2　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務(以下「育児短時間勤務」という。)の承認を受けた職員(同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。)の1週間当たりの勤務時間は、当該承認を受けた育児短時間勤務の内容(同条の規定による短時間勤務をすることとなった職員にあっては、同条の規定によりすることとなった短時間勤務の内容。以下「育児短時間勤務等の内容」という。)に従い、任命権者が定める。

3　法第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の勤務時間は、第1項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり15時間30分から31時間までの範囲内で、任命権者が定める。

4　地方公務員の育児休業等に関する法律第18条第1項又は今治市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(平成31年今治市条例第17号)第4条の規定により採用された職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。)の勤務時間は、第1項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり31時間までの範囲内で、任命権者が定める。

5　任命権者は、職務の特殊性又は当該勤務箇所の特殊の必要により前各項に規定する勤務時間を超えて勤務することを必要とする職員の勤務時間について、市長の承認を得て、別に定めることができる。

2　任命権者は、月曜日から金曜日までの5日間において、1日につき7時間45分の勤務時間を割り振るものとする。ただし、育児短時間勤務職員等については、1週間ごとの期間について、当該育児短時間勤務等の内容に従い1日につき7時間45分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとし、定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員については、1週間ごとの期間について、1日につき7時間45分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとする。

3　任命権者は、職員(規則で定める職員及び次条の規定の適用を受ける職員を除く。以下この条において同じ。)について、始業及び終業の時刻について職員の申告を考慮して当該職員の勤務時間を割り振ることが公務の運営に支障がないと認める場合には、前項の規定にかかわらず、規則の定めるところにより、職員の申告を経て、4週間を超えない範囲内で週を単位として規則で定める期間(以下この条において「単位期間」という。)ごとの期間につき前条に規定する勤務時間となるように当該職員の勤務時間を割り振ることができる。ただし、当該職員が育児短時間勤務職員等である場合にあっては、単位期間ごとの期間について、当該育児短時間勤務の内容に従い、勤務時間を割り振るものとする。

4　任命権者は、次に掲げる職員(育児短時間勤務職員等を除く。)について、週休日並びに始業及び終業の時刻について、職員の申告を考慮して、第1項の規定による週休日に加えて当該職員の週休日を設け、及び当該職員の勤務時間を割り振ることが公務の運営に支障がないと認める場合には、同項及び第2項の規定にかかわらず、規則の定めるところにより、職員の申告を経て、単位期間ごとの期間につき第1項の規定による週休日に加えて当該職員の週休日を設け、及び当該期間につき前条に規定する勤務時間となるように当該職員の勤務時間を割り振ることができる。

2　任命権者は、前項の規定により週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には、規則の定めるところにより、4週間ごとの期間につき8日の週休日(育児短時間勤務職員等にあっては8日以上で当該育児短時間勤務等の内容に従った週休日、定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員にあっては8日以上の週休日)を設けなければならない。ただし、職務の特殊性又は当該勤務箇所の特殊の必要(育児短時間勤務職員等にあっては、当該育児短時間勤務等の内容)により、4週間ごとの期間につき8日(育児短時間勤務職員等、定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員にあっては8日以上)の週休日を設けることが困難である職員について、市長と協議して、規則の定めるところにより、4週間を超えない期間につき1週間当たり1日以上の割合で週休日(育児短時間勤務職員等にあっては、4週間を超えない期間につき1週間当たり1日以上の割合で当該育児短時間勤務等の内容に従った週休日)を設ける場合には、この限りでない。

2　前項の休憩時間は、職務の特殊性又は当該勤務箇所の特殊の必要があるときは、一斉に与えないことができる。

2　任命権者は、前項の規定により勤務時間を定める場合には、第4条第2項の規定にかかわらず、前項の期間につき1週間当たり1日以上の割合で週休日を設けなければならない。

3　任命権者は、第6条の規定にかかわらず、船舶に乗り組む職員の休憩時間について、市長の承認を得て、別に定めることができる。

2　任命権者は、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合には、正規の勤務時間以外の時間において職員に前項に掲げる勤務以外の勤務をすることを命ずることができる。ただし、当該職員が育児短時間勤務職員等である場合にあっては、公務の運営に著しい支障が生ずると認められる場合に限り、正規の勤務時間以外の時間において同項に掲げる勤務以外の勤務をすることを命ずることができる。

3　前項に規定するもののほか、同項に規定する正規の勤務時間以外の時間における勤務に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項の規定により時間外勤務代休時間を指定された職員は、当該時間外勤務代休時間には、特に勤務することを命ぜられる場合を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

2　任命権者は、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員(職員の配偶者で当該子の親であるものが、深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。以下この項において同じ。)において常態として当該子を養育することができるものとして別に定める者に該当する場合における当該職員を除く。)が、別に定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、公務の正常な運営を妨げる場合を除き、深夜における勤務をさせてはならない。

3　任命権者は、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が、別に定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、1月について24時間、1年について150時間を超えて、時間外勤務をさせてはならない。

4　前3項の規定は、第20条第1項に規定する要介護者を介護する職員について準用する。この場合において、第1項中「3歳に満たない子のある職員が当該子を養育」とあるのは「要介護者のある職員が当該要介護者を介護」と、第2項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員(職員の配偶者で当該子の親であるものが、深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。以下この項において同じ。)において常態として当該子を養育することができるものとして別に定める者に該当する場合における当該職員を除く。)が、別に定めるところにより、当該子を養育」とあるのは「要介護者のある職員が、別に定めるところにより、当該要介護者を介護」と、「深夜における」とあるのは「深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。)における」と、前項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が、別に定めるところにより、当該子を養育」とあるのは「要介護者のある職員が、別に定めるところにより、当該要介護者を介護」と読み替えるものとする。

5　前各項に規定するもののほか、勤務の制限に関する手続その他の勤務の制限に関し必要な事項は、別に定める。

2　前項の規定は、要介護者を介護する職員について準用する。この場合において、前項中「次に掲げる職員が、別に定めるところにより、その子を養育」とあるのは「要介護者のある職員が別に定めるところにより、当該要介護者を介護」と読み替えるものとする。

3　前2項に規定するもののほか、早出遅出勤務に関する手続その他の早出遅出勤務に関し必要な事項は、別に定める。

2　前項の規定により代休日を指定された職員は、勤務を命ぜられた休日の全勤務時間を勤務した場合において、当該代休日には、特に勤務することを命ぜられるときを除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

2　年次有給休暇、病気休暇及び特別休暇は、有給休暇とする。

2　年次有給休暇(この項の規定により繰り越されたものを除く。)は、規則の定める日数を限度として、当該年の翌年に繰り越すことができる。

3　任命権者は、年次有給休暇を職員の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に年次有給休暇を与えることが公務の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。

2　介護休暇の期間は、指定期間内において必要と認められる期間とする。

3　介護休暇については、今治市職員の給与に関する条例第14条の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、同条例第21条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額する。

2　介護時間の時間は、前項に規定する期間内において1日につき2時間を超えない範囲内で必要と認められる時間とする。

3　介護時間については、今治市職員の給与に関する条例第14条の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、同条例第21条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年1月16日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の今治市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年今治市条例第4号)、職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成6年朝倉村条例第13号)、職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成6年玉川町条例第13号)、職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成6年波方町条例第23号)、職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成6年大西町条例第20号)、職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年菊間町条例第4号)、職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成6年吉海町条例第32号)、職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成6年宮窪町条例第12号)、職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成6年伯方町条例第19号)、職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成6年朝上浦町条例第14号)、職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成6年大三島町条例第11号)、職員の勤務時間若しくは休暇等に関する条例(平成6年関前村条例第17号)又は解散前の今治地区事務組合職員の給与、勤務時間その他の勤務条件等に関する条例(昭和44年今治地区事務組合条例第1号)、今治地区広域行政事務組合職員の給与、勤務時間その他勤務条件等に関する条例(昭和48年今治地区広域行政事務組合条例第4号)、今治市及び波方町共立北郷中学校組合職員の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例(昭和59年今治市及び波方町共立北郷中学校組合条例第1号)、越智郡島部消防事務組合職員の休日休暇並びに勤務時間等に関する条例(昭和51年越智郡島部消防事務組合条例第10号)、波方町・大西町衛生事務組合職員の給与、勤務時間その他の勤務条件等に関する条例(昭和51年波方町・大西町衛生事務組合条例第3号)、大島地区衛生事務組合職員の休日、休暇ならびに勤務時間等に関する条例(昭和40年大島地区衛生事務組合条例第6号)、職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成6年越智郡老人ホーム組合条例第7号)若しくは今治市・玉川町及び朝倉村共有山組合職員の休日・休暇並びに勤務時間等に関する条例(昭和38年今治市・玉川町及び朝倉村共有山組合条例)の規定によりなされた承認、指定、休暇の付与その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　今治市職員の給与に関する条例附則第14項の規定により給与が減ぜられて支給される職員に対する第20条第3項の規定の適用については、同項中「第21条」とあるのは、「附則第16項」とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年6月30日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、平成29年1月1日から施行する。ただし、第1条(今治市職員の勤務時間、休暇等に関する条例第2条第1項、第3項及び第4項の改正規定、第3条第2項の改正規定、第5条の改正規定(「4時間を」を「半日勤務時間(通常の勤務日の勤務時間のおおむね2分の1に相当する勤務時間として規則で定める勤務時間をいう。以下同じ。)を」に改める部分及び「当該4時間」を「半日勤務時間」に改める部分に限る。)、第7条の改正規定、第8条第1項の改正規定及び第10条第1項の改正規定を除く。)、第2条、第3条(今治市職員の育児休業等に関する条例第21条第3項の改正規定(「第19条第2項」を「第19条」に改める部分に限る。))の規定は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年1月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、同年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正前の今治市職員の勤務時間、休暇等に関する条例第21条の規定により介護休暇の許可を受けた職員であって、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)において当該介護休暇の初日(以下「初日」という。)から起算して6月を経過していないものの当該介護休暇に係る第1条の規定による改正後の今治市職員の勤務時間、休暇等に関する条例第20条第1項に規定する指定期間については、任命権者は、規則の定めるところにより、初日から当該職員の申出に基づく施行日以後の日(初日から起算して6月を経過する日までの日に限る。)までの期間を指定するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(今治市職員の給与に関する条例の一部改正)

2　今治市職員の給与に関する条例(平成17年今治市条例第44号)の一部を次のように改正する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。