○今治市職員の通勤手当に関する規則
平成17年1月16日
規則第41号
(趣旨)
第1条 この規則は、別に定めるもののほか、今治市職員の給与に関する条例(平成17年今治市条例第44号。以下「条例」という。)第12条の規定に基づく通勤手当の支給に関し必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条 条例第12条及びこの規則に規定する「通勤」とは、職員が勤務のため、その者の住居と勤務箇所(勤務について定められた箇所とし、その箇所が2以上あるときは、その主たる箇所とする。以下同じ。)との間を往復することをいう。
(1) 任命権者を異にして異動する場合
(2) 住居、通勤経路、通勤方法若しくは条例第12条第6項に規定する駐車施設等(以下「駐車施設等」という。)を変更し、駐車施設等の利用を開始し、若しくは終了し、又は通勤のため負担する運賃等の額若しくは駐車施設等の料金に変更があった場合
(3) 第17条第1項第2号又は第3号の職員たる要件を欠くに至った場合
(確認及び決定)
第4条 任命権者は、職員から前条の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を通勤用定期乗車券(これに準ずるものを含む。以下「定期券」という。)の提示又は第17条第1項第2号若しくは第3号の職員たる要件を具備していること若しくは第19条の2に定める駐車施設等たる要件を具備していること及び駐車施設等の料金を証明する書類の提出を求める等の方法により確認し、その者が条例第12条第1項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき通勤手当の額を決定し、又は改定しなければならない。
(支給範囲の特例)
第5条 条例第12条第1項各号に規定する「通勤することが著しく困難である職員」は、次の各号のいずれかに該当する職員で交通機関等を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難であると任命権者が認めるものとする。
(1) 住居が離島にある職員
(2) 地方公務員災害補償法施行規則(昭和42年自治省令第27号)別表第3に定める程度の障害のため歩行することが著しく困難な職員
(普通交通機関等に係る通勤手当の額の算出の基準)
第6条 普通交通機関等(条例第12条第3項に規定する特急列車等(以下「特急列車等」という。)以外の交通機関等をいう。以下同じ。)に係る通勤手当の額は、運賃、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法により算出するものとする。
第7条 前条の通勤経路又は方法は、往路と帰路を異にし、又は往路と帰路とにおけるそれぞれの通勤の方法を異にするものであってはならない。ただし、割り振られた正規の勤務時間が深夜に及ぶためこれにより難い場合等正当な事由がある場合は、この限りでない。
(1) 定期券を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる普通交通機関等 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額
ア イに掲げる場合以外の場合 通用期間を支給単位期間(条例第12条第10項に規定する支給単位期間をいう。以下同じ。)と同じくする定期券の価額
イ 使用する定期券の通用期間が6月を超える場合 市長の定める額
(2) 回数乗車券等を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる普通交通機関等 当該回数乗車券等の通勤21回分(在宅勤務等手当を支給される職員、交替制勤務に従事する職員その他の職員にあっては、1月当たりの平均通勤所要回数分)の運賃等の額
(3) 市長の定める普通交通機関等 市長の定める額
(育児短時間勤務職員等、定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員に係る通勤手当の減額)
第9条 条例第12条第2項第2号の規則で定める職員は、1月当たりの平均通勤所要回数が10回に満たない職員とする。
2 条例第12条第2項第2号の規則で定める割合は、100分の50とする。
(併用者の区分及び支給額)
第10条 条例第12条第2項第3号に規定する同条第1項第3号に掲げる職員の区分及びこれに対応する同条第2項第3号に規定する通勤手当の額は、次に掲げるとおりとする。
(1) 条例第12条第1項第3号に掲げる職員(普通交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって、その利用する交通機関等が通常徒歩によることを例とする距離内においてのみ利用しているものであるものを除く。)のうち、自動車等の使用距離が片道2キロメートル以上である職員及び自動車等の使用距離が片道2キロメートル未満であるが自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員 同条第2項第1号及び第2号に定める額
(3) 条例第12条第1項第3号に掲げる職員のうち、1月当たりの運賃等相当額等が同条第2項第2号に定める額(駐車施設等利用職員にあっては、その額に同条第6項に定める額を加算した額)未満である職員(第1号に掲げる職員を除く。) 同条第2項第2号に定める額
(交通の用具)
第11条 条例第12条第1項第2号に規定する交通の用具は、自動車その他の原動機付の交通用具及び自転車とする。ただし、市の所有に属するものを除く。
(通勤の実情に変更を生ずる職員)
第12条 条例第12条第3項の市長が規則で定める職員は、通勤の実情に変更を生ずる職員で、特急列車等を利用しないで通勤するものとした場合における通勤距離が60キロメートル以上若しくは通勤時間が90分以上であるもの(特急列車等の利用により通勤事情の改善が認められるものに限る。)又は交通事情等に照らして通勤が困難であると市長が認めるものとする。
(異動等の直前の住居に相当する住居)
第13条 条例第12条第3項の市長が規則で定める住居は、公署を異にする異動又は在勤する公署の移転の日以後に転居する場合における次に掲げる住居とする。
(1) 通勤のため利用する特急列車等に係る経路に変更が生じないときの当該転居後の住居
(2) 通勤のため利用する特急列車等に係る経路に変更が生じるときの当該転居後の住居であって次に掲げるもの
ア 条例第12条第3項本文に規定する直前の住居から通勤する場合に利用する特急列車等に係る経路の起点となる駅等(イにおいて「旧最寄り駅等」という。)と、当該転居後の住居から通勤する場合に利用する特急列車等に係る経路の起点となる駅等(イにおいて、「新最寄り駅等」という。)とが、特急列車等に係る経路において隣接している場合における当該転居後の住居
イ アに掲げるもののほか、旧最寄り駅等と新最寄り駅等との間の特急列車等に係る経路の距離が60キロメートルの範囲内にある場合における当該転居後の住居
(3) 前2号に掲げる住居のほか、市長がこれらに準ずる住居であると認めるもの
(特急列車等の利用に係る特別料金等に係る通勤手当の額の算出の基準)
第14条 特急列車等の利用に係る特別料金等に係る通勤手当の額は、運賃等、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる特急列車等を利用する場合における通勤の経路及び方法により算出するものとする。
2 第7条の規定は、特急列車等の利用に係る特別料金等に係る通勤手当の額の算出について準用する。
(給料表の適用の直前の住居に相当する住居)
第15条 条例第12条第4項の市長が規則で定める住居は、給料表の適用を受ける職員となった日以降に転居する場合における次に掲げる住居とする。
(1) 通勤のため利用する特急列車等に係る経路に変更が生じないときの当該転居後の住居
(2) 通勤のため利用する特急列車等に係る経路に変更が生じるときの当該転居後の住居であって次に掲げるもの
イ アに掲げるもののほか、旧最寄り駅等と新最寄り駅等との間の特急列車等に係る経路の距離が60キロメートルの範囲内にある場合における当該転居後の住居
(3) 前2項に掲げる住居のほか、市長がこれらに準ずる住居であると認めるもの
(権衡職員等の範囲)
第16条 条例第12条第4項の任用の事情等を考慮して市長が規則で定める職員は、新たに給料表の適用を受ける職員となった者のうち、当該適用の直前の住居と所在する地域を異にする公署に在勤することとなった者で、特急列車等を利用しないで通勤するものとした場合における通勤距離が60キロメートル以上若しくは通勤時間が90分以上であるもの(特急列車等の利用により通勤事情の改善が認められるものに限る。)又は交通事情等に照らして通勤が困難であると市長が認めるものとする。
(1) 配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この項及び第19条の2第1項において同じ。)(配偶者のない職員にあっては、満18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある子)の住居に転居したことに伴い単身赴任手当が支給されないこととなった職員で、当該転居後の住居(特定住居を含む。)からの通勤のため、特急列車等を利用し、その利用に係る特別料金等を負担することを常例とするもの
(2) 職員又は配偶者の公署を異にする異動又は在勤する公署の移転(配偶者が職員でない場合にあっては、これらに相当する者を含む。)に伴い、配偶者と同居して満18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子を養育するため、職員及び配偶者の通勤を考慮した地域の住居に転居した職員で、当該転居後の住居(当該転居の日以後に当該地域へ転居する場合における当該日以後の転居後の住居を含む。)からの通勤のため、特急列車等を利用し、その利用に係る特別料金等を負担することを常例とするもの(特急列車等を利用しないで通勤するものとした場合における通勤距離が60キロメートル以上又は通勤時間が90分以上であり、かつ、当該子の養育を行っているものに限る。)
(3) 職員又は配偶者の父母(介護保険法(平成9年法律第123号)第19条第1項に規定する要介護認定を受けている者に限る。)の介護に伴い、当該父母の住居又はその近隣の住居に転居した職員で、当該転居後の住居(当該転居の日以降に当該父母の住居又はその近隣の住居を転居する場合における当該日以後の転居後の住居を含む。)からの通勤のため、特急列車等を利用し、その利用に係る特別料金等を負担することを常例とするもの(特急列車等を利用しないで通勤するものとした場合における通勤距離が60キロメートル以上又は通勤時間が90分以上あり、かつ、当該父母の介護を行っているものに限る。
(4) その他条例第12条第3項の規定による通勤手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして市長の定める職員
(1) 通勤のため利用する特急列車等に係る経路に変更が生じないときの当該転居後の住居
(2) 通勤のため利用する特急列車等に係る経路に変更が生じたときの当該転居後の住居であって次に掲げるもの
イ アに掲げるもののほか、旧最寄り駅等と新最寄り駅等との間の特急列車等に係る経路の距離が60キロメートルの範囲内にある場合における当該転居後の住居
(3) 前2号に掲げる住居のほか、市長がこれらに準ずる住居であると認めるもの
(橋等の利用の基準)
第18条 条例第12条第5項の規則で定める橋等は、西瀬戸自動車道(今治インターチェンジと今治北インターチェンジの間は、市長が必要と認める場合に限る)とする。
(橋等に係る通勤手当の額の算出の基準)
第19条 橋等に係る通勤手当の額は、橋等を利用する場合における通勤の経路及び方法が時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められるものによる通行料金等の額によるものとする。
(1) 勤務地周辺又は第4条の規定に基づき決定し、若しくは改定する手当額の基礎となる経路若しくはこれに準ずるものとして市長が定める経路上にある交通機関の駅、停留所等の周辺にある施設であること。
(2) 職員が自転車を駐車するために使用する施設(自転車以外の自動車等の駐車のための部分と、自転車の駐車のための部分が同一の施設にある場合は、当該自転車の駐車のための部分に限る。)でないこと。
(3) その利用について職員の配偶者若しくは条例第8条第2項に規定する扶養親族に料金を払うこととなる施設又はこれに準ずるものとして市長が定める施設でないこと。
(駐車施設等に係る通勤手当が支給されない職員)
第19条の3 第10条第2号に定める職員には、駐車施設等に係る通勤手当を支給しない。
ア 月を単位として駐車施設等の料金が定められている場合 当該料金の額
イ 駐車施設等の料金を定める期間(月又は年によって定めた期間に限る。)が2以上の月にわたる場合 当該料金の額をそのわたる月の数で除して得た額(その額に1円未満の端数がある場合は、その端数を切り捨てた額)
2 支給単位期間等に係る通勤手当の支給日前において離職(職員が離職の日又はその翌日(当該翌日が行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項に規定する行政機関の休日に当たるときは、当該翌日後において当該翌日に最も近い行政機関の休日でない日を含む。)に新たに給料表の適用を受けることとなる場合の離職を除く。以下同じ。)をし、又は死亡した職員には、当該通勤手当をその際支給する。
3 職員がその所属する給料の支払命令代理者を異にして異動した場合であって、その異動した日が支給単位期間等に係る最初の月であるときにおける当該支給単位期間等に係る通勤手当は、その月の初日に職員が所属する給料の支払命令代理者において支給する。この場合において、職員の異動が当該通勤手当の支給日前であるときは、その際支給するものとする。
4 条例第12条第8項の市長が規則で定める通勤手当は、1月当たりの運賃等相当額等(第10条第3号に掲げる職員に係るものを除く。)、条例第12条第2項第2号に定める額(第10条第2号に掲げる職員に係るものを除く。)、特別料金相当額をその支給単位期間の月数で除して得た額(特急列車等が2以上ある場合においては、その合計額)及び条例第12条第6項に定める額の合計額(第22条第2項において「1月当たりの通勤手当算出基礎額」という。)が150,000円を超えるときにおける通勤手当とし、条例第12条第10項の市長が規則で定める期間は、その者の当該通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間とする。
(支給の始期及び終期)
第21条 通勤手当の支給は、職員に新たに条例第12条第1項の職員たる要件が具備されるに至った場合においては、その日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、通勤手当を支給されている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が離職し、又は死亡した日、通勤手当を支給されている職員が同項の職員たる要件を欠くに至った場合においてはその事実の生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、通勤手当の支給の開始については、第3条の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。
2 通勤手当は、これを受けている職員にその額を変更すべき事実が生ずるに至った場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、通勤手当の額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。
(1) 離職し、若しくは死亡した場合又は条例第12条第1項の職員たる要件を欠くに至った場合
(2) 通勤経路、通勤方法若しくは駐車施設等を変更し、駐車施設等の利用を開始し若しくは終了し、又は通勤のため負担する運賃等の額若しくは駐車施設等の料金に変更があったことにより、通勤手当の額が改定される場合
(3) 月の中途において地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条第2項の規定により休職にされ、法第55条の2第1項ただし書に規定する許可(以下「専従許可」という。)を受け、公益的法人等への今治市職員の派遣等に関する条例(平成17年今治市条例第32号。以下「公益的法人等派遣条例」という。)第2条第1項の規定により派遣され、外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(平成18年今治市条例第4号。以下「外国派遣条例」という。)第2条第1項の規定により派遣され、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条の規定により育児休業をし、法第26条の5第1項に規定する自己啓発等休業(以下「自己啓発等休業」という。)をし、法第26条の6第1項に規定する配偶者同行休業(以下「配偶者同行休業」という。)をし、又は法第29条の規定により停職された場合(これらの期間の初日の属する月又はその翌月に復職し、又は職務に復帰することとなる場合を除く。第22条第2項において「派遣等となった場合」という。)
(4) 出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなる場合
(1) 1月当たりの通勤手当算出基礎額が150,000円以下であった場合 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額
イ 使用している定期券に通用期間が6月を超えるものがある場合 市長の定める額
(2) 1月当たりの通勤手当算出基礎額が150,000円を超えていた場合 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額
イ 前号イに掲げる場合 市長の定める額
(支給単位期間)
第23条 条例第12条第10項に規定する市長が規則で定める期間は、次の各号に掲げる普通交通機関等又は特急列車等の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。
(1) 定期券を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる普通交通機関等又は特急列車等 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める期間
ア イに掲げる場合以外の場合 普通交通機関等又は特急列車等における定期券の通用期間のうちそれぞれ最も長いものに相当する期間。ただし、特急列車等の利用に係る特別料金等に係る通勤手当を支給されている場合であって、普通交通機関等に係る定期券及び特急列車等にかかる定期券が一体として発行されているときにおける当該普通交通機関等にあっては、当該特急列車等の利用に係る特別料金等に係る通勤手当に係る支給単位期間に相当する期間
イ 使用する定期券に通用期間が6月を超える場合 市長の定める期間
(2) 回数乗車券等を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる普通交通機関等若しくは特急列車等又は第8条第1項第3号の市長の定める普通交通機関等 1月
(1) 法第28条の6第1項の規定による退職その他の離職をすること。
(2) 専従許可を受け、公益的法人等派遣条例第2条第1項の規定により派遣され、外国派遣条例第2条第1項の規定により派遣され、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、自己啓発等休業をし、配偶者同行休業をし、又は休暇により通勤しないこととなること。
(3) 長期間の研修等のために旅行をすること。
(4) 勤務場所を異にする異動又は在勤する勤務箇所の移転に伴い通勤経路又は通勤方法に変更があること。
(5) 勤務態様の変更により通勤のため負担する運賃の額に変更があること。
(6) その他市長の定める事由が生ずること。
2 月の中途において派遣等となった場合(次項に規定する場合に該当しているときを除く。)には、支給単位期間は、その後復職し、又は職務に復帰した日の属する月の翌月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月)から開始する。
3 出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合(前項に規定するときから復職等をしないで引き続き当該期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合を除く。)には、支給単位期間は、その後再び通勤することとなった日の属する月から開始する。
(支給できない場合)
第25条 条例第12条第1項の職員が、出張、休暇、欠勤その他の事由により、支給単位期間等に係る最初の月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないときは、当該支給単位期間等に係る通勤手当は、支給することができない。
(事実の確認)
第26条 任命権者は、現に通勤手当の支給を受けている職員について、その者が条例第12条第1項の職員たる要件を具備するかどうか及び通勤手当の額が適正であるかどうかを当該職員に定期券の提示を求め、又は通勤の実情を調査する等の方法により、随時確認するものとする。
(委任)
第27条 この規則に定めるもののほか、通勤手当の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附則
(施行期日)
1 この規則は、平成17年1月16日から施行する。
(経過措置)
2 平成17年1月16日(以下「新市設置の日」という。)の前日において合併前の今治市、朝倉村、玉川町、波方町、大西町、菊間町、吉海町、宮窪町、伯方町、上浦町、大三島町若しくは関前村又は解散前の越智郡老人ホーム組合若しくは越智郡島部消防事務組合の職員であった者で引き続き新市に採用された職員の新市設置の日前において合併前の今治市職員の通勤手当に関する規則(昭和33年今治市規則第10号)、職員の通勤手当の支給等に関する規則(平成4年朝倉村規則第4号)、職員の通勤手当の支給等に関する規則(昭和40年玉川町規則第10号)、職員の通勤手当の支給等に関する規則(昭和43年波方町規則第2号)、職員の通勤手当の支給等に関する規則(昭和44年大西町規則第1号)、職員の通勤手当の支給等に関する規則(昭和32年菊間町規則第3号)、職員の通勤手当の支給等に関する規則(昭和37年吉海町規則第5号)、職員の通勤手当の支給等に関する規則(昭和36年宮窪町規則第4号)、職員の通勤手当の支給等に関する規則(昭和37年伯方町規則第3号)、職員の通勤手当の支給等に関する規則(昭和39年上浦町規則第23号)、職員の通勤手当の支給等に関する規則(昭和43年大三島町規則第9号)若しくは職員の通勤手当の支給等に関する規則(昭和32年関前村規則第1号)又は解散前の職員の通勤手当の支給等に関する規則(昭和39年越智郡老人ホーム組合第2号)若しくは職員の通勤手当の支給等に関する規則(昭和51年越智郡島部消防事務組合規則第11号)の規定によりなされた決定、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなし、期間は通算する。
附則(平成19年9月21日規則第59号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成20年3月31日規則第25号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成20年10月24日規則第57号)
この規則は、平成20年12月1日から施行する。
附則(平成21年4月30日規則第21号)
この規則は、平成21年5月1日から施行し、改正後の第16条の規定は、同日以後に支給事由の生じる通勤手当について適用する。
附則(平成27年3月31日規則第19号)
この規則は、平成27年4月1日から施行する。
附則(平成29年3月29日規則第11号)
この規則は、平成29年4月1日から施行する。
附則(令和2年3月25日規則第22号)
この規則は、令和2年4月1日から施行する。
附則(令和2年5月11日規則第50号)
(施行期日)
1 この規則は、公布の日から施行する。
(支給単位期間に係る経過措置)
2 この規則の施行の日前にこの規則による改正前の第20条第1項第3号に規定する場合に該当した職員の支給単位期間の開始については、なお従前の例による。
附則(令和4年3月29日規則第17号)
この規則は、令和4年4月1日から施行する。
附則(令和5年3月30日規則第21号)抄
(施行期日)
第1条 この規則は、令和5年4月1日から施行する。
(今治市職員の通勤手当に関する規則の一部改正に伴う経過措置)
第7条 改正条例附則第5条第1項若しくは第2項又は第6条第1項若しくは第2項の規定により採用された職員は、この規則による改正後の今治市職員の通勤手当に関する規則第9条に規定する定年前再任用短時間勤務職員とみなす。
附則(令和6年3月27日規則第16号)
この規則は、令和6年4月1日から施行する。
附則(令和7年3月31日規則第33号)
この規則は、令和7年4月1日から施行する。
附則(令和8年3月31日規則第23号)
(施行期日)
1 この規則は、令和8年4月1日から施行する。
(施行日前から駐車施設等を利用している職員の届出)
2 この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前から駐車施設等(今治市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(令和8年今治市条例第8号)による改正後の今治市職員の給与に関する条例第12条第6項に規定する「駐車施設等」をいう。)を利用している職員であって、引き続き当該駐車施設等を利用することにより施行日において同項の職員たる要件を具備するに至った者は、この規則による改正後の今治市職員の通勤手当に関する規則第3条の規定の例により、その実情を届け出なければならない。
附則(令和8年6月22日規則第37号)
この規則は、令和8年7月1日から施行する。
