2　職員が出張した場合の旅費は、本庁又は支所を基準として計算する。市内移動の基準は、市長が別に定める。

3　この条例において「何々地」という場合には、本邦にあっては市町村の存する地域(都の特別区の存する地域にあっては特別区の存する全地域)をいう。ただし、市内にあっては本庁又は支所の所管地域をいう。

2　職員又はその遺族が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し、旅費を支給する。

3　職員が前項第1号の規定に該当する場合において、法第16条各号若しくは第29条第1項各号に掲げる事由又はこれらに準ずる事由により退職等となったときは、前項の規定にかかわらず、同項の規定による旅費は、支給しない。

4　職員が当該職員の任命権者以外の機関(職員以外の者にあっては、市の機関)の依頼に応じ、公務の遂行を補助するため、旅行した場合には、当該職員等に対し、旅行依頼を行うものが旅費を支給する。

5　第1項、第2項及び前項の規定により旅費の支給を受けることができる者(その者の扶養親族の旅行について旅費の支給を受けることができる場合には、当該扶養親族を含む。)がその出発前に旅行命令又は旅行依頼(以下「旅行命令等」という。)を変更(取消しを含む。以下同じ。)され、又は死亡した場合において、当該旅行のため既に支出した金額があるときは、当該金額のうちその者の損失となった金額で規則で定めるものを旅費として支給することができる。

6　第1項、第2項及び第4項の規定により旅費の支給を受けることができる者(その者の扶養親族の旅行について旅費の支給を受けることができる場合には、当該扶養親族を含む。)が旅行中交通機関の事故又は天災その他市長が定める事情により、概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかった場合には、概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内で規則で定める金額を旅費として支給することができる。

7　職員以外の者の旅費の支給額及び支給方法は、この条例の範囲内で旅行依頼者が市長と協議して定める。

2　旅行命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によっては、公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能な場合に限り、旅行命令等を発することができる。

3　旅行命令権者は、既に発した旅行命令等を変更する必要があると認める場合には、みずから又は次条第1項若しくは第2項の規定による旅行者の申請に基づき、これを変更することができる。

4　旅行命令権者は、旅行命令等を発し、又はこれを変更する場合には、旅行命令書又は旅行依頼書(以下「旅行命令書等」という。)に当該旅行に関し必要な事項を記載し、これを当該旅行者に提示して行わなければならない。ただし、これを提示するいとまがない場合には、口頭により旅行命令等を発し、又はこれを変更することができる。

5　旅行命令権者は、口頭により旅行命令等を発し、又はこれを変更した場合には、できるだけ速やかに旅行命令書等に当該旅行に関する事項を記載し、これを当該旅行者に提示しなければならない。

6　旅行命令書等の記載事項及び様式は、市長が別に定める。

2　旅行者は、前項の規定による旅行命令等の変更の申請をするいとまがない場合には、旅行命令等に従わないで旅行した後、速やかに旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

3　旅行者が前2項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず、又は申請したがその変更が認められなかった場合において、旅行命令等に従わないで旅行したときは、当該旅行者は、旅行命令等に従った限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

2　鉄道賃は、鉄道旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

3　船賃は、水路旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

4　航空賃は、航空旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

5　車賃は、陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について、路程に応じ1キロメートル当たりの定額又は実費額により支給する。

6　雑費は、旅行の日数に応じ1日当たりの定額により支給する。ただし、特に必要があるときは、回数に応じ支給することができる。

7　宿泊料は、旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

8　食卓料は、水路旅行及び航空旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

9　移転料は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、路程に応じ一定距離当たりの定額により支給する。

10　着後手当は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、定額により支給する。

11　扶養親族移転料は、赴任に伴う扶養親族の移転について、支給する。

12　日額旅費は、内国旅行のうち第24条に規定する場合について、第2項から第8項までの旅費に代えて支給することができる。

2　第3条第2項第1号から第3号までの規定に該当する場合には、旅費計算上の旅行日数は、前項ただし書の規定により計算した日数による。

2　同一地域に滞在中一時他の地に出張した日数は、前項の滞在日数から除算する。

2　概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は、当該旅行を完了した後所定の期間内に、当該旅行について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

3　支出命令権者は、前項の規定による精算の結果過払金があった場合には、所定の期間内に、当該過払金を返納させなければならない。

4　第1項に規定する請求書及び必要な添付書類の種類、記載事項及び様式並びに第2項及び前項に規定する期間は、市長が別に定める。

2　前項第2号に規定する急行料金の支給は、急行列車による旅行で片道30キロメートル以上の場合とし、特別急行列車が走行する場合は、特別急行料金を支給することができる。

3　第1項第3号に規定する座席指定料金は、急行列車又は特別急行列車による旅行で片道100キロメートル以上のものに該当する場合に限り、支給する。

2　車賃は、全路程を通算して計算する。ただし、第12条の規定により区分計算をする場合には、その区分された路程ごとに通算して計算する。

3　前項の規定により通算した路程に1キロメートル未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。

2　宿泊料は、水路旅行及び航空旅行については、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により上陸又は着陸して宿泊した場合に限り、支給する。

2　食卓料は、船賃若しくは航空賃のほかに別に食費を要する場合又は船賃若しくは航空賃を要しないが食費を要する場合に限り、支給する。

3　市長が別に定める基準により宿泊を認められる場合にかかわらず宿泊をしないときは、宿泊をしないとき1回につき、別表第1の食卓料の2分の1相当額を支給する。

2　前項第3号の場合において、扶養親族を移転した際における移転料の定額が職員が赴任した際の移転料の定額と異なるときは、同号の額は、扶養親族を移転した際における移転料の定額を基礎として計算する。

3　旅行命令権者は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情がある場合には、第1項第3号に規定する期間を延長することができる。

2　職員が赴任を命ぜられた日において胎児であった子を移転する場合においては、扶養親族移転料の額の計算については、その子を赴任を命ぜられた日における扶養親族とみなして、前項の規定を適用する。

2　日額旅費の額、支給条件及び支給方法は、任命権者が市長と協議して定める。ただし、その額は、当該日額旅費の性質に応じ第6条第1項に掲げる旅費の額についてこの条例で定める基準を超えることができない。

2　遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は、第2条第1項第8号に掲げる順序により同順位者がある場合には、年長者を先にする。

3　第3条第2項第3号の規定により支給する旅費は、第23条第1項第1号の規定に準じて計算した居住地から帰住地までの鉄道賃、船賃、車賃及び食卓料とする。この場合において、同号中「赴任を命ぜられた日」とあるのは「職員が死亡した日」と読み替えるものとする。

2　旅行命令権者は、旅行者がこの条例の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により、又は当該旅行の性質上困難である場合には、市長と協議して定める旅費を支給することができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年1月16日から施行する。

(経過措置)

2　この条例は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発した旅行については、この条例の規定にかかわらず、合併前の職員等の旅費に関する条例(昭和37年今治市条例第12号)、職員の旅費に関する条例(昭和31年朝倉村条例第14号)、職員の旅費に関する条例(昭和31年玉川町条例第11号)、職員の旅費に関する条例(昭和31年波方町条例第6号)、職員の旅費に関する条例(昭和31年大西町条例第6号)、職員の旅費に関する条例(昭和31年大西町条例第39号)、職員の旅費に関する条例(昭和31年菊間町条例第4号)、吉海町職員の旅費に関する条例(昭和31年吉海町条例第6号)、宮窪町職員の旅費に関する条例(昭和31年宮窪町条例第3号)、職員の旅費に関する条例(昭和31年伯方町条例第3号)、職員の旅費に関する条例(昭和31年上浦町条例第58号)、大三島町職員の旅費に関する条例(昭和31年大三島町条例第7号)、職員の旅費に関する条例(昭和31年関前村条例第5号)又は解散前の職員の旅費に関する条例(昭和51年越智郡島部消防事務組合条例第12号)、波方町・大西町衛生事務組合職員の旅費に関する条例(昭和52年波方町・大西町衛生事務組合条例第4号)、大島地区衛生事務組合職員の旅費に関する条例(昭和40年大島地区衛生事務組合条例第7号)、職員の旅費に関する条例(昭和39年越智郡老人ホーム組合条例第6号)、職員等の研修旅費取扱規程(昭和57年越智郡老人ホーム組合第1号)若しくは今治市・玉川町及び朝倉村共有山組合職員の給与・旅費等に関する条例の規定による。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の別表第1の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条から第4条までの収入役に関する改正規定は、この条例施行の際現に在職する収入役の任期中は、適用しない。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。ただし、この条例の施行の際現に在職する教育長がその任期中に在職する間は、改正後の第2条第1項第1号の規定は適用せず、改正前の第2条第1項第1号の規定は、なおその効力を有する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から施行する。