応じたサービスが効率的かつ効果的に提供できることを目指し、この方針に沿った取組を市民の皆様と寄り添いながら着実に実行してまいります。また、今後廃止となる施設についても、利用者ニーズに応じた施設の有効活用策を検討してまいります。
　このあり方方針の実行にあたりましては、市民生活に密着した施設も含まれており、利用者の皆様には少なからずご不便をおかけしますが、将来を担う次世代へ大きな負担を先送りすることなく、より質の高いサービスを継続的に提供するために、必要不可欠であると考えております。
　このことを踏まえ、今回存続する施設につきましても、平成27年度に予定しております再評価に向けて、市民の皆様と一緒になって、施設機能を最大限に活用した管理運営等を考え、更なる利用拡充を図っていきますので、市民の皆様のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

平成26年5月

今治市長　菅　良二

公の施設等評価及びあり方方針策定について（PDF 584KB）
公の施設等評価及びあり方方針策定について（ダイジェスト版）（PDF 464KB）
マンガで分かる公の施設等評価及びあり方方針（PDF 447KB）

評価及びあり方方針

「評価及びあり方方針」
（平成25年度策定分）