(趣旨)

第1条　この規則は、別に定めるものを除くほか、本市財政の健全な運営及び事務の計画的かつ効率的な遂行を期するため、予算の編成及び執行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(歳入歳出予算及び歳入歳出予算事項別明細書の款項及び目節の区分)

第3条　歳入歳出予算及び歳入歳出予算事項別明細書の款項の区分並びに目及び歳入予算に係る節の区分は、毎年度歳入歳出予算及び歳入歳出予算事項別明細書の定めるところによる。

(主管部長の協力)

第4条　総務部長が財政の健全な運営又は適正な予算の編成及び執行のため必要な報告又は資料の提出を求めたときは、主管部長は、協力しなければならない。

(予算の編成方針)

第5条　総務部長は、市長の命を受けて予算の編成方針を主管部長に通知する。

(予算に関する見積資料)

第6条　主管部長は、前条の編成方針に基づき、次に掲げる様式による予算の見積資料のうち必要な資料を総務部長に提出しなければならない。

(予算の見積の決定)

第7条　総務部長は、前条の規定により提出された見積資料を審査し、必要な調整を行い、意見を付して市長の裁定を求めなければならない。

(予算原案等の決定)

第8条　総務部長は、前条第1項の規定による裁定があったときは、予算の原案及び予算に関する説明書を作成し、市長の決裁を受けなければならない。

(議決予算等の通知)

第9条　総務部長は、予算が成立したとき並びに法第179条第1項及び法第180条第1項の規定に基づいて市長が予算について専決処分したときは、速やかに会計管理者及び主管部長に通知しなければならない。この場合において、予算書の送付をもって通知に代えることができる。

(執行方針)

第10条　総務部長は、予算の適切かつ厳正な執行を確保するため、市長の命を受けて、予算の成立後速やかに予算の執行計画を定めるに当たって留意すべき事項(以下「執行方針」という。)を、主管部長に通知するものとする。ただし、特に執行方針を示す必要がないと認めるときは、この限りでない。

(執行の制限)

第11条　歳出予算(前年度から繰り越された継続費及び繰越明許費並びに事故繰越しされた経費を含む。以下同じ。)のうち、財源の全部又は一部に国庫支出金、県支出金、分担金及び地方債その他特定の収入を充てるものは、当該収入が確定した後でなければ執行することができない。ただし、市長が特に認める場合は、この限りでない。

(執行計画)

第12条　主管部長は、別に定める執行計画調書を総務部長に提出しなければならない。

(歳出予算の配当)

第13条　総務部長は、歳出予算を電子計算組織(電子計算機等の機器及び情報通信網を活用した財務会計システムによる情報を利用する組織をいう。以下同じ。)により主管部長に配当しなければならない。

第14条　主管部長は、必要があると認めるときは、歳出予算の追加配当を求めることができる。この場合において、第6条から前条までの規定を準用する。

第15条　主管部長は、必要があると認めるときは、歳出予算配当替伺書・流用伺書(別記様式第22号)により配当替を求めることができる。

(歳出予算の流用)

第16条　予算に定める歳出予算の各項の流用、歳出予算の目又は節間の流用(節内の流用を含む。)を必要とする場合は、主管部長は、歳出予算配当替伺書・流用伺書を市長に提出して、決裁を受けなければならない。

(予備費の充用)

第17条　主管部長は、予備費の充用を必要とするときは、充用伺書(別記様式第23号)を総務部長に提出しなければならない。

(支出負担行為の制限)

第18条　支出負担行為担当者(市長又は法令により支出負担行為をする権限を委任された者。以下同じ。)は、第13条から前条までの規定により配当された歳出予算の範囲内において、事前伺により決定をした後でなければ支出負担行為をすることができない。ただし、次に掲げるものについては、事前伺の作成を省略することができる。

(支出負担行為の事前協議)

第19条　支出負担行為担当者は、その支出負担行為について副市長以上の決裁を必要とする事件及び異例に属する事件については、あらかじめ支出負担行為書により出納室長を経て会計管理者に協議しなければならない。

(支出負担行為の決定)

第20条　支出負担行為担当者は、支出負担行為をしようとするときは、支出負担行為書(別記様式第24号)によりこれを決定しなければならない。ただし、次の各号に掲げる場合にあっては、当該各号に掲げるものによりこれを行うものとする。

(支出負担行為の変更)

第21条　支出負担行為担当者は、支出負担行為決定後、その支出負担行為額に変更を生じたときは、支出負担行為書(変更)(別記様式第27号)により行わなければならない。ただし、前条第2項の規定に係る支出負担行為額の減額変更については、戻入命令書により、行うものとする。

(予算差引簿(歳出)の整理)

第22条　主管課長は、予算差引簿(歳出)に支出負担行為額及び件名等を記帳して整理しなければならない。

(総務部長への合議)

第23条　主管部長は、次に掲げる行為をしようとするときは、財政課長及び総務政策局長を経て、総務部長に合議しなければならない。

(一時借入金の借入れ)

第24条　一時借入金の借入れの必要が予想されるときは、主管部長は、総務政策局長を経て直ちに市長に報告しなければならない。

(繰越し)

第25条　予算に定められた継続費若しくは繰越明許費について、翌年度に繰り越し、又は歳出予算について事故繰越しをする必要があると認めるときは、主管部長は、当該会計年度内に、省令に規定するそれぞれの繰越計算書の様式に準じ作成した繰越伺書を総務部長に提出しなければならない。

(予算を伴う条例、規則等)

第26条　主管部長は、予算を伴うこととなる条例、規則等を立案するに際しては、あらかじめ総務部長に協議しなければならない。

(委任)

第27条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。