(恩給受給権)

第1条　本市吏員及びその遺族は、この条例の定めるところにより、恩給を受ける権利を有する。

(恩給の種類等)

第2条　この条例において「恩給」とは、退隠料、通算退隠料、退職給与金、返還給与金、遺族扶助料、一時扶助料、死亡給与金及び死亡返還給与金をいう。

(支給期間)

第3条　年金として支給する恩給は、支給すべき事由の生じた月の翌月から権利が消滅した日の属する月までの間支給する。

(端数計算)

第4条　恩給の額に1円未満の端数が生じたときは、これを1円として計算する。

(消滅時効)

第5条　恩給を受ける権利は、支給すべき事由の生じた日から7年間請求しないときは、時効により消滅する。

(権利の消滅)

第6条　年金である恩給(第2号又は第3号の場合にあっては、通算退隠料を除く。)を受ける権利を有する者が、次の各号のいずれかに該当するときは、その権利は、消滅する。

(未支払金の支給)

第7条　恩給権者が死亡した場合で、その者に係る未支払金があるときは、これをその吏員の遺族に支給し、遺族がないときは、相続人に支給する。

(譲渡等の禁止)

第8条　恩給を受ける権利は、譲渡し、又は担保に供することができない。

(裁定)

第9条　恩給を受ける権利は、市長がこれを裁定する。

(通算年金通則法の適用)

第10条　通算退隠料に関しては、この条例によるほか、通算年金通則法(昭和36年法律第181号)の定めるところによる。

(吏員)

第11条　この条例において「吏員」とは、次に掲げる者をいう。

(掛金)

第12条　吏員は、毎月給料月額の200分の1に相当する金額を掛金として納付しなければならない。

(在職年の計算)

第13条　吏員の在職年は、就職した日の属する月から退職し、又は死亡した日の属する月までの年月数とする。

第14条　休職、停職その他の事由により職務をしない期間が1月以上にわたるときは、在職期間の計算は、これらの期間を半減する。

第15条　吏員が2以上の職を有するときは、その重複する在職年については1の職の在職年とする。

第16条　任期のある吏員は、任期満了後30日以内に、その他の吏員は、退職の日又はその翌日に再就職したときは、これを勤続とみなす。

第17条　次に掲げる年月数は、在職年から除算する。

(給料年額)

第18条　この条例において「退職当時の給料年額」とは、退職当時の給料月額の12倍に相当する金額をいう。

(資格の喪失)

第19条　吏員が次の各号のいずれかに該当するときは、そのときに引き続いた在職期間に係る恩給を受ける資格を失う。

(恩給の不支給)

第20条　吏員が2以上の職を有するときは、そのすべての職を辞したときでなければ、恩給は、支給しない。

(退隠料)

第21条　吏員が在職年16年以上で失格原因がなく退職したときは、その者に退隠料を支給する。

第22条　吏員が自己の重大な過失によらず公務のため負傷し、又は疾病にかかり、重度の心身障害者となり、失格原因なく退職したときは、その在職年にかかわらず退隠料を支給する。

第23条　退職給与金を受けた後、その退職給与金の基礎となった在職年数1年を2月に換算した月数内に再就職した者に退隠料を支給するときは、当該換算月数と退職の翌月より再就職の月までの月数との差月数に、退職給与金算出の基礎となった給料月額の2分の1に15分の1を乗じて得た額を乗じた額を、退隠料から控除した額をその退隠料の年額とする。ただし、月数の差1月につき退職給与金算出の基礎となった給料月額の2分の1の割合で計算した金額を市長が定める時期に返還したときは、この限りでない。

第24条　退隠料を支給されている者が、再就職し、失格原因なく退職し、次の各号のいずれかに該当するときは、第21条及び第22条の規定に準じ、退隠料を改定する。

第25条　前条の規定により退隠料を改定するときは、前後の在職年を合算し、その年額を定める。

第26条　前2条の規定により退隠料を改定する場合、その年額が従前の退隠料の年額より少ないときは、従前の退隠料の年額をもって改定した退隠料の年額とする。

第27条　退隠料を支給されている者が、次の各号のいずれかに該当するときは、当該各号に掲げるところによる。

(通算退隠料)

第28条　吏員が在職年1年以上16年未満で退職し、次の各号のいずれかに該当するときは、その者が死亡するまで通算退隠料を支給する。

(退職給与金)

第29条　吏員が在職年1年以上16年未満で失格原因がなく退職した場合で、退隠料を受ける資格を有しないときは、その者に退職給与金を支給する。ただし、次項の規定により計算した金額がないときは、この限りでない。

(返還給与金)

第30条　前条第2項の退職給与金の支給を受けた者(同条第1項ただし書の規定の適用を受けた者を含む。)が、再び吏員となった場合において、退隠料を受ける権利を有する者となったときは、返還給与金を支給する。

第31条　第29条第2項の退職給与金の支給を受けた者が、退職した後に60歳に達したとき又は60歳に達した後に退職したとき(退隠料又は通算退隠料を受ける権利を有する者となったときを除く。)において、60歳に達した日(60歳に達した後に退職した者については、当該退職の日)から60日以内に、同項第2号に掲げる金額に相当する金額の支給を受けることを希望する旨を市長に申し出たときは、その者に返還給与金を支給する。

(遺族)

第32条　この条例において「遺族」とは、吏員の祖父、祖母、父、母、夫、妻、子及び兄弟姉妹であって、吏員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していた者をいう。ただし、吏員の死亡当時胎児であった子については、出生の日から吏員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していた子とみなす。

(遺族扶助料)

第33条　吏員が、次の各号のいずれかに該当するときは、その遺族には、妻、未成年の子、夫、父、母、成年の子、祖父、祖母の順により遺族扶助料を支給する。

第34条　未成年の子は、婚姻しないときに限り遺族扶助料を支給する。

第35条　遺族扶助料の年額は、次に規定するところによる。

第36条　吏員の死亡後、遺族が次の各号のいずれかに該当するときは、遺族扶助料を受ける資格を失う。

第37条　遺族扶助料の支給を受けている者が、3年以下の懲役又は禁錮こに処せられたときは、その月の翌月から刑の執行を終わり、又は執行を受けなくなる月までその支給を停止する。ただし、刑の執行猶予の言渡しを受けたときは、遺族扶助料の支給を停止しないが、その言渡しを取り消されたときは、取消しの月の翌月から刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなる月までその支給を停止する。

第38条　遺族扶助料の支給を受けるべき者が、1年以上生死又は所在が不明であるときは、次順位者の申請により、市長は、生死又は所在の不明中遺族扶助料の支給を停止することができる。

第39条　前2条の規定によって遺族扶助料の支給を停止した場合には、停止期間中遺族扶助料は、次順位者があるときは、当該順位者に転給する。

第40条　遺族扶助料を受ける権利を有する者が、次の各号のいずれかに該当するときは、その権利を失う。

(一時扶助料)

第41条　吏員が第33条第1項各号のいずれかに該当し、兄弟姉妹以外に遺族扶助料を受ける者がないときは、その者の兄弟姉妹が未成年であるとき又は重度の心身障害者でほかに生活資料を得る途のなく、かつ、これを扶養する者がないときに限り、一時扶助料を支給する。

(死亡給与金)

第42条　吏員が在職中死亡したときは、その遺族に死亡給与金を支給する。

(死亡返還給与金)

第43条　第29条第2項の退職給与金の支給を受けた者が通算退隠料又は返還給与金を受給することなく死亡したときは、その者の遺族に死亡返還給与金を支給する。

(委任)

第44条　この条例の施行に関して必要な事項は、市長が別に定める。