2　前項の退職者の給与日額は、退職者の退職した月前における最後の6月(月の末日で退職した場合は、その月及び前5月。以下「退職の月前6月」という。)に支払われた給与(臨時に支払われたもの及び3月を超える期間ごとに支払われたものを除く。以下この条において同じ。)の総額を180で除して得た額とする。

3　前項の給与の総額は、給料、扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿直手当、日直手当、管理職員特別勤務手当、管理職手当、初任給調整手当及びこれらに相当する給与(通貨以外のもので支払われたものを除く。)によって計算する。

4　退職の月前6月において、給与の全部又は一部の支給を受けなかった場合には、その期間の給与の総額は、前項の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。

5　前各項の規定にかかわらず、これらの規定により算定した給与日額が、雇用保険法第17条第4項第1号に掲げる額に満たないときはその額を、同項第2号に掲げる額を超えるときはその額をそれぞれ給与日額とする。

2　基本手当に相当する退職手当の支給を受ける資格を有する者(以下「受給資格者」という。)が待期日数の期間内に職業に就き、次の各号に掲げるいずれかの給付を受ける資格を取得しないうちに再び離職した場合においては、その離職の日の翌日から起算して待期日数の残日数に等しい失業の日数を経過した後に基本手当に相当する退職手当を支給する。

3　雇用保険法の規定による基本手当の支給を受ける資格を有する者が同法第20条第1項又は第2項に規定する期間内に受給資格者となった場合においては、当該基本手当の支給を受けることができる日数(条例第10条第1項の規定による退職手当に係る場合にあっては、その日数に待期日数を加えた日数)に等しい失業の日数が経過した後に基本手当に相当する退職手当を支給する。

4　受給資格者が、基本手当に相当する退職手当の支給を受けることができる日数(条例第10条第1項の規定による退職手当に係る受給資格者にあっては、その日数に待期日数を加えた日数)の経過しないうちに職業に就き、雇用保険法の規定による基本手当の支給を受ける資格を取得した場合においては、当該基本手当の支給を受けることができる日数(条例第10条第1項の規定による退職手当に係る受給資格者にあっては、その日数に待期日数の残日数を加えた日数)に等しい失業の日数が経過した後に基本手当に相当する退職手当を支給する。

2　待期日数の計算に当たり端数を切り捨てたため給付日数の最後の日において失業者の退職手当の残額が基本手当の日額に満たなくなった場合においても、その日額に相当する金額を支給する。

2　前項に規定する支給残日数とは、基本手当に相当する退職手当の支給を受ける資格に係る条例第10条第1項第2号に規定する所定給付日数から当該資格に係る同項に規定する待期日数及び当該退職手当の支給を受けた日数を控除した日数をいう。

3　傷病手当に相当する退職手当は、雇用保険法第37条に規定する傷病手当の支給の条件に従い、支給する。

2　特別の事情により前項の支給期日に支給を受けることができなかった場合においては、支給期日を繰り延べて支給することができる。

2　受給資格者は、前項に規定する受給資格証の交付を受けようとするときは、失業者の退職手当受給資格証交付請求書(別記様式第1号の2)に受給資格者の退職前6月の賃金表(別記様式第1号の3)を添付し、任命権者に提出しなければならない。

3　受給資格者は、退職の後、速やかに管轄公共職業安定所に出頭し、受給資格証を提示して求職の申込みをしなければならない。

4　条例第10条の規定による失業者の退職手当受給資格者は、第3条の規定による待期日数の経過した後、速やかに管轄公共職業安定所に出頭し、受給資格証を提示して待期日数の間における失業の認定を受けなければならない。

5　受給資格者が失業者の退職手当の支給を受けようとするときは、条例第10条第3項に規定する失業者の退職手当の受給資格者にあっては、第3条の求職の申込みをした後、条例第10条第1項に規定する失業者の退職手当の受給資格者にあっては、前項の失業の認定を受けた後において、前条の支給期日に管轄公共職業安定所に出頭し、受給資格証を提示した上、職業の紹介を求めると共に基本手当に相当する退職手当支給申請書(別記様式第2号)に管轄公共職業安定所長の証明を受けて任命権者に提出しなければならない。

6　任命権者は、失業者の退職手当の支給の請求を受けた場合には、受給資格者が雇用保険法第32条から第34条までの規定に準じて給付制限を行うべき事実の有無を確認の上、前回支給期日以降当該支給期日前日までの期間についての失業者の退職手当を支給しなければならない。

7　受給資格者が条例第10条第1項に規定する理由により受給期間を延長しようとするときは、受給期間延長申請書(別記様式第3号)に受給資格証を添付して、任命権者に提出しなければならない。ただし、受給資格証を提出することができないことについて正当な理由があるときは、受給資格証を添付しないことができる。

8　任命権者は、前項に規定する受給期間延長申請書の提出をした者が条例第10条第1項に規定する理由に該当すると認めたときは、その者に受給期間延長通知書(別記様式第4号)を交付するとともに、受給資格証に必要な事項を記入したうえ、返付しなければならない。

2　任命権者は、前項の受講届の提出を受けたときは、受給資格証に必要な事項を記入した上、返付しなければならない。

3　受給資格者は、受講届の記載事項に変更があったときは、速やかにその旨を記載した届書に受給資格証を添付して任命権者に提出しなければならない。前条第7項ただし書の規定は、この場合について準用する。

4　任命権者は、前項の届書の提出を受けたときは、受給資格証に必要な改定をした上、返付しなければならない。

2　任命権者は、前項の証明書の提出を受けたときは、受給資格証に必要な事項を記入した上、返付しなければならない。

2　条例第10条第10項第2号イに規定する規則で定める者は、前項第2号に定める者とする。

2　任命権者は、前項の支給申請書の提出を受けたときは、受給資格証に必要な事項を記入した上、返付しなければならない。

2　高年齢受給資格者は、前項に規定する高年齢受給資格証の交付を受けようとするときは、失業者の退職手当高年齢受給資格証交付請求書(別記様式第8号の2)に高年齢受給資格者の退職前6月の賃金表を添付し、任命権者に提出しなければならない。

3　第3条第2項並びに第7条第3項、第4項及び第6項の規定は、高年齢求職者給付金に相当する退職手当の支給について準用する。この場合において、これらの規定(第3条第2項第1号及び第2号の規定を除く。)中「基本手当」とあるのは「高年齢求職者給付金」と、「受給資格者」とあるのは「高年齢受給資格者」と、「受給資格証」とあるのは「高年齢受給資格証」と読み替えるものとする。

4　高年齢求職者給付金に相当する退職手当で条例第10条第5項の規定によるものは、当該高年齢受給資格者が前項において準用する第7条第3項の規定による求職の申込みをした日から起算して、雇用保険法第33条に規定する期間及び待期日数に等しい失業の日数を経過した後に支給する。

5　高年齢受給資格者が高年齢求職者給付金に相当する退職手当の支給を受けようとするときは、条例第10条第6項の規定による退職手当の高年齢受給資格者にあっては第3項において準用する第7条第3項の規定による求職の申込みをした後、条例第10条第5項の規定による退職手当の高年齢受給資格者にあっては第3項において準用する第7条第4項の規定による失業の認定を受けた後において、支給期日に管轄公共職業安定所に出頭し、高年齢受給資格証を提示したうえ職業の紹介を求めるとともに、高年齢求職者給付金に相当する退職手当支給申請書(別記様式第8号の3)に管轄公共職業安定所長の証明を受けて、任命権者に提出しなければならない。

6　雇用保険法の規定による基本手当の支給を受ける資格を有する者が同法第20条第1項又は第2項に規定する期間内に高年齢受給資格者となった場合においては、当該基本手当の支給を受けることができる日数(条例第10条第5項の規定による退職手当に係る場合にあっては、その日数に待期日数を加えた日数)に等しい失業の日数が経過した後に高年齢求職者給付金に相当する退職手当を支給する。

2　特例受給資格者は、前項に規定する特例受給資格証の交付を受けようとするときは、失業者の退職手当特例受給資格証交付請求書(別記様式第8号の5)に特例受給資格者の退職前6月の賃金表を添付し、任命権者に提出しなければならない。

3　第3条第2項並びに第7条第3項、第4項及び第6項の規定は、特例一時金に相当する退職手当の支給について準用する。この場合において、これらの規定(第3条第2項第1号及び第2号の規定を除く。)中「基本手当」とあるのは「特例一時金」と、「受給資格者」とあるのは「特例受給資格者」と、「受給資格証」とあるのは「特例受給資格証」と読み替えるものとする。

4　特例一時金に相当する退職手当で条例第10条第7項の規定によるものは、当該特例受給資格者が前項において準用する第7条第3項の規定による求職の申込みをした日から起算して、雇用保険法第33条に規定する期間及び待期日数に等しい失業の日数を経過した後に支給する。

5　特例受給資格者が特例一時金に相当する退職手当の支給を受けようとするときは、条例第10条第8項の規定による退職手当の特例受給資格者にあっては第3項において準用する第7条第3項の規定による求職の申込みをした後、条例第10条第7項の規定による退職手当の特例受給資格者にあっては第3項において準用する第7条第4項の規定による失業の認定を受けた後において、支給期日に管轄公共職業安定所に出頭し、特例受給資格証を提示したうえ職業の紹介を求めるとともに、特例一時金に相当する退職手当支給申請書(別記様式第8号の6)に管轄公共職業安定所長の証明を受けて、任命権者に提出しなければならない。

6　雇用保険法の規定による基本手当の支給を受ける資格を有する者が同法第20条第1項又は第2項に規定する期間内に特例受給資格者となった場合においては、当該基本手当の支給を受けることができる日数(条例第10条第7項の規定による退職手当に係る場合にあっては、その日数に待期日数を加えた日数)に等しい失業の日数が経過した後に特例一時金に相当する退職手当を支給する。

2　受給資格者又は条例第10条第15項に規定する者は、移転費に相当する退職手当の支給を受けようとするときは、移転費に相当する退職手当支給申請書(別記様式第9号)に受給資格証、高年齢受給資格証又は特例受給資格証を添付して、任命権者に提出しなければならない。

3　受給資格者又は条例第10条第15項に規定する者は、求職活動支援費に相当する退職手当の支給を受けようとするときは、次の各号に掲げる求職活動支援費に相当する退職手当の区分に応じ、当該各号に定める申請書に受給資格証、高年齢受給資格証又は特例受給資格証を添付して、任命権者に提出しなければならない。

4　第7条第7項ただし書の規定は、前3項の場合について準用する。

5　任命権者は、第1項から第3項までの支給申請書の提出を受けたときは、受給資格証、高年齢受給資格証又は特例受給資格証に必要な事項を記入し、返付しなければならない。

2　任命権者は、前項の規定により受給資格証を再交付する場合には、受給資格証に再交付の旨を記載しなければならない。

3　受給資格証の再交付があった場合には、従前の受給資格証は、その効力を失う。

2　退職手当を受けようとする者は、退職手当請求書(別記様式第12号)に次の書類を添付し、退職当時の所属長を経て任命権者に提出しなければならない。

3　任命権者は、前項の添付書類の一部を省略させることができる。

4　条例第9条該当者である場合には、所属長は、その者の平均賃金表(別記様式第16号)を任命権者に提出しなければならない。

2　前項の場合においては、前条に規定するもののほか、総代者選任届(別記様式第17号)を添付するものとする。

2　退職理由記録の様式は、退職の理由の記録(別記様式第18号)とする。

3　退職理由記録には、職員が提出した辞職の申出の書面の写しを添付しなければならない。

4　退職理由記録は、職員の退職後速やかに作成しなければならない。

5　退職理由記録は、任命権者又はその委任を受けた者がその作成の日から5年間保管しなければならない。

2　条例第7条の2第1号に規定する市長が規則で定める期間は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

2　調整月額のうちにその額が等しいものがある場合には、その者の基礎在職期間の末日の属する月に係るものを先順位とする。

3　退職した者の基礎在職期間中に今治市職員の高齢者部分休業に関する条例(平成27年今治市条例第19号)第2条第1項の規定による高齢者部分休業の承認を受けて勤務しないこととした期間(以下「高齢者部分休業期間」という。)がある場合は、その者が属していた職員の区分が同一である高齢者部分休業期間ごとにそれぞれその勤務しなかった高齢者部分休業期間の2分の1に相当する期間を月数に換算し、当該高齢者部分休業期間の最初の月から順次に数えて当該換算した月数になるまでにある月数を除算し、調整月額を計算する。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年1月16日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の今治市職員の退職手当の支給等に関する規則(昭和58年今治市規則第71号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第3条及び別記様式第7号の改正規定は日本年金機構法(平成19年法律第109号)の施行の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和元年12月14日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。