2　定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員に7時間45分に満たない勤務時間を割り振ろうとする日に係る条例第3条第3項の規定に基づく勤務時間の割振りについては、別に定めるところにより、第1項第2号(ただし書きを除く。)、第3号(休日等に割り振る勤務時間に係る部分を除く。)及び第4号に定める基準によらないことができるものとする。

3　職員の健康及び福祉の確保に必要な場合として別に定める場合に係る条例第3条第3項の規定に基づく勤務時間の割振りについては、別に定めるところにより、第1項第4号に定める基準によらないことができるものとする。

2　任命権者は、前項の規定による申告(以下この条において単に「申告」という。)について、その事由を確認する必要があると認めるときは、当該申告をした職員に対して、証明書類の提出を求めることができる。

3　任命権者は、申告を考慮して前条第1項第1号の基準による週休日を設け、勤務時間を割り振るものとする。この場合において、任命権者は、できる限り、当該週休日及び勤務時間の割振りが申告どおりとなるように努めるものとし、当該申告どおりに週休日を設け、及び勤務時間を割り振ると公務の運営に支障が生ずると認める場合には、別に定めるところにより週休日を設け、及び勤務時間を割り振ることができるものとする。

4　任命権者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、前項の規定による勤務時間の割振り又はこの項の規定により変更された後の勤務時間の割振りを変更することができる。

5　申告並びに第3項の規定による週休日の設定及び勤務時間の割振り並びに前項の規定による週休日及び勤務時間の割振りの変更は、それぞれ申告簿及び割振り簿により行うものとし、申告簿及び割振り簿に関し必要な事項は、別に定める。

2　任命権者は、条例第4条第2項ただし書の定めるところに従い週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には、52週間を超えない範囲内で定める期間ごとにこれを定め、前項各号に掲げる基準に適合するように行わなければならない。

2　半日勤務時間(条例第5条に規定する半日勤務時間をいう。以下同じ。)として同条の規則で定める時間は、3時間30分を下らず4時間15分を超えない時間とする。

3　任命権者は、週休日の振替(条例第5条の規定により勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下同じ。)又は半日勤務時間の割振り変更(同条の規定により勤務日(半日勤務時間のみが割り振られている日を除く。次項において同じ。)の勤務時間のうち半日勤務時間を当該勤務日に割り振ることをやめて半日勤務時間を条例第5条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下同じ。)を行う場合には、週休日の振替又は半日勤務時間の割振り変更(以下「週休日の振替等」という。)を行った後において、週休日が毎4週間につき4日以上となるようにし、かつ、勤務日等(条例第13条に規定する勤務日等をいう。以下同じ。)が引き続き24日を超えないようにしなければならない。

4　任命権者は、半日勤務時間の割振り変更を行う場合には、第1項に規定する期間内にある勤務日の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について割り振ることをやめて行わなければならない。

2　任命権者は、前項の規定により届け出た事項に変更が生じる場合又は休憩時間を一斉に与えないことが必要でなくなった場合には、市長が定める事項について、事前に市長に届け出なければならない。ただし、市長が適当と認めた場合は、この限りでない。

3　任命権者は、前2項の規定により市長に届け出た場合には、その内容を当該職員に周知しなければならない。

2　任命権者は、条例第3条第3項の規定により週休日を設け、勤務時間を割り振り、又は週休日の振替等を行った場合には、当該職員に対して速やかにその内容を通知するものとする。

2　任命権者は、定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員に時間外勤務を命ずる場合には、定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員の正規の勤務時間が常時勤務を要する職を占める職員の正規の勤務時間より短く定められている趣旨に十分留意しなければならない。

2　任命権者が、特例業務(災害その他避けることのできない事由に基づく臨時の業務その他の重要な業務であって特に緊急に処理することを要するものと任命権者が認めるものをいう。以下この項において同じ。)に従事する職員に対し、前項各号に規定する時間又は月数を超えて時間外勤務を命ずる必要がある場合については、同項(当該超えることとなる時間又は月数に係る部分に限る。)の規定は、適用しない。市長が定める期間において特例業務に従事していた職員に対し、同項各号に規定する時間又は月数を超えて時間外勤務を命ずる必要がある場合として市長が定める場合も、同様とする。

3　任命権者は、前項の規定により、第1項各号に規定する時間又は月数を超えて職員に時間外勤務を命ずる場合には、当該超えた部分の時間外勤務を必要最小限のものとし、かつ、当該職員の健康の確保に最大限の配慮をするとともに、当該時間外勤務を命じた日が属する当該時間又は月数の算定に係る1年の末日の翌日から起算して6箇月以内に、当該時間外勤務に係る要因の整理、分析及び検証を行わなければならない。

4　前3項に定めるもののほか、職員に時間外勤務を命ずる場合における時間及び月数の上限に関し必要な事項は市長が別に定める。

2　職員は、条例第10条の3第1項の規定により早出遅出勤務を請求しようとするときは、早出遅出勤務を請求する1の期間(以下「早出遅出勤務期間」という。)について、その初日(以下「早出遅出勤務開始日」という。)及び末日(以下「早出遅出勤務終了日」という。)とする日を明らかにして、別に定める請求書を、あらかじめ所属長を経て任命権者に提出しなければならない。

3　条例第10条の3第1項の規定による請求があった場合においては、任命権者は、公務の正常な運営の妨げの有無について、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。当該通知後において、公務の正常な運営を妨げる日があることが明らかとなった場合にあっては、任命権者は、当該日の前日までに、当該請求をした職員に対しその旨を通知しなければならない。

4　条例第10条の3第1項の規定による請求がされた後早出遅出勤務開始日とされた日の前日までに、次に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかったものとみなす。

5　早出遅出勤務開始日以後早出遅出勤務終了日とされた日の前日までに、前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、条例第10条の3第1項の規定による請求は、当該事由が生じた日を早出遅出勤務期間の末日とする請求であったものとみなす。

6　前2項の場合において、職員は遅滞無く、第4項各号に掲げる事由が生じた旨を任命権者に届け出なければならない。

7　任命権者は、条例第10条の3第1項の請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

2　職員は、条例第11条第2項の規定により深夜における勤務(以下「深夜勤務」という。)の制限を請求しようとするときは、深夜勤務の制限を請求する1の期間(6月以内の期間に限る。以下「深夜勤務制限期間」という。)について、その初日(以下「深夜勤務制限開始日」という。)及び末日(以下「深夜勤務制限終了日」という。)とする日を明らかにして、別に定める請求書を、深夜勤務制限開始日の1月前までに所属長を経て任命権者に提出しなければならない。

3　条例第11条第2項の規定による請求があった場合においては、任命権者は、公務の正常な運営の妨げの有無について、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。当該通知後において、公務の正常な運営を妨げる日があることが明らかとなった場合にあっては、任命権者は、当該日の前日までに、当該請求をした職員に対しその旨を通知しなければならない。

4　条例第11条第2項の規定による請求がされた後深夜勤務制限開始日とされた日の前日までに、次に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかったものとみなす。

5　深夜勤務制限開始日以後深夜勤務制限終了日とされた日の前日までに、前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、条例第11条第2項の規定による請求は、当該事由が生じた日を深夜勤務制限期間の末日とする請求であったものとみなす。

6　前2項の場合において、職員は、遅滞なく、第4項各号に掲げる事由が生じた旨を任命権者に届け出なければならない。

7　任命権者は、条例第11条第2項の規定による請求又は前項の規定による届出に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求又は届出をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

2　条例第11条第1項又は第3項の規定による請求があった場合においては、任命権者は、同条第1項又は第3項に規定する措置を講ずることが著しく困難であるかどうかについて、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

3　任命権者は、条例第11条第1項又は第3項の規定による請求が、当該請求があった日の翌日から起算して1週間を経過する日(以下「1週間経過日」という。)前の日を時間外勤務制限開始日とする請求であった場合で、同条第1項又は第3項に規定する措置を講ずるために必要があると認めるときは、当該時間外勤務制限開始日から1週間経過日までの間のいずれかの日に時間外勤務制限開始日を変更することができる。

4　任命権者は、前項の規定により時間外勤務制限開始日を変更した場合においては、当該変更後の時間外勤務制限開始日を当該変更前の時間外勤務制限開始日の前日までに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

5　条例第11条第1項又は第3項の規定による請求がされた後時間外勤務制限開始日(第3項の規定による変更があった場合にあっては、当該変更後の時間外勤務制限開始日。以下この条において同じ。)の前日までに、次に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかったものとみなす。

6　時間外勤務制限開始日から起算して条例第11条第1項又は第3項の規定による請求に係る期間を経過する日の前日までの間に、次に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求は、時間外勤務制限開始日から当該事由が生じた日までの期間についての請求であったものとみなす。

7　前2項の場合において、職員は、遅滞なく、第5項各号に掲げる事由が生じた旨を任命権者に届け出なければならない。

8　任命権者は、条例第11条第1項若しくは第3項の規定による請求又は前項の規定による届出に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求又は届出をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

2　第8条(第1項並びに第4項第3号、第4号及び第5号を除く。)の規定は、条例第11条第4項において準用する同条第2項の規定による日常生活を営むのに支障がある者を介護する職員の深夜勤務の制限に係る手続等について準用する。この場合において、第8条第4項第1号中「子」とあるのは「日常生活を営むのに支障がある者(以下「要介護者」という。)」と、同項第2号中「子が離縁又は養子縁組の取消しにより当該請求をした職員の子でなくなった」とあるのは「要介護者と当該請求をした職員との親族関係が消滅した」と読み替えるものとする。

3　第9条(第5項第3号、第4号及び第5号を除く。)の規定は、条例第11条第4項において準用する同条第1項及び第3項の規定による日常生活を営むのに支障がある者を介護する職員の時間外勤務の制限に係る手続等について準用する。この場合において、第9条第5項第1号中「子」とあるのは「日常生活を営むのに支障がある者(以下「要介護者」という。)」と、同項第2号中「子が離縁又は養子縁組の取消しにより当該請求をした職員の子でなくなった」とあるのは「要介護者と当該請求をした職員との親族関係が消滅した」と、同条第6項中「次に」とあるのは「前項第1号又は第2号に」と読み替えるものとする。

2　任命権者は、条例第10条の2第1項の規定に基づき時間外勤務代休時間(同項に規定する時間外勤務代休時間をいう。以下同じ。)を指定する場合には、前項に規定する期間内にある勤務日等(休日及び代休日(条例第13条第1項に規定する代休日をいう。以下同じ。)を除く。第4項において同じ。)に割り振られた勤務時間のうち、時間外勤務代休時間の指定に代えようとする時間外勤務手当の支給に係る60時間超過月における給与条例第17条第3項の規定の適用を受ける時間(以下この項及び第6項において「60時間超過時間」という。)の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時間数の時間を指定するものとする。

3　前項の場合において、その指定は、半日勤務時間又は1日(年次有給休暇の時間に連続して時間外勤務代休時間を指定する場合にあっては、当該年次有給休暇の時間の時間数と当該時間外勤務代休時間の時間数を合計した時間数が半日勤務時間又は1日につき割り振られた勤務時間となる時間)を単位として行うものとする。

4　任命権者は、条例第10条の2第1項の規定に基づき1回の勤務に割り振られた勤務時間の一部について時間外勤務代休時間を指定する場合には、第1項に規定する期間内にある勤務日等の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について行わなければならない。ただし、任命権者が、業務の運営並びに職員の健康及び福祉を考慮して必要があると認める場合は、この限りでない。

5　任命権者は、職員があらかじめ時間外勤務代休時間の指定を希望しない旨申し出た場合には、時間外勤務代休時間を指定しないものとする。

6　任命権者は、条例第10条の2第1項に規定する措置が60時間超過時間の勤務をした職員の健康及び福祉の確保に特に配慮したものであることにかんがみ、前項に規定する場合を除き、当該職員に対して時間外勤務代休時間を指定するよう努めるものとする。

7　時間外勤務代休時間の指定の手続に関し必要な事項は、任命権者が別に定める。

2　任命権者は、職員があらかじめ代休日の指定を希望しない旨申し出た場合には、代休日を指定しないものとする。

2　条例第15条第1項第2号の規則で定める日数は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める日数とする。

3　条例第15条第1項第3号の規則で定める職員は、当該年の前年において職員であった者であって、引き続き当該年に地方公営企業労働関係法適用職員等になり引き続き再び職員となったものとする。

4　条例第15条第1項第3号の規則で定める日数は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める日数(その日数が基本日数に満たない場合にあっては、基本日数)とする。

5　第2項第2号に掲げる職員及び前項の規定の適用を受ける職員のうちその者の使用した年次有給休暇に相当する休暇の日数が明らかでない職員の年次有給休暇の日数については、これらの規定にかかわらず、市長が別に定める日数とする。

2　前項の規定により年次有給休暇の日数を算定した場合において、直近の勤務形態の変更の日における年次有給休暇の日数が当該変更の日の前日における年次有給休暇の日数を下回るときは、同項の規定にかかわらず、当該変更の日の前日における年次有給休暇の日数とする。

2　職員が条例第15条第2項の規定により前年の年次有給休暇を繰り越して請求することができる場合は、その繰り越された年次有給休暇から先に使用するものとする。

2　前項ただし書、次項及び第4項の規定の適用については、連続する8日以上の期間(当該期間における週休日等以外の日の日数が少ない場合として市長が定める場合にあっては、その日数を考慮して市長が定める期間)の特定病気休暇を使用した職員(この項の規定により特定病気休暇の期間が連続しているものとみなされた職員を含む。)が、除外日を除いて連続して使用した特定病気休暇の期間の末日の翌日から、1回の勤務に割り振られた勤務時間(1回の勤務に割り振られた勤務時間の一部に育児休業法第19条第1項に規定する育児時間の承認を受けて勤務しない時間その他の市長が定める時間(以下この項において「育児時間等」という。)がある場合にあっては、1回の勤務に割り振られた勤務時間のうち、育児時間等以外の勤務時間)のすべてを勤務した日の日数(第4項において「実勤務日数」という。)が20日に達する日までの間に、再度の特定病気休暇を使用したときは、当該再度の特定病気休暇の期間と直前の特定病気休暇の期間は連続しているものとみなす。

3　使用した特定病気休暇の期間が除外日を除いて連続して90日に達した場合において、90日に達した日後においても引き続き負傷又は疾病(当該負傷又は疾病の症状等が、当該使用した特定病気休暇の期間の初日から当該負傷をし、又は疾病にかかった日(以下この項において「特定負傷等の日」という。)の前日までの期間における特定病気休暇に係る負傷又は疾病の症状等と明らかに異なるものに限る。以下この項において「特定負傷等」という。)のため療養する必要があり、勤務しないことがやむを得ないと認められるときは、第1項ただし書の規定にかかわらず、当該90日に達した日の翌日以後の日においても、当該特定負傷等に係る特定病気休暇を承認することができる。この場合において、特定負傷等の日以後における特定病気休暇の期間は、除外日を除いて連続して90日を超えることはできない。

4　使用した特定病気休暇の期間が除外日を除いて連続して90日に達した場合において、90日に達した日の翌日から実勤務日数が20日に達する日までの間に、その症状等が当該使用した特定病気休暇の期間における特定病気休暇に係る負傷又は疾病の症状等と明らかに異なる負傷又は疾病のため療養する必要が生じ、勤務しないことがやむを得ないと認められるときは、第1項ただし書の規定にかかわらず、当該負傷又は疾病に係る特定病気休暇を承認することができる。この場合において、当該特定病気休暇の期間は、除外日を除いて連続して90日を超えることはできない。

5　療養期間中の週休日、休日、代休日その他の病気休暇の日以外の勤務しない日は、第1項ただし書及び第2項から前項までの規定の適用については、特定病気休暇を使用した日とみなす。

6　第1項ただし書及び第2項から前項までの規定は、臨時的職員及び条件付採用期間中の職員には適用しない。

2　特別休暇の単位については、第26条の規定を準用する。ただし、市長が別に定める場合は、この限りでない。

2　条例第20条第1項の規則で定める期間は、2週間以上の期間とする。

3　条例第20条第1項に規定する職員の申出は、同項に規定する指定期間(以下「指定期間」という。)の指定を希望する期間の初日及び末日を休暇票に記入して、任命権者に対して行わなければならない。

4　任命権者は、前項の規定による指定期間の指定の申出があった場合には、当該申出による期間の初日から末日までの期間(第7項において「申出の期間」という。)の指定期間を指定するものとする。

5　職員は、第3項の申出に基づき前項若しくは第7項の規定により指定された指定期間を延長して指定すること又は当該指定期間若しくはこの項の申出(短縮の指定の申出に限る。)に基づき次項若しくは第7項の規定により指定された指定期間を短縮して指定することを申し出ることができる。この場合においては、改めて指定期間として指定することを希望する期間の末日を休暇票に記入して、任命権者に対し申し出なければならない。

6　任命権者は、職員から前項の規定による指定期間の延長又は短縮の指定の申出があった場合には、第4項、この項又は次項の規定により指定された指定期間の初日から当該申出に係る末日までの期間の指定期間を指定するものとする。

7　第4項又は前項の規定にかかわらず、任命権者は、それぞれ、申出の期間又は第3項の申出に基づき第4項若しくはこの項の規定により指定された指定期間の末日の翌日から第5項の規定による指定期間の延長の指定の申出があった場合の当該申出に係る末日までの期間(以下この項において「延長申出の期間」という。)の全期間にわたり第24条第2項ただし書の規定により介護休暇を許可できないことが明らかである場合は、当該期間を指定期間として指定しないものとし、申出の期間又は延長申出の期間中の一部の日が同項ただし書の規定により介護休暇を許可できないことが明らかな日である場合は、これらの期間から当該日を除いた期間について指定期間を指定するものとする。

8　指定期間の通算は、暦に従って計算し、1月に満たない期間は、30日をもって1月とする。

2　1時間を単位とする介護休暇は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した4時間(当該介護休暇と要介護者を異にする介護時間の許可を受けて勤務しない時間がある日については、当該4時間から当該介護時間の許可を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

2　介護時間は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した2時間(育児休業法第19条第1項の規定による部分休業又は今治市職員の育児休業等に関する条例(平成17年今治市条例第31号)第21条の7第1項の規定による部分休業の例による休業の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該2時間から当該部分休業又は部分休業の例による休業の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

2　女性職員は、別表第2の2の項に規定する場合における特別休暇(以下「産後休暇」という。)を取得しようとするときは、同号に規定する場合に該当することとなった旨を速やかに所属長を経て任命権者に届け出るものとする。

3　職員は、病気休暇又は特別休暇(産前休暇及び産後休暇を除く。次条において同じ。)の許可を受けようとするときは、あらかじめ、その事由及び期間を休暇票に記入して所属長を経て任命権者に請求しなければならない。

4　職員が、病気、災害その他やむを得ない事由によりあらかじめ前項の規定による請求ができなかった場合は、その勤務しなかった時間の属する日又は勤務しなかった日(勤務しなかった日が2日以上にわたるときは、その最初の日)から週休日、条例第10条の2第1項の規定により割り振られた勤務時間の全部について時間外勤務代休時間が指定された勤務日等、休日及び代休日を除き3日以内にその事由を付して事後において許可を受けなければならない。ただし、正当な理由があるときは、当該期間経過後においても許可を受けることができる。

2　前項の場合において、任命権者は、病気休暇又は特別休暇の請求について、条例第16条、第17条及び第19条に規定する場合に該当すると認めるときは、これを許可しなければならない。ただし、公務の運営に支障があり、他の時期においても当該休暇の目的を達成することができると認められる場合は、この限りでない。

2　前項の介護休暇の許可を受けようとする場合において、1回の指定期間について初めて介護休暇の許可を受けようとするときは、2週間以上の期間(当該指定期間が2週間未満である場合その他の任命権者が定める場合には、任命権者が定める期間)について一括して請求しなければならない。

2　任命権者は、介護休暇又は介護時間の請求について、条例第20条第1項又は第20条の2第1項に規定する場合に該当すると認めるときは、これを許可しなければならない。ただし、当該請求に係る期間のうち公務の運営に支障がある日又は時間については、この限りでない。

2　前項の規定にかかわらず、不斉一型短時間勤務職員の年次有給休暇の単位は、1時間とする。

3　半日を単位として使用した年次有給休暇の換算は、2回をもって1日とする。

4　1時間を単位として使用した年次有給休暇を日に換算する場合には、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める時間数をもって1日とする。

1　この規則は、平成17年1月16日から施行する。

(平成28年改正条例附則第2条の規定による指定期間の指定)

2　今治市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例(平成28年今治市条例第46号。以下「平成28年改正条例」という。)附則第2項に規定する職員の申出は、指定期間の末日とすることを希望する日を休暇票に記入して、任命権者に対し行わなければならない。

3　任命権者は、前項の規定による指定期間の指定の申出があった場合には、平成28年改正条例附則第2項に規定する初日(以下「初日」という。)から当該申出による期間の末日までの期間の指定期間を指定するものとする。

4　平成28年改正条例附則第2項に規定する職員(以下「職員」という。)は、第2項の申出に基づき前項若しくは第6項の規定により指定された指定期間を延長して指定すること又は当該指定期間若しくはこの項の申出(短縮の指定の申出に限る。)に基づき次項若しくは第6項の規定により指定された指定期間を短縮して指定することを申し出ることができる。この場合においては、改めて指定期間として指定することを希望する期間の末日を休暇票に記入して、任命権者に対し申し出なければならない。

5　任命権者は、職員から前項の規定による指定期間の延長又は短縮の指定の申出があった場合には、初日から当該申出に係る末日までの期間の指定期間を指定するものとする。

6　第3項又は前項の規定にかかわらず、任命権者は、それぞれ、平成29年1月1日から第2項の規定により申し出た指定期間の末日とすることを希望する日までの期間(以下「施行日以後の申出の期間」という。)又は第2項の申出に基づき第3項若しくはこの項の規定により指定された指定期間の末日の翌日から第4項の規定による指定期間の延長の指定の申出があった場合の当該申出に係る末日までの期間(以下「延長申出の期間」という。)の全期間にわたり第24条第2項ただし書の規定により介護休暇を許可できないことが明らかである場合は、当該期間を指定期間として指定しないものとし、施行日以後の申出の期間又は延長申出の期間中の一部の日が同項ただし書の規定により介護休暇を許可できないことが明らかな日である場合は、これらの期間から当該日を除いた期間について指定期間を指定するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成20年7月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。ただし、第19条第1項第2号の改正規定は、平成21年5月21日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年6月30日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行し、改正後の今治市職員の勤務時間、休暇等に関する条例施行規則の規定は、同日以後に使用した病気休暇について適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。ただし、第3条、第5条、第6条第1項、第10条の2第2項第2号及び第3項、第14条第1項第2号並びに第14条の2第1項第3号及び第4号並びに第27条の改正規定は、平成29年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年1月1日から施行する。

(準備行為)

2　改正後の今治市職員の勤務時間、休暇等に関する条例施行規則附則第2項の指定期間の指定の申出は、この規則の施行の日前においても行うことができる。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成31年8月31日までの間におけるこの規則による改正後の今治市職員の勤務時間、休暇等に関する条例施行規則第7条の2第1項第2号(ウに係る部分に限る。)の規定の適用については、同号ウ中「5箇月の期間」とあるのは、「5箇月の期間(平成31年4月以後の期間に限る。)」とする。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

2　改正条例附則第5条第1項若しくは第2項又は第6条第1項若しくは第2項の規定により採用された職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、改正後の規則の規定を適用する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

この規則は、令和7年4月1日から施行する。

この規則は、令和7年10月1日から施行する。

この規則は、令和8年6月1日から施行する。