2　職員が出張した場合の旅費は、本庁又は支所を基準として計算する。市内移動の基準は、市長が別に定める。

3　この条例において「何々地」という場合には、本邦にあっては市町村の存する地域(都の特別区の存する地域にあっては特別区の存する全地域)をいう。ただし、市内にあっては本庁又は支所の所管地域をいう。

2　職員又はその遺族が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し、旅費を支給する。

3　職員が前項第1号の規定に該当する場合において、法第16条各号若しくは第29条第1項各号に掲げる事由又はこれらに準ずる事由により退職等となったときは、前項の規定にかかわらず、同項の規定による旅費は、支給しない。

4　職員が当該職員の任命権者以外の機関(職員以外の者にあっては、市の機関)の依頼に応じ、公務の遂行を補助するため、旅行した場合には、当該職員等に対し、旅行依頼を行うものが旅費を支給する。

5　第1項、第2項及び前項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、次条第3項の規定により旅行命令又は旅行依頼(以下「旅行命令等」という。)の変更(取消しを含む。以下同じ。)を受け、又は死亡した場合その他規則で定める場合には、当該旅行のため既に支出した金額のうち、その者の損失となる金額又は支出を要する金額で規則で定めるものを旅費として支給することができる。

6　第1項、第2項及び第4項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、旅行中天災その他市長が定める事情により、概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかった場合には、概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内で規則で定める金額を旅費として支給することができる。

7　第1項、第2項、第4項及び第5項に規定する場合において、市が旅行役務提供契約に基づき旅行役務提供者に支払うべき金額があるときは、これらの項に規定する者に対する旅費の支給に代えて、当該旅行役務提供者に対し、当該金額を旅費に相当するものとして支払うことができる。

8　職員以外の者の旅費の支給額及び支給方法は、この条例の範囲内で旅行依頼者が市長と協議して定める。

2　旅行命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によっては、公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能な場合に限り、旅行命令等を発することができる。

3　旅行命令権者は、既に発した旅行命令等の変更をする必要があると認める場合には、自ら又は次条第1項若しくは第2項の規定による旅行者の申請に基づき、その変更をすることができる。

4　旅行命令権者は、旅行命令等を発し、又はその変更をするには、旅行命令書又は旅行依頼書(以下「旅行命令書等」という。)に規則で定める事項の記載又は記録をし、当該事項を当該旅行者に通知しなければならない。ただし、旅行命令書等に当該事項の記載又は記録をするいとまがない場合には、この限りでない。

5　前項ただし書の規定により旅行命令書等に記載又は記録をしなかった場合には、できるだけ速やかに旅行命令書等に同項に定める事項の記載又は記録をしなければならない。

6　旅行命令書等の記載事項及び様式は、市長が別に定める。

2　旅行者は、前項の規定による旅行命令等の変更の申請をするいとまがない場合には、旅行命令等に従わないで旅行した後、速やかに旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

3　旅行者が前2項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず、又は申請したがその変更が認められなかった場合において、旅行命令等に従わないで旅行したときは、当該旅行者は、旅行命令等に従った限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

2　鉄道賃は、鉄道旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

3　船賃は、水路旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

4　航空賃は、航空旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

5　その他の交通費は、陸路(鉄道を除く。)旅行について、実費額により支給する。ただし、特に必要があるときは、路程に応じ1キロメートルあたりの定額により支給することができる。

6　宿泊手当は、宿泊した夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

7　宿泊費は、第19条の額を上限とした実費額により支給する。

8　包括宿泊費は、第20条に規定する合計額により支給する。

9　転居費は、赴任に伴う転居について、実費額により支給する。

10　着後滞在費は、第22条に規定する額を支給する。

11　家族移転費は、赴任に伴う家族の移転について、支給する。

2　概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は、当該旅行を完了した後所定の期間内に、当該旅行について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

3　支出命令権者は、前項の規定による精算の結果過払金があった場合には、所定の期間内に、当該過払金を返納させなければならない。

4　第1項の請求書又は資料が電磁的記録で作成されているときは、電磁的方法(電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって規則で定めるものをいう。次項において同じ。)をもって提出することができる。

5　前項の規定により請求書又は資料の提出が電磁的方法により行われたときは、支出命令権者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がなされた時に当該請求書又は資料を提出したものとみなす。

6　第1項に規定する請求書及び必要な添付書類の種類、記載事項又は記録事項及び様式並びに第2項及び第3項に規定する期間は、市長が別に定める。

2　前項第1号に掲げる運賃の額の上限は、運賃の等級が区分された鉄道により移動する場合には、最下級(市長等が移動する場合には、最上級)の運賃の額とする。

2　前項第1号に掲げる運賃の額の上限は、運賃の等級が区分された船舶により移動する場合には、最下級(市長等が移動する場合には、最上級)の運賃の額とする。

2　前項第1号に掲げる運賃の額の上限は、運賃の等級が区分された航空機により移動する場合には、最下級(市長等が移動する場合には、最上級)の運賃の額とする。

2　宿泊手当の額は、第19条の規定により支給される宿泊費又は第20条の規定により支給される包括宿泊費について次の各号に掲げる場合に該当するときは、前項の規定にかかわらず、当該各号に掲げる額とする。

3　旅行者が、旅行中自宅(住所又は居所若しくはこれに相当する場所をいう。)に宿泊する場合には、前2項の規定にかかわらず、宿泊手当は支給しない。

2　旅行命令権者は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情がある場合には、前項第2号に規定する期間を延長することができる。

2　遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は、第2条第1項第8号に掲げる順序により同順位者がある場合には、年長者を先にする。

3　第3条第2項第3号の規定により支給する旅費は、第23条第1項第1号の規定に準じて計算した居住地から帰住地までの鉄道賃、船賃及びその他の交通費とする。この場合において、同号中「赴任を命ぜられた日」とあるのは「職員が死亡した日」と読み替えるものとする。

2　宿泊費、包括宿泊費、転居費、着後滞在費(宿泊手当に相当する部分を除く。)及び家族移転費(宿泊手当に相当する部分を除く。)に係る旅費の支給額は、当該各種目について第19条、第20条、第21条、第22条及び第23条第1項並びに第7条の規定により計算した額と現に支払った額を比較し、当該各種目ごとのいずれか少ない額を合計した額とする。

2　旅行命令権者は、旅行者がこの条例の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により、又は当該旅行の性質上困難である場合には、市長と協議して定める旅費を支給することができる。

2　旅行者がこの条例又はこの条例に基づく規則の規定に違反して旅費の支給を受けた場合には、支出命令権者は、前項に規定する返納に代えて、当該支出命令権者がその後においてその者に対し支出し、又は支払う給与又は旅費の額から、当該旅費に相当する金額を差し引くことができる。

3　前項に規定する給与の種類は、規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年1月16日から施行する。

(経過措置)

2　この条例は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発した旅行については、この条例の規定にかかわらず、合併前の職員等の旅費に関する条例(昭和37年今治市条例第12号)、職員の旅費に関する条例(昭和31年朝倉村条例第14号)、職員の旅費に関する条例(昭和31年玉川町条例第11号)、職員の旅費に関する条例(昭和31年波方町条例第6号)、職員の旅費に関する条例(昭和31年大西町条例第6号)、職員の旅費に関する条例(昭和31年大西町条例第39号)、職員の旅費に関する条例(昭和31年菊間町条例第4号)、吉海町職員の旅費に関する条例(昭和31年吉海町条例第6号)、宮窪町職員の旅費に関する条例(昭和31年宮窪町条例第3号)、職員の旅費に関する条例(昭和31年伯方町条例第3号)、職員の旅費に関する条例(昭和31年上浦町条例第58号)、大三島町職員の旅費に関する条例(昭和31年大三島町条例第7号)、職員の旅費に関する条例(昭和31年関前村条例第5号)又は解散前の職員の旅費に関する条例(昭和51年越智郡島部消防事務組合条例第12号)、波方町・大西町衛生事務組合職員の旅費に関する条例(昭和52年波方町・大西町衛生事務組合条例第4号)、大島地区衛生事務組合職員の旅費に関する条例(昭和40年大島地区衛生事務組合条例第7号)、職員の旅費に関する条例(昭和39年越智郡老人ホーム組合条例第6号)、職員等の研修旅費取扱規程(昭和57年越智郡老人ホーム組合第1号)若しくは今治市・玉川町及び朝倉村共有山組合職員の給与・旅費等に関する条例の規定による。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の別表第1の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条から第4条までの収入役に関する改正規定は、この条例施行の際現に在職する収入役の任期中は、適用しない。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。ただし、この条例の施行の際現に在職する教育長がその任期中に在職する間は、改正後の第2条第1項第1号の規定は適用せず、改正前の第2条第1項第1号の規定は、なおその効力を有する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年4月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和8年3月31日までの間において別に規則で定める日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の今治市職員の旅費に関する条例(以下「第1条改正後新条例」という。)の規定は、第1条の規定の施行の日(以下「第1条施行日」という。)以後に第1条改正後新条例第4条第1項に規定する旅行命令権者が同項に規定する旅行命令等を発する旅行及び第1条改正後新条例第3条第4項の規定により旅費の支給を決定する旅行について適用し、第1条施行日前に第1条の規定による改正前の今治市職員の旅費に関する条例(以下「第1条改正前旧条例」という。)第4条第1項に規定する旅行命令権者が同項に規定する旅行命令等を発した旅行及び第1条改正前旧条例第3条第4項の規定により旅費の支給を決定した旅行については、なお従前の例による。ただし、第1条施行日前に第1条改正前旧条例第4条第1項に規定する旅行命令権者が同項に規定する旅行命令等を発し、かつ、第1条施行日以後に第1条改正後新条例第4条第1項に規定する旅行命令権者が同条第3項の規定により当該旅行命令等の変更をする旅行については、第1条改正後新条例の規定は、当該旅行のうち当該変更の日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち当該変更の日前の期間に対応する分については、なお従前の例による。

3　第2条の規定による改正後の今治市職員の旅費に関する条例(以下「第2条改正後新条例」という。)の規定は、第2条の規定の施行の日(以下「第2条施行日」という。)以後に第2条改正後新条例第4条第1項に規定する旅行命令権者が同項に規定する旅行命令等を発する旅行及び第2条改正後新条例第3条第4項の規定により旅費の支給を決定する旅行について適用し、第2条施行日前に第2条の規定による改正前の今治市職員の旅費に関する条例(以下「第2条改正前旧条例」という。)第4条第1項に規定する旅行命令権者が同項に規定する旅行命令等を発した旅行及び第2条改正前旧条例第3条第4項の規定により旅費の支給を決定した旅行については、なお従前の例による。ただし、第2条施行日前に第2条改正前旧条例第4条第1項に規定する旅行命令権者が同項に規定する旅行命令等を発し、かつ、第2条施行日以後に第2条改正後新条例第4条第1項に規定する旅行命令権者が同条第3項の規定により当該旅行命令等の変更をする旅行については、第2条改正後新条例の規定は、当該旅行のうち当該変更の日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち当該変更の日前の期間に対応する分については、なお従前の例による。

4　第1条改正後新条例第3条第5項及び第6項の規定は、これらの項に規定する者が同条第1項、第2項及び第4項の規定により旅費の支給を受けることができる場合について適用し、第1条改正前旧条例第3条第1項、第2項及び第4項の規定により旅費の支給を受けることができる場合については、なお従前の例による。

5　第2条改正後新条例第3条第5項及び第6項の規定は、これらの項に規定する者が同条第1項、第2項及び第4項の規定により旅費の支給を受けることができる場合について適用し、第2条改正前旧条例第3条第1項、第2項及び第4項の規定により旅費の支給を受けることができる場合については、なお従前の例による。

6　第1条改正後新条例第31条の規定は、第1条改正後新条例又はこれに基づく規則の規定に違反して旅費の支給を受けた場合について適用する。

7　第2条改正後新条例第31条の規定は、第2条改正後新条例又はこれに基づく規則の規定に違反して旅費の支給を受けた場合について適用する。

(施行期日)

1　この条例は、令和8年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の今治市職員の旅費に関する条例(以下この項において「新条例」という。)の規定は、この条例の施行の日(以下この条において「施行日」という。)以後に第4条第1項に規定する旅行命令権者(以下この項において「旅行命令権者」という。)が同項に規定する旅行命令等(以下この項において「旅行命令等」という。)を発する旅行、退職(免職を含む。)、失職若しくは休職(以下この項において「退職等」という。)した場合又は死亡した場合において第3条第2項の規定により旅費を支給する旅行及び第3条第4項の規定により旅費の支給を決定する旅行について適用し、施行日前に旅行命令権者が旅行命令等を発した旅行、退職等となった場合又は死亡した場合において第3条第2項の規定により旅費を支給する旅行及び第3条第4項の規定により旅費の支給を決定した旅行については、なお従前の例による。ただし、施行日前に旅行命令権者が旅行命令等を発し、かつ、施行日以後に旅行命令権者が第4条第3項の規定により当該旅行命令等を変更する旅行については、新条例の規定は、当該旅行のうち当該変更の日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち当該変更の日前の期間に対応する分については、なお従前の例による。

3　前項の規定に基づき従前の例によることとされる旅行について、この条例の施行日以後に第3条第5項及び第6項に規定する旅費の支給が生じた場合の金額の算定は、なお従前の例による。