(1)　鉄道賃、船賃、航空賃若しくは車賃として、又はホテル、旅館その他の宿泊施設の利用を予約するため支払った金額で、所要の払戻しの手続をとったにもかかわらず、払戻しを受けることができなかった額。ただし、その額は、その支給を受ける者が当該旅行について条例により支給を受けることができた鉄道賃、船賃、航空賃、車賃又は宿泊料の額をそれぞれ超えることができない。

(2)　赴任に伴う住所又は居所の移転のため支払った金額で、当該旅行について条例により支給を受けることができた移転料の額の3分の1に相当する額

(3)　外国への旅行に伴う外貨の買入又はこれに準ずる経費を支弁するため支払った金額で、当該旅行について条例により支給を受けることができた額の範囲内の額

(1)　現に所持していた旅費額(輸送機関を利用するための乗車券、乗船券の切符類で当該旅行について購入したもの(以下この条において「切符類」という。)を含む。)の全部を喪失した場合には、その喪失した時以後の旅行を完了するため条例の規定により支給することができる額

(2)　現に所持していた旅費額の一部を喪失した場合には、前号に規定する額から喪失を免かれた旅費額(切符類については、購入金額のうち未使用部分に相当する金額)を差し引いた額

(1)　鉄道　鉄道事業法(昭和61年法律第92号)第13条に規定する鉄道運送事業者の調べに係る鉄道旅客貨物運賃算出表に掲げる路程

(2)　水路　県内にあっては愛媛県の定める行程表に掲げる路程、県外にあっては海上保安庁の調べに係る距離表に掲げる路程

(3)　陸路

(1)　運賃の等級を3階級に区分する船舶による旅行の場合には、次に規定する運賃

(2)　運賃の等級を2階級に区分する船舶による旅行の場合には、下級の運賃

(3)　公務上の必要により別に寝台料金を必要とした場合には、前2号に規定する運賃のほか、現に支払った寝台料金

(1)　1回の旅程が7キロメートル以上で旅行するとき。

(2)　島しょ部を起終点又は経由する旅行のとき。

(1)　旅行者が、公用車又は無料で交通機関、宿泊施設、食堂施設等を利用して旅行した場合には、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、雑費、宿泊料、食卓料又は日額旅費の全部又は一部を支給しない。

(2)　旅行者が、他の旅行者の車に同乗して旅行した場合には、車賃を支給しない。

(3)　一般職員が、市長等に随行して旅行する場合、市長が特に必要と認めたときは、宿泊料(車中泊を除く。)については、市長等と同額を支給することができる。

(4)　鉄道旅行において、当該用務の性質又は緩急の度合により所定の旅客運賃又は急行料金を支給する必要がないと認められる場合には、旅客運賃又は急行料金を減額し、又は支給しないことができる。

(5)　条例第14条第2項に規定する路程に満たない場合であっても、急行列車を利用することが当該旅行の特別の事情又は性質上特に必要性があるときは、急行料金を支給することができる。

(6)　陸路旅行の場合において定期的に一般旅客営業を行っているバス、軌道、ケーブルカー等を利用して旅行を行うのが通常の経路の場合、これを利用したときは当該運賃(片道70キロメートル以上の場合は、急行料金を含む。)の実費を車賃として支給する。この場合において、前号の規定は、本号の急行料金に準用する。

(7)　旅行者が、旅行中の公務傷病等により旅行先の医療施設等を利用して労働基準法(昭和22年法律第49号)に規定する療養補償、地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)に規定する療養の給付若しくはこれらに準ずる補償又は給付を受ける場合には、当該療養中の雑費及び宿泊料定額の2分の1に相当する額は支給しない。

(8)　市の経費以外の経費から旅費が支給される旅行にあっては、正規の旅費額のうち市の経費以外の経費から支給される旅費額に相当する額は、これを支給しない。

(9)　通勤手当として交通機関等の定期券の購入に要する経費の支給を受けている職員が、通勤経路の全部又は一部と同一経路及び同一方法で旅行する場合はその重複部分の運賃等は支給しない。

(10)　前各号に定める場合のほか旅行における特別の事情により、又は旅行の性質上特に必要と認めるときは、正規の旅費額の全部又は一部を支給しない。