2　宿舎、食事、制服その他これらに類する有価物の全部又は一部が職員に支給される場合においては、これを給与の一部とし、別に定めるところにより、その職員の給与を調整する。

2　職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づきこれを給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき標準的な職務の内容は、別表第4に定めるとおりとし、同表に掲げる職務とその複雑、困難及び責任の度が同程度のものとして規則で定める職務は、それぞれの職務の級に分類されるものとする。

3　任命権者は、市長の定める基準に従い、すべての職員の職を第1項に規定する給料表の職務の級のいずれかに格付し、職員に給料を支給しなければならない。

4　法第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の給料月額は、その者に適用される給料表の定年前再任用短時間勤務職員の欄に掲げる基準給料月額のうち、その者の属する職務の級に応じた額に、今治市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成17年今治市条例第30号。以下「勤務時間条例」という。)第2条第3項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数(同条第5項の規定により勤務時間を定められた者にあっては、その者の52週間についての1週間当たりの勤務時間を38時間45分で除して得た数)を乗じて得た額とする。

2　職員を昇格(職員の職務の級を上位の級に変更することをいう。以下同じ。)させるには、昇格させようとする職務の級に適する場合(職員の職務の級ごとの定数が定められているときは、昇格させようとする職務の級に適する場合で、かつ、その職務の級の定数に欠員がある場合)に限るものとする。

3　新たに給料表の適用を受ける職員となった者の号給は、規則で定める初任給の基準に従い決定する。

4　職員が一の職務の級から他の職務の級に移った場合又は一の職から同じ職務の級の初任給の基準を異にする他の職務に移った場合における号給は、規則で定めるところにより決定する。

5　職員の昇給は、規則で定める日に、別に市長が定める期間における当該職員の勤務成績に応じて、行うものとする。

6　前項の規定により職員(次項の規定の適用を受ける職員を除く。以下この項において同じ。)を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、前項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を4号給(行政職給料表(一)の適用を受ける職員でその職務の級が7級以上であるもの及び同表以外の各給料表の適用を受ける職員でその職務の級がこれに相当するものとして規則で定める職員にあっては、3号給)とすることを標準として規則で定める基準に従い決定するものとする。

7　55歳(別に市長が定める職員にあっては、56歳以上の年齢)に達した日後における最初の4月1日以後の職員(医療職給料表(一)の適用を受ける者を除く。)に関する第5項の規定による昇給は、同項に規定する期間における当該職員の勤務成績が特に良好である場合に限り行うものとし、昇給させる場合の昇給の号給数は、勤務成績に応じて規則で定める基準に従い決定するものとする。

8　職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。ただし、勤務成績が特に良好で、他の職員との権衡上必要と認めるときは、規則の定めるところにより、当該職員の職務の級における最高の号給を超えて給料月額を決定することができる。

9　職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

10　第5項から前項までに規定するもののほか、職員の昇給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　市長において必要があると認めるときは、前項の支給日を変更することができる。

2　職員が離職したときは、その日まで給料を支給する。

3　職員が死亡したときは、その月まで給料を支給する。

4　第1項又は第2項の規定により、給料を支給する場合であって、月の初日から支給するとき以外のとき又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その給料額は、その月の現日数から勤務時間条例第3条第1項及び第4項、第4条並びに第5条の規定に基づく週休日(以下「週休日」という。)の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

2　前項の扶養親族とは、次に掲げる者で他に生計の途なく主としてその職員の扶養を受けている者をいう。

3　扶養手当の月額は、前項第1号及び第3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族(以下「扶養親族たる配偶者、父母等」という。)については1人につき6,500円(行政職給料表(一)の適用を受ける職員でその職務の級が8級であるもの(以下「行政職(一)8級職員」という。)にあっては、3,500円)、同項第2号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき10,000円とする。

4　扶養親族たる子のうちに15歳に達する日後の最初の4月1日から22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

2　扶養手当の支給は、新たに職員となった者に扶養親族がある場合においてはその者が職員となった日、職員に扶養親族で前項の規定による届出に係るものがない場合においてその職員に同項第1号に掲げる事実が生じたときはその事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が離職し、又は死亡した日、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るもののすべてが扶養親族たる要件を欠くに至った場合においては、その事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終る。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

3　扶養手当は、次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、第1号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。

2　地域手当の月額は、給料、管理職手当及び扶養手当の月額の合計額に、規則で定める区分に応じ、100分の20以内の割合を乗じて得た額とする。

2　住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる額(第1号に掲げる職員のうち第2号に掲げる職員でもあるものについては、第1号に掲げる額及び第2号に掲げる額の合計額)とする。

3　前2項に規定するもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は、市長が規則で定める。

2　通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い、所在する地域を異にする公署に在勤することとなったことにより、通勤の実情に変更を生ずることとなった職員で市長が規則で定めるもののうち、第1項第1号又は第3号に掲げる職員で、当該異動又は公署の移転の直前の住居(当該住居に相当するものとして市長が規則で定める住居を含む。)からの通勤のため、鉄道等の特別急行列車、高速自動車国道その他の交通機関等(以下第1号及び次項において「特急列車等」という。)でその利用が市長が規則で定める基準に照らして通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められるものを利用し、その利用に係る特別料金等(その利用に係る運賃等の額から運賃等相当額の算出の基礎となる運賃等に相当する額を減じた額をいう。第1号及び次項において同じ。)を負担することを常例とするものの通勤手当の額は、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

4　第1項第3号に掲げる職員のうち、通勤のため規則で定める橋等を利用し、当該橋等の利用に係る料金等を負担することを常例とする職員の通勤手当の額は、前3項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

5　通勤手当は、支給単位期間(市長が規則で定める通勤手当にあっては、市長が規則で定める期間)に係る最初の月の市長が規則で定める日に支給する。

6　通勤手当を支給される職員につき、離職その他の市長が規則で定める事由が生じた場合には、当該職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して市長が規則で定める額を返納させるものとする。

7　この条において「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間として6月を超えない範囲内で1月を単位として市長が規則で定める期間(自動車等に係る通勤手当にあっては、1月)をいう。

8　前3項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項は、規則で定める。

2　単身赴任手当の月額は、30,000円(市長が規則で定めるところにより算定した職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離(以下単に「交通距離」という。)が市長が規則で定める距離以上である職員にあっては、その額に、70,000円を超えない範囲内で交通距離の区分に応じて市長が規則で定める額を加算した額)とする。

3　国家公務員、職員以外の地方公務員又は市長が規則で定める法人に使用される者であった者から引き続き給料表の適用を受ける職員となり、これに伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の市長が規則で定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員で、当該適用の直前の住居から当該適用の直後に在勤する公署に通勤することが通勤距離等を考慮して市長が規則で定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員(任用の事情等を考慮して市長が規則で定める職員に限る。)その他第1項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして市長が規則で定める職員には、前2項の規定に準じて、単身赴任手当を支給する。

4　前3項に規定するもののほか、単身赴任手当の支給の調整に関する事項その他単身赴任手当の支給に関し必要な事項は、市長が規則で定める。

2　在宅勤務等手当の月額は、3,000円とする。

3　前2項に規定するもののほか、在宅勤務等手当の支給に関し必要な事項は、市長が規則で定める。

2　職員が結核性疾患にかかり法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職期間が満2年に達するまでは、これに給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれの100分の80を支給することができる。

3　職員が前2項以外の心身の故障により、法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職期間が満1年に達するまでは、これに給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれの100分の80を支給することができる。

4　職員が法第28条第2項第2号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中これに給料、扶養手当、地域手当及び住居手当のそれぞれの100分の60以内を支給することができる。

5　職員が今治市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(平成17年今治市条例第26号)第2条各号のいずれかに掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中これに給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれの100分の100以内を支給することができる。

6　法第28条第2項の規定により、休職にされた職員には、法令又は条例に別段の定めがない限り前5項に定める給与を除くほか、いかなる給与も支給しない。

7　法第55条の2第5項の規定により、休職者とされた職員には、その期間中いかなる給与も支給しない。

8　第2項、第3項又は第5項に規定する職員が、これらの規定に規定する期間内で第28条第1項に規定する基準日前1月以内に退職し、又は死亡したときは、第28条第1項の規定により市長が定める日に、それぞれ第2項、第3項又は第5項の規定の例による額の期末手当を支給することができる。ただし、市長が規則で定める職員については、この限りでない。

9　前項の規定の適用を受ける職員の期末手当の支給については、第29条及び第30条の規定を準用する。この場合において、第29条中「前条第1項」とあるのは、「第16条第8項」と読み替えるものとする。

2　育児短時間勤務職員等、定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については、同項中「正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で市長が規則で定める割合」とあるのは「100分の100」とする。

3　第1項の規定にかかわらず、勤務時間条例第5条の規定により、あらかじめ同条例第3条第2項から第4項まで又は第4条の規定により割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(市長が規則で定める時間を除く。)に対して、勤務1時間につき、第21条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の25から100分の50までの範囲内で市長が規則で定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

4　正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間を超えてした勤務(勤務時間条例第3条第1項及び第4項、第4条並びに第5条の規定に基づく週休日における勤務のうち市長が規則で定めるものを除く。)の時間と割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務(市長が規則で定める勤務を除く。)の時間との合計が1箇月について60時間を超えた職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、第1項及び前項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第21条に規定する勤務1時間当たりの給与額に、正規の勤務時間外にした勤務にあっては100分の150(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には、100分の175)を、割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務にあっては100分の50をそれぞれ乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

5　時間外勤務代休時間を指定された場合において、当該時間外勤務代休時間に職員が勤務しなかったときは、前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間1時間につき、第21条に規定する勤務1時間当たりの給与額に、正規の勤務時間外にした勤務にあっては100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には、100分の175)から第1項に規定する市長が規則で定める割合(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には、その割合に100分の25を加算した割合)を減じた割合を、割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務にあっては100分の50から第3項に規定する市長が規則で定める割合を減じた割合をそれぞれ乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。

6　第2項に規定する7時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間について前2項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用については、同項中「第1項に規定する規則で定める割合」とあるのは、「100分の100」とする。

2　前項の規定にかかわらず、勤務時間条例第13条第1項の規定により、代休日を指定された職員には、休日勤務手当は支給しない。

2　時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当の支給の基礎となる勤務時間は、締切日までの全期間のそれぞれの時間数(その時間数に支給割合を異にする部分があるときは、更にその異にする部分ごとに各別に計算した時間数)によって計算するものとし、この場合において1時間未満の端数が生じた場合においては、その端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満であるときは切り捨てる。

2　前項に規定する場合のほか、次条の規定により管理職手当を支給される職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により週休日等以外の日の午前零時から午前5時までの間であって正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。

3　管理職員特別勤務手当の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

4　前3項に定めるもののほか、管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は、市長が規則で定める。

2　前項の職に在職する職員のうち、同項の規定により初任給調整手当を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、同項の規定に準じて、初任給調整手当を支給する。

3　前2項の規定により初任給調整手当を支給される職員の範囲、初任給調整手当の支給期間及び支給額その他初任給調整手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　特殊勤務手当の種類、支給額及び支給される職員の範囲は、別表第5のとおりとする。

2　期末手当の額は、期末手当基礎額に、100分の127.5を乗じて得た額に、基準日以前6月以内の期間における当該職員の在職期間の区分に応じて、次の表に定める割合を乗じて得た額とする。

3　定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の127.5」とあるのは「100分の71.25」とする。

4　第2項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額とする。

5　行政職給料表(一)の適用を受ける職員でその職が職制上係長(係長に相当する職で市長が規則で定める職を含む。)以上であるもの並びに同表以外の各給料表の適用を受ける職員で職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮して規則で定める職員については、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に職の職制上の段階、職務の級等を考慮して規則で定める職員の区分に応じて100分の20を超えない範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額を第2項の期末手当基礎額とする。

6　第2項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を受けた者は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第18条に規定する期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、当該一時差止処分をした者に対し、その取消しを申し立てることができる。

3　任命権者は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

4　前項の規定は、任命権者が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

5　任命権者は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

6　前各項に規定するもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、任命権者が規則で定める。

2　勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、任命権者が市長が規則で定める基準に従って定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、任命権者が支給する勤勉手当の額の、その者に所属する次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は、それぞれ当該各号に定める額を超えてはならない。

3　前項の勤勉手当基礎額は、それぞれその基準日現在において職員が受けるべき給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額とする。

4　第28条第5項の規定は、第2項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同条第5項中「前項」とあるのは「第31条第3項」と読み替えるものとする。

5　前2条の規定は、第1項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第29条中「前条第1項」とあるのは「第31条第1項」と、同条第1号中「基準日から」とあるのは「基準日(第31条第1項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条において同じ。)から」と、「支給日」とあるのは「支給日(同項に規定する市長が定める日をいう。以下この条及び次条において同じ。)」と読み替えるものとする。

2　第5条第3項から第10項まで、第8条、第9条、第11条及び第25条の規定は、定年前再任用短時間勤務職員には適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年1月16日から施行する。

(経過措置)

2　平成17年1月16日(以下「新市設置の日」という。)の前日までの合併前の今治市職員の給与に関する条例(昭和58年今治市条例第28号)、職員の給与に関する条例(昭和37年朝倉村条例第1号)、職員の給与に関する条例(昭和32年玉川町条例第10号)、職員の給与に関する条例(昭和32年波方町条例第6号)、職員の給与に関する条例(昭和36年大西町条例第7号)、職員の給与に関する条例(昭和32年菊間町条例第9号)、職員の給与に関する条例(昭和36年吉海町条例第14号)、職員の給与に関する条例(昭和36年宮窪町条例第8号)、職員の給与に関する条例(昭和37年伯方町条例第9号)、職員の給与に関する条例(昭和32年上浦町条例第70号)、職員の給与に関する条例(昭和32年大三島町条例第37号)若しくは職員の給与に関する条例(昭和32年関前村条例第7号)又は解散前の今治地区事務組合職員の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例(昭和44年今治地区事務組合条例第1号)、今治市・玉川町及び朝倉村共有山組合職員の給与・旅費等に関する条例、波方町・大西町衛生事務組合職員の給与、勤務時間その他の勤務条件等に関する条例(昭和51年波方町・大西町衛生事務組合職員条例第3号)、大島地区衛生事務組合職員の給与に関する条例(昭和40年大島地区衛生事務組合条例第4号)、職員の給与に関する条例(昭和39年越智郡老人ホーム組合条例第2号)、越智郡島部消防事務組合職員の給与に関する条例(昭和51年越智郡島部消防事務組合条例第11号)今治地区広域行政事務組合職員の給与、勤務時間その他の勤務条件等に関する条例(昭和48年今治地区広域行政事務組合条例第4号)若しくは今治市及び波方町共立北郷中学校組合職員の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例(昭和59年今治市及び波方町共立北郷中学校組合条例第1号)(以下これらを「合併前等の条例」という。)の規定による給与については、なお合併前等の条例の例による。

(継続採用職員の職務の級及び号給の切替え等)

3　新市設置の日の前日において合併関係市町村等(合併前の今治市、朝倉村、玉川町、波方町、大西町、吉海町、宮窪町、伯方町、上浦町、大三島町若しくは関前村又は今治地区事務組合、越智諸島上水道企業団、今治市・玉川町及び朝倉村共有山組合、波方町・大西町衛生事務組合、大島地区衛生事務組合、大三島地区衛生事務組合、越智郡老人ホーム組合、越智郡島部消防事務組合若しくは今治市及び波方町共立北郷中学校組合をいう。以下同じ。)の職員であった者で引き続き本市に採用された職員(以下「継続採用職員」という。)のうち、新市設置の日の前日において合併前等の条例の規定による給料表の適用を受けていた者の新市設置の日における職務の級は、新市設置の日の前日において合併前等の条例の規定により、その者が属していた職務の級に対応する級とし、その者(新市設置の日の前日において合併前等の条例の規定によりその者が職務の級の最高の号給を超える給料月額を受けていた者を除く。)の新市設置の日における号給又は給料月額は、新市設置の日の前日において合併前等の条例の規定によりその者が受けていた号給又は給料月額とする。ただし、新市設置の日において、その前日までの合併前等の条例の規定による給料表と異にする給料表の適用を受けることとなる継続採用職員及び医療職給料表(一)の適用を受ける継続採用職員についての、職務の級、号級又は給料月額については、市長が別に定める。

4　前項の規定により新市設置の日における号給又は給料月額を決定される職員に対する新市設置の日以後における最初の第5条第6項又は第8項ただし書の規定の適用については、新市設置の日の前日において合併前等の条例の規定による号給又は給料月額を受けていた期間を前項の規定により決定される新市設置の日における号給又は給料月額を受ける期間に通算する。ただし、新市設置の日の前日において合併前等の条例の規定による号給がその者が属していた職務の級の最高の号給であって、前項の規定により決定される新市設置の日における号給が職務の級の最高の号給以外の号給となる者については、新市設置の日の前日において合併前等の条例の規定による号給を受けていた期間のうち12月を超える期間は、この限りでない。

5　継続採用職員のうち、新市設置の日の前日において附則第3項本文に規定する職員のうち市長が別に定める者及び同項ただし書に規定する職員の新市設置の日における職務の級、号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が別に定める。

6　継続職員のうち、新市設置の日に附則第3項から前項までの規定の適用を受けることとなる職員以外の者でこの条例の適用を受ける職員については、新市設置の日以後適用される給料表並びに新市設置の日における職務の級、号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が別に定める。

(育児休業等の扱い)

7　継続採用職員のうち、新市設置の日の前日において育児休業中の職員及びその他市長の定める職員の昇給の取扱いは、他の職員との権衡を失しない範囲で市長が別に定める。

(諸手当についての経過措置)

8　継続採用職員の扶養手当、調整手当、住居手当、通勤手当及び単身赴任手当については、新市設置の日前において、合併前等の条例の規定によりそれぞれ届出をし、認定がなされているものについては、当該合併前等の条例の関係規定により届出がなされ、認定がなされたものとみなす。

(給与の減額についての経過措置)

9　継続採用職員のうち、新市設置の日前に係る第14条の規定に相当する合併前等の条例の規定による給与の減額を必要とする職員の給与の減額は、この条例による給与の減額とみなし、合併前等の条例により算出された額を新市設置の日以後に支給する給与から減ずる。

(期末手当の取扱い)

10　継続採用職員のうち、平成16年12月2日以後合併関係市町村等の職員であった者についての平成17年6月に支給する期末手当の取扱いについては、当該職員であった期間をこの条例の適用を受ける職員であった期間とみなし、第28条の規定を適用する。

(勤勉手当の取扱い)

11　継続採用職員のうち、平成16年12月2日以後合併関係市町村等の職員であった者についての平成17年6月に支給する勤勉手当の取扱いについては、当該職員であった期間をこの条例の適用を受ける職員であった期間とみなし、第31条の規定を適用する。

(55歳昇給抑制の特例)

12　平成18年度中に次の表の左欄に掲げる年齢に達する職員の第5条第7項の規定の適用については、同項中「55歳」とあるのは、同表の左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める字句とする。ただし、同項の別に市長が定める職員についての同項の適用については、別に市長が定める。

13　前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は市長が別に定める。

(55歳を超える職員の給料月額の減額等)

14　平成30年3月31日までの間、職員(次の表の給料表欄に掲げる給料表の適用を受ける職員(再任用職員を除く。)のうち、その職務の級が同表の職務の級欄に掲げる職務の級以上である者であってその号給がその職務の級における最低の号給でないものに限る。以下この項及び次項において「特定職員」という。)に対する次に掲げる給与の支給に当たっては、当該特定職員が55歳に達した日後における最初の4月1日(特定職員以外の者が55歳に達した日後における最初の4月1日後に特定職員となった場合にあっては、特定職員となった日)以後、次の各号に掲げる給与の額から、それぞれ当該各号に定める額に相当する額を減ずる。

15　前項に規定するもののほか、特定職員以外の者が月の初日以外の日に特定職員となった場合における同項の減ずる額の計算その他同項の規定の実施に関し必要な事項は、規則で定める。

16　附則第14項の規定により給与が減ぜられて支給される職員についての第14条及び第17条から第19条までに規定する勤務1時間当たりの給与額は、第21条の規定にかかわらず、同条の規定により算出した給与額から、給料月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に12を乗じ、その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから勤務時間条例第12条に規定する祝日法による休日等及び年末年始の休日(勤務時間が割り振られた日に限る。)の勤務時間を減じたもので除して得た額に100分の1.5を乗じて得た額(最低号給に達しない場合にあっては、給料月額減額基礎額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に12を乗じ、その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから勤務時間条例第12条に規定する祝日法による休日等及び年末年始の休日(勤務時間が割り振られた日に限る。)の勤務時間を減じたもので除して得た額)に相当する額を減じた額とする。

17　附則第14項の規定が適用される間、第31条第2項第1号に定める額は、同号の規定にかかわらず、同号の規定により算出した額から、同号に掲げる職員で附則第14項の規定により給与が減ぜられて支給されるものの勤勉手当減額対象額に100分の1.425を乗じて得た額(最低号給に達しない場合にあっては、勤勉手当減額基礎額に100分の95を乗じて得た額)の総額に相当する額を減じた額とする。

(附則第14項の規定により給与が減ぜられて支給される育児短時間勤務職員等に関する読替え)

18　育児短時間勤務職員等、再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員に対する附則第14項第1号、第3号及び第4号の規定の適用については、同項第1号中「号給の給料月額(」とあるのは「号給の給料月額に勤務時間条例第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数(同条第5項の規定により勤務時間を定められた者にあっては、その者の52週についての1週間当たりの勤務時間を38時間45分で除して得た数とする。以下この項において「算出率」という。)を乗じて得た額(」と、「同条本文の」とあるのは「第15条本文の」と、「当該最低の号給の給料月額」とあるのは「当該額」と、「を減じた額(」とあるのは「に算出率を乗じて得た額を減じた額(」と、同項第3号及び第4号中「給料月額及び」とあるのは「給料月額を算出率で除して得た額及び」と、「給料月額減額基礎額」とあるのは「給料月額減額基礎額を算出率で除して得た額」とする。

19　当分の間、定年前再任用短時間勤務職員に係る別表第1の適用については、同表定年前再任用短時間勤務職員の項中「260,000」とあるのは「227,500」と、「279,700」とあるのは「237,700」と、「294,900」とあるのは「243,300」と、「320,600」とあるのは「256,500」と、「362,700」とあるのは「281,100」と、「396,200」とあるのは「297,200」と読み替えるものとする。

(新型コロナウイルス感染症により生じた事態に対処する職員の特殊勤務手当の特例)

20　別表第5の規定にかかわらず、職員が、新型コロナウイルス感染症(病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス(令和2年1月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。)である感染症をいう。以下同じ。)から市民の生命及び健康を保護するために行われた措置に係る作業であって市長が別に定めるものに従事したときは、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額を新型コロナウイルス感染症対応手当として支給する。この場合において、当該手当を支給するときは、その対象となった業務に対し発生する防疫等作業手当及び出動手当は、支給しない。

21　当分の間、職員の給料月額は、当該職員が60歳に達した日後における最初の4月1日(附則第23項において「特定日」という。)以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、第3条第3項の規定により当該職員の属する職務の級並びに第5条第3項、第4項、第6項及び第7項の規定により当該職員の受ける号給に応じた額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

22　前項の規定は、次に掲げる職員には適用しない。

23　法第28条の2第4項に規定する他の職への降任等をされた職員であって、当該他の職への降任をされた日(以下この項及び附則第25項において「異動日」という。)の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員のうち、特定日に附則第21項の規定により当該職員の受ける給料月額(以下この項において「特定日給料月額」という。)が異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員(規則で定める職員を除く。)には、当分の間、特定日以後、附則第21項の規定により当該職員の受ける給料月額のほか、基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。

24　前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が第3条第3項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額を超える場合における前項の規定の適用については、同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは、「第3条第3項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額と当該職員の受ける給料月額」とする。

25　異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(附則第21項の規定の適用を受ける職員に限り、附則第23項に規定する職員を除く。)であって、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、規則で定めるところにより、前2項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

26　附則第23項又は前項の規定による給料を支給される職員以外の附則第21項の規定の適用を受ける職員であって、任用の事情を考慮して当該給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、規則で定めるところにより、前3項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

27　附則第21項から前項までに定めるもののほか、附則第21項の規定による給料月額、附則第23項の規定による給料その他附則第21項から前項までの規定の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

28　当分の間、附則第20項の規定は、適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成18年4月1日から施行する。

(最高号給を超える給料月額等の切替え等)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において職務の級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が別に定める。

(施行日前の異動者の号給等の調整)

3　施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の施行日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

4　前2項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、第1条の規定による改正前の今治市職員の給与に関する条例(平成17年今治市条例第44号)及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(平成17年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

5　平成17年12月に支給する期末手当(以下この項において「期末手当」という。)の額は、第1条の規定による改正後の今治市職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第16条第1項から第3項まで若しくは第7項又は第28条第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第4項から第6項までの規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、次に掲げる額の合計額(市長が規則で定める職員にあっては、第1号に掲げる額。以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(委任)

6　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(特定の職務の級の切替え)

2　平成18年4月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者が属していた職務の級(以下「旧級」という。)が附則別表第1に掲げられている職務の級であった職員の切替日における職務の級(以下「新級」という。)は、旧級に対応する同表の新級欄に定める級とする。

(号給の切替え)

3　切替日の前日において、今治市職員の給与に関する条例(平成17年今治市条例第44号。以下「職員給与条例」という。)別表第1から別表第4までの給料表の適用を受けていた職員の切替日における号給(以下「新号給」という。)は、次項に規定する職員を除き、旧級、切替日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)及びその者が旧号給を受けていた期間(市長の定める職員にあっては、市長の定める期間。以下「経過期間」という。)に応じて附則別表第2に定める号給とする。

(職務の級における最高の号給を超える給料月額等の切替え)

4　切替日の前日において職員給与条例別表第1から別表第4までの給料表に定める職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額は、市長が規則で定める。

(切替日前の異動者の号給の調整)

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の新号給については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

6　附則第2項から前項までの規定の適用については、これらの規定に規定する職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、この条例の規定による改正前の職員給与条例及びこれらに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(給料の切替えに伴う経過措置)

7　切替日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額(今治市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成21年今治市条例第37号。第1号において「平成21年改正条例」という。)の施行の日において次の各号に掲げる職員である者にあっては、当該給料月額に当該各号に定める割合を乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額とする。)に達しないこととなるもの(市長が規則で定める職員を除く。)には、平成25年3月31日までの間、給料月額のほか、その差額に相当する額(職員給与条例附則第14項の規定により給与が減額されて支給される職員にあっては、当該額に100分の98.5を乗じて得た額)からその額に100分の50を乗じて得た額(その額が10,000円を超えるときは、10,000円)を減じた額を給料として支給する。

8　切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(前項に規定する職員を除く。)について、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、平成25年3月31日までの間、市長が規則で定めるところにより、同項の規定に準じて、給料を支給する。

9　切替日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前2項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、平成25年3月31日までの間、市長が規則で定めるところにより、前2項の規定に準じて、給料を支給する。

10　削除

11　附則第7項に規定する者のうち、職員給与条例第5条第6項から第8項までの規定による昇給の号給数又は給料月額が市長が別に定める号給数又は給料月額以上となるものに対する附則第7項の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

(今治市職員の育児休業等に関する条例の一部改正)

12　今治市職員の育児休業等に関する条例(平成17年今治市条例第31号)の一部を次のように改正する。

(公益法人等への今治市職員の派遣等に関する条例の一部改正)

13　公益法人等への今治市職員の派遣等に関する条例(平成17年今治市条例第32号)の一部を次のように改正する。

(単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正)

14　単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例(平成17年今治市条例第45号)の一部を次のように改正する。

(今治市企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正)

15　今治市企業職員の給与の種類及び基準を定める条例(平成17年今治市条例第262号)の一部を次のように改正する。

(委任)

16　附則第2項から第11項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が規則で定める。