2　特定の目的のために定額の資金を運用するための基金(以下「運用基金」という。)を、別表第2のとおり設置する。

2　必要があるときは、予算の定めるところにより運用基金に追加して積立てをすることができる。

3　前項の規定により積立てが行われたときは、当該運用基金の額は、当該積立額相当額増加するものとする。

4　第9条第2項の規定により取崩しが行われたときは、土地開発基金の額は、当該取崩し額相当額減少するものとする。

2　基金に属する現金は、必要に応じ、最も確実かつ有利な有価証券に代えることができる。

2　土地開発基金は、その運用の妨げにならない範囲で取崩しを行うことができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年1月16日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の前日までに、合併前の今治市基金条例(平成10年今治市条例第8号)、朝倉村財政調整基金条例(昭和43年朝倉村条例第13号)、朝倉村減債基金条例(昭和63年朝倉村条例第3号)、ふるさと創生基金条例(平成元年朝倉村条例第3号)、朝倉村社会福祉基金条例(昭和58年朝倉村条例第7号)、朝倉村地域福祉基金条例(平成3年朝倉村条例第11号)、朝倉村国民健康保険財政調整基金条例(昭和55年朝倉村条例第17号)、朝倉村介護保険事業運営基金条例(平成12年朝倉村条例第26号)、土地開発基金条例(昭和46年朝倉村条例第21号)、朝倉村ふるさと保全基金条例(平成5年朝倉村条例第23号)、学校等建築基金の設置、管理及び処分に関する条例(昭和50年朝倉村条例第18号)、玉川町財政基盤強化積立金条例(昭和44年玉川町条例第30号)、玉川町減債基金条例(平成元年玉川町条例第29号)、玉川町まちづくり人材育成基金条例(平成2年玉川町条例第1号)、玉川町社会福祉基金条例(平成2年玉川町条例第6号)、玉川町立玉川近代美術館(徳生記念館)基金の設置、管理及び処分に関する条例(昭和61年玉川町条例第22号)、玉川町鉱泉供給事業基金の設置、管理及び処分に関する条例(昭和60年玉川町条例第3号)、玉川町営鈍川せせらぎ交流館基金の設置、管理及び処分に関する条例(平成9年玉川町条例第1号)、玉川町国民健康保険財政調整基金条例(昭和54年玉川町条例第17号)、玉川町介護保険事業運営基金条例(平成12年玉川町条例第4号)、土地開発基金条例(昭和45年玉川町条例第28号)、玉川町ふるさと・水と土保全基金条例(平成5年玉川町条例第20号)、波方町財政調整基金条例(昭和54年波方町条例第6号)、波方町減債基金条例(平成元年波方町条例第3号)、波方町放送事業基金条例(平成2年波方町条例第1号)、波方町国民健康保険事業基金条例(昭和47年波方町条例第20号)、波方町介護保険運営基金条例(平成12年波方町条例第8号)、土地開発基金条例(昭和45年波方町条例第28号)、波方町ふるさと水と土保全基金条例(平成5年波方町条例第20号)、大西町財政調整基金条例(昭和52年大西町条例第29号)、大西町減債基金条例(平成元年大西町条例第8号)、大西町ふるさと基金条例(平成元年大西町条例第9号)、大西町地域振興基金条例(平成2年大西町条例第3号)、大西町簡易水道事業財政調整基金条例(平成12年大西町条例第24号)、大西町国民健康保険財政調整基金条例(昭和56年大西町条例第12号)、大西町介護保険事業運営基金条例(平成14年大西町条例第2号)、大西町土地開発基金条例(昭和46年大西町条例第27号)、菊間町財政調整基金条例(平成4年菊間町条例第1号)、菊間町減債基金条例(昭和63年菊間町条例第9号)、菊間町地域振興基金条例(平成2年菊間町条例第12号)、菊間町地域福祉基金条例(平成3年菊間町条例第19号)、菊間町環境施設整備基金条例(平成5年菊間町条例第4号)、菊間町お供馬導入資金貸付基金条例(昭和55年菊間町条例第18号)、菊間町国民健康保険財政調整基金条例(平成3年菊間町条例第1号)、菊間町介護保険事業運営基金条例(平成12年菊間町条例第25号)、菊間町土地開発基金条例(昭和45年菊間町条例第23号)、菊間町雑用水道事業積立基金条例(平成16年菊間町条例第22号)、菊間町歌仙ダム農業用水施設整備基金条例(平成16年菊間町条例第21号)、菊間町中山間ふるさと・水と土保全基金条例(平成5年菊間町条例第37号)、菊間町人材育成基金条例(平成元年菊間町条例第39号)、菊間町用品調達基金条例(昭和47年菊間町条例第2号)、吉海町財政調整基金条例(昭和48年吉海町条例第12号)、吉海町人材育成基金(平成7年吉海町条例第9号)、吉海町減債基金条例(平成8年吉海町条例第1号)、吉海町地域振興基金条例(平成2年吉海町条例第7号)、吉海町地域福祉基金条例(平成3年吉海町条例第21号)、吉海町育英資金貸付基金設置条例(昭和46年吉海町条例第15号)、吉海町福祉人材育成基金条例(平成6年吉海町条例第29号)、吉海町国民健康保険財政調整基金条例(昭和50年吉海町条例第13号)、吉海町介護保険財政調整基金条例(平成12年吉海町条例第19号)、吉海町土地開発基金設置条例(昭和46年吉海町条例第20号)、中山間ふるさと・水と土保全基金の設置、管理及び処分に関する条例(平成5年吉海町条例第21号)、宮窪町財政調整基金条例(昭和58年宮窪町条例第17号)、宮窪町一般会計減債基金条例(昭和54年宮窪町条例第20号)、宮窪町地域高齢化対策振興基金条例(平成2年宮窪町条例第3号)、宮窪町村上慶助翁頌徳碑管理基金設置条例(昭和51年宮窪町条例第15号)、宮窪町／村上孝太郎／村上信二郎／兄弟顕彰碑管理基金設置条例(昭和48年宮窪町条例第31号)、宮窪町村上壷天子句碑管理基金設置条例(昭和53年宮窪町条例第1号)、宮窪町老人憩いの家(柳恵園)管理基金設置条例(昭和50年宮窪町条例第28号)、宮窪町国民健康保険財政調整基金条例(平成4年宮窪町条例第2号)、宮窪町介護保険財政調整基金条例(平成12年宮窪町条例第19号)、土地開発基金条例(昭和46年宮窪町条例第18号)、中山間ふるさと・水と土保全基金の設置、管理及び処分に関する条例(平成5年宮窪町条例第17号)、伯方町財政調整基金の設置、管理及び処分に関する条例(昭和45年伯方町条例第9号)、伯方町減債基金条例(平成元年伯方町条例第25号)、伯方町地域振興基金設置条例(平成2年伯方町条例第10号)、伯方町地域福祉基金条例(平成3年伯方町条例第3号)、伯方町立学校建設基金条例(平成16年伯方町条例第3号)、伯方町国民健康保険財政調整基金の設置、管理及び処分に関する条例(昭和55年伯方町条例第1号)、伯方町介護保険事業運営基金条例(平成12年伯方町条例第8号)、伯方町土地開発基金条例(昭和46年伯方町条例第11号)、伯方町ふるさと・水と土保全基金条例(平成5年伯方町条例第10号)、上浦町財政基金の設置、管理及び処分に関する条例(平成元年上浦町条例第3号)、上浦町まちづくり振興事業基金の設置及び処分に関する条例(平成元年上浦町条例第4号)、上浦町町債管理基金条例(昭和63年条例第10号)、上浦町地域福祉基金の設置、管理及び処分に関する条例(平成3年上浦町条例第22号)、上浦町国民健康保険財政調整基金の設置、管理及び処分に関する条例(昭和50年上浦町条例第14号)、上浦町介護保険財政調整基金条例(平成12年上浦町条例第11号)、土地開発基金条例(昭和46年上浦町条例第313号)、上浦町ふるさと保全対策基金の設置、管理及び処分に関する条例(平成5年上浦町条例第19号)、大三島町一般会計財政調整基金の設置及び処分に関する条例(昭和45年大三島町条例第11号)、大三島町地域づくり推進事業基金の設置及び処分に関する条例(平成3年大三島町条例第4号)、大三島町減債基金の設置及び処分に関する条例(平成元年大三島町条例第32号)、大三島町地域振興基金の設置及び処分に関する条例(平成2年大三島町条例第7号)、大三島町地域創生基金の設置及び処分に関する条例(平成13年大三島町条例第10号)、大三島町地域福祉基金の設置及び処分に関する条例(平成3年大三島町条例第19号)、大三島町美術品取得基金条例(平成10年大三島町条例第2号)、マーレ・グラッシア大三島施設整備基金の設置及び処分に関する条例(平成15年大三島町条例第2号)、大三島町国民健康保険財政基金の設置管理及び処分に関する条例(昭和44年大三島町条例第12号)、大三島町介護保険事業運営基金条例(平成12年大三島町条例第24号)、土地開発基金条例(昭和46年大三島町条例第22号)、ところミュージアム大三島分館建設基金の設置及び処分に関する条例(平成16年大三島町条例第18号)、大三島町中山間ふるさと・水と土保全基金の設置管理及び処分に関する条例(平成5年大三島町条例第15号)、関前村財政調整基金条例(昭和52年関前村条例第13号)、関前村減債基金条例(平成元年関前村条例第25号)、関前村教育振興基金の設置、管理及び処分に関する条例(昭和62年関前村条例第6号)、建設残土処分基金条例(平成11年関前村条例第19号)、関前村国民健康保険財政調整基金条例(昭和50年関前村条例第7号)、関前村介護保険事業運営基金条例(平成12年関前村条例第10号)若しくは関前村土地開発基金条例(昭和46年関前村条例第15号)又は解散前の今治地区事務組合財政調整基金条例(昭和63年今治地区事務組合条例第2号)、今治市及び波方町共立北郷中学校組合基金条例(平成10年今治市及び波方町共立北郷中学校組合条例第2号)、波方町・大西町衛生事務組合財政調整基金条例(昭和59年波方町・大西町衛生事務組合条例第5号)若しくは越智郡島部消防事務組合基金の設置、管理及び処分に関する条例(昭和52年越智郡島部消防事務組合条例第2号)、今治地区ふるさと市町村圏基金条例(平成2年今治地区広域行政事務組合条例第3号)、今治地区広域自治センター整備基金条例(平成5年今治地区広域行政事務組合条例第1号)、広域高度情報化推進基金条例(平成2年今治地区広域行政事務組合条例第1号)の規定により設置されていた次の表の右欄に定める基金により積み立てられた現金、債権、有価証券等は、同表の左欄に定める基金に積み立てられたものとみなす。

この条例は、平成18年3月31日から施行する。

この条例は、平成18年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による別表第3の今治市鈍川せせらぎ交流館基金の項及び今治市雑用水道事業基金の項の改正規定は、平成19年度以後のこれらの基金に積立て又は処分する額を定める会計について適用し、平成18年度のこれらの基金に積立て又は処分する額を定める会計については、なお従前の例による。

この条例は、平成20年3月31日から施行する。ただし、別表第1中今治市合併振興基金の項及び今治市水道施設整備基金の項を加える改正規定並びに別表第3中今治市合併振興基金の項及び今治市水道施設整備基金の項を加える改正規定は、同年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年10月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。ただし、別表第1に今治市過疎地域自立促進基金の項及び今治市地域活性化基金の項を加える改正規定並びに別表第3に今治市過疎地域自立促進基金及び今治市地域活性化基金を加える改正規定は、公布の日から施行する。

この条例は、平成25年3月31日から施行する。

この条例は、平成26年3月31日から施行する。

この条例は、平成28年3月31日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第1及び別表第3の今治市簡易水道財政調整基金の項を削る改正規定は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。