2　委員会は、委員のうちから委員長を選挙しなければならない。

3　委員長は、この条例及び固定資産評価審査委員会規程の定めるところによってその職務を行う。

4　委員長に事故がある場合又は委員長が欠けた場合においては、委員長のあらかじめ指定する委員が、その職務を行う。

5　委員長の任期は、委員の任期による。

2　書記は、市職員のうちから市長の同意を得て、委員長が任命する。

3　書記は、委員長の指揮を受けて、調書を作成し、及び委員会の庶務を処理する。

2　審査申出書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

3　審査申出人が、法人その他の社団若しくは財団であるとき、総代を互選したとき又は代理人によって審査の申出をするときは、審査申出書には、前項各号に掲げる事項のほか、その代表者若しくは管理人、総代又は代理人の氏名及び住所又は居所を記載し、行政不服審査法施行令(平成27年政令第391号)第3条第1項に規定する書面を添付しなければならない。

4　審査申出人は、審査申出書(添付書類を含む。)の提出後、その記載事項に変更を生じた場合においては、直ちに、当該変更に係る事項を書面で委員会に届け出なければならない。

5　審査申出人は、代表者若しくは管理人、総代又は代理人がその資格を失ったときは、書面でその旨を委員会に届け出なければならない。

2　委員会は、前項の調査の結果、審査申出書がその提出期限内に提出されたものであり、かつ、適法な方式を備えているものである場合においては、これを受理しなければならない。

3　委員会は、第1項の調査の結果、審査申出書の記載事項に欠陥がある場合においては、5日以内の期間を定めて、審査申出人にその欠陥を補正させなければならない。

4　審査申出人が前項の補正命令に従わない場合には、委員会は、審査の申出を却下することができる。

5　委員会は、審査申出書を受理した場合においてはその旨を市長に、却下した場合においてはその旨を審査申出人に、それぞれ通知しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律(平成14年法律第151号)第6条第1項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して弁明がされた場合には、前項の規定に従って弁明書が提出されたものとみなす。

3　委員会は、弁明書の提出があった場合においては、審査申出人に対しその写し及び必要があると認める資料の概要を記載した文書を送付しなければならない。

4　審査申出人は、弁明書の写しの送付を受けたときは、これに対する反論書を提出することができる。この場合においては、委員会が定めた期間内にこれを提出しなければならない。

5　委員会は、審査申出人から反論書の提出があったときは、これを市長に送付しなければならない。

2　書記は、前項の意見陳述について調書を作成しなければならない。

3　前項の調書には、次に掲げる事項を記載し、意見を聴いた委員及び調書を作成した書記がこれに氏名の記載をしなければならない。

2　委員会は、口頭審理を行う場合においては、その都度、口頭審理の日時及び場所を審査申出人及び市長に通知しなければならない。

3　委員会は、必要があると認める場合においては、関係者相互の対質を求めることができる。

4　委員会は、関係者(審査申出人及び市長を除く。)に対し、その請求により口頭による証言に代えて口述書の提出を許すことができる。

5　前項の口述書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

6　委員会は、口頭審理を終了するに先立って、審査申出人に対して意見を述べ、かつ、必要な資料を提出する機会を与えなければならない。

7　書記は、口頭審理について調書を作成しなければならない。

8　前項の調書には、次に掲げる事項を記載し、審理を行った委員及び調書を作成した書記がこれに氏名の記載をしなければならない。

2　前項の調書には、次に掲げる事項を記載し、調査を行った委員及び調書を作成した書記がこれに氏名の記載をしなければならない。

2　前項の調書には、次に掲げる事項を記載し、議事に関与した委員及び調書を作成した書記がこれに氏名の記載をしなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年1月16日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の今治市固定資産評価審査委員会条例(昭和38年今治市条例第21号)、固定資産評価審査委員会条例(昭和38年朝倉条例第13号)、固定資産評価審査委員会条例(昭和38年玉川町条例第13号)、固定資産評価審査委員会条例(平成12年波方町条例第19号)、町固定資産評価審査委員会条例(平成6年大西町条例第12号)、固定資産評価審査委員会条例(昭和62年菊間町条例第17号)、吉海町固定資産評価審査委員会条例(昭和38年吉海町条例第12号)、宮窪町固定資産評価審査委員会条例(昭和55年宮窪町条例第20号)、伯方町固定資産評価審査委員会条例(昭和38年伯方町条例第3号)、固定資産評価審査委員会条例(平成8年上浦町条例第9号)、大三島町固定資産評価審査委員会条例(平成12年大三島町条例第9号)又は関前村固定資産評価審査委員会条例(昭和63年関前村条例第4号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の第2条の規定は、この条例の施行の際現に在任する委員の任期満了の日(委員の全員が委員でなくなったときは、そのなくなった日)以後に選任される委員について適用する。

3　改正後の第3条第5項の規定は、この条例の施行の際現に委員長である者について適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。