(趣旨)

第1条　この規則は、法令又は他に特別の定めがあるもののほか、本市が行う売買、貸借、請負その他の契約に関し必要な事項を定めるものとする。

(一般競争入札の原則)

第2条　市長は、売買、貸借、請負その他の契約を締結する場合においては、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第167条から第167条の3までに規定する場合を除き、公告して、入札によって申込みをさせることにより競争に付さなければならない。

(一般競争入札の参加者の制限)

第3条　政令第167条の4第2項各号のいずれかに該当するときは、その者について3年以内の期間を定めて一般競争入札に参加させないことができる。その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、同様とする。ただし、特別の事由があると市長が認めるときは、この限りでない。

(一般競争入札参加者の資格)

第4条　市長は、政令第167条の5第1項の規定により一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めた場合においては、その定めるところにより、定期又は随時に、一般競争入札に参加しようとする者の申請をまって、その者が当該資格を有するかどうかを審査しなければならない。

第5条　市長は、一般競争入札に付そうとする場合において、契約の性質又は目的により、当該競争入札を適正かつ合理的に行うため特に必要があると認めるときは、前条の資格を有する者につき、更に当該競争に参加する者に必要な資格を定め、その資格を有する者により当該競争入札を行わせることができる。

(入札の公告期間)

第6条　市長は、一般競争入札に付そうとするときは、その入札期日の前日から起算して少なくとも7日前に新聞紙又は広報紙への掲載、本市公告掲示場への掲示その他の方法をもって公告しなければならない。ただし、急を要する場合においては、その期間を5日までに短縮することができる。

(入札について公告する事項)

第7条　前条の規定による公告は、次に掲げる事項についてするものとする。

(入札の執行延期等)

第8条　市長は、天災その他やむを得ない事由があるとき又は入札に関し、不正の行為が認められる等明らかに競争の実効がないと認められるときは、入札の執行を延期し、又は中止し、若しくは取り消すことができる。この場合において、一般競争入札に参加しようとした者に損失を受けることがあっても、市は、賠償の責任を負わない。

(入札保証金の納付)

第9条　一般競争入札に参加しようとする者は、あらかじめその者の見積る契約金額の100分の5に相当する額以上の入札保証金を納付しなければならない。

(入札保証金の納付の免除)

第10条　市長は、前条の規定にかかわらず、次に掲げる場合においては、入札保証金の全部又は一部を免除することができる。

(入札保証金に代わる担保の提供)

第11条　第9条の規定による入札保証金の納付は、次に掲げる担保の提供をもって代えることができる。

(小切手の現金化等)

第12条　市長は、一般競争入札に参加しようとする者が入札保証金の納付に代えて小切手を担保として提供した場合において、契約締結前に当該小切手の呈示期間が経過することとなるときは、会計管理者をしてその取立て及び当該取立てに係る現金の保管をさせ、又は当該小切手に代わる入札保証金の納付若しくは入札保証金の納付に代える担保の提供を求めなければならない。

(担保の価値)

第13条　第11条第1項各号に掲げる担保の価値は、次に定めるところによる。

(入札保証金等の還付等)

第14条　入札保証金又はこれに代わる担保(以下「入札保証金等」という。)は、落札者に対しては契約保証金納付後、その他の者に対しては入札終了後(第8条の規定により入札を中止し、又は取りやめたときは、その後)還付する。

(入札秩序の維持)

第15条　市長は、一般競争入札に際して当該入札を妨害し、又は不正の行為をするおそれがあるときは、その者の入札を拒み、又は入札場外に退去させることができる。

(入札書の提出)

第16条　入札しようとする者は、契約条項、関係書類、現場等を熟知の上入札書(別記様式第1号)に必要な事項を記入し、その記載事項の秘密を保持できる状態で所定の日時に所定の場所に提出しなければならない。ただし、市長において特に認める場合には、入札書を書留郵便によって提出することができる。この場合にあっては、外封に「入札書在中」と朱記しなければならない。

(代理入札等)

第17条　入札は、1人1通とし、入札者又は入札者の代理人は、他の入札者の代理人を兼ねることができない。

(入札書記載事項の訂正)

第18条　入札者又はその代理人は、入札書記載の事項につき訂正し、又は挿入したときは、その箇所に押印しなければならない。ただし、金額の訂正は、認めないものとする。

(入札の無効)

第19条　次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。

(予定価格の作成)

第20条　市長は、その一般競争入札に付する事項の価格(第27条の競争入札にあっては、交換しようとするそれぞれの財産の価格の差額とする。次条第1項において同じ。)を当該事項に関する仕様書、設計書等によって予定し、その予定価格を記載した書面を封面を封書にし、開札の際これを開札場所に置かなければならない。

(予定価格の決定方法)

第21条　予定価格は、一般競争入札に付する価格の総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続する製造、修理、加工、売買、供給、使用等の契約の場合においては、単価についてその予定価格を定めることができる。

(予定価格の事前公表等)

第22条　市長は、一般競争入札により契約を締結しようとする場合において、特に必要があると認めるときは、あらかじめ予定価格を公表することができる。この場合において、第20条第1項中「その予定価格を記載した書面を封面を封書にし、開札の際これを開札場所に置かなければならない」とあるのは「その予定価格を記載した書面を作成しなければならない」と、第30条第1項第5号中「入札の経緯」とあるのは「入札の経緯(予定価格を含む。)」と読み替えるものとする。

(契約内容に適合した履行がされないおそれがあるため最低価格の入札者を落札者としない場合の手続)

第23条　市長は、政令第167条の10第1項の規定により、一般競争入札により工事又は製造の請負の契約を締結しようとする場合において、契約の相手方となるべき者の申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないこととなるおそれがあると認められる場合の基準を設けるものとし、その基準は、市長が別に定める。

第24条　市長は、前条に規定する契約に係る競争を行った場合において、契約の相手方となるべき者の申込みに係る価格が、同条の基準に該当することとなったときは、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあるかどうかについて調査し、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認めるときは、予定価格の制限内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者(以下「次順位者」という。)を落札者とするものとする。

(公正な取引きの秩序を乱すこととなるおそれがあるため最低価格の入札者を落札者としない場合)

第25条　市長は、政令第167条の10第1項の規定により一般競争入札を行った場合において、予定価格の制限の範囲内の最低価格をもって申込みをした者の当該申込みに係る価格によっては、その者と契約を締結することが公正な取引きの秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、必要な調査を行い、不適当と認めるときは、その者を落札者とせず、次順位者を落札者とするものとする。

(契約の内容に適合した履行を確保するため最低制限価格を設けて落札者を定める場合の手続)

第26条　市長は、一般競争入札により工事又は製造の請負の契約を締結しようとする場合において、当該契約の内容に適合した履行を確保するため特に必要があると認めるときは、あらかじめ最低制限価格を設けて、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって申込みをした者のうち最低の価格をもって申込みをした者を落札者とするものとする。

(契約の性質又は目的から価格その他の条件が最も有利な入札者を落札者とする場合の手続)

第26条の2　市長は、総合評価一般競争入札を行った場合は、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした者のうち、落札者決定基準を満たす者であって、価格その他の条件が最も有利なものをもって申込みをしたものを落札者とするものとする。

(交換についての契約を競争に付して行う場合の落札者の決定)

第27条　市の所有に属する財産と、市以外の者の所有に属する財産との交換に関する契約については、それぞれの財産の見積価格の差額その他の条件が市にとって最も有利な申込みをした者を落札者とするものとする。

(設計付入札及び見本による入札の落札者の決定)

第28条　設計付入札においては、設計の内容及び入札金額により落札者を決定する。

(落札の通知)

第29条　市長は、落札者を決定したときは、直ちに口頭又は書面若しくは電磁的記録をもってその旨を落札者に通知しなければならない。

(入札結果の公表)

第30条　市長は、入札(見積を含む。以下この条において同じ。)により落札者が決定したときは、工事にあっては公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令(平成13年政令第34号)第7条第2項各号(第9号及び第10号を除く。)に掲げる事項を、業務委託(建設事業に直接関係するものに限る。)、物品購入等で1件の契約金額が100万円以上のものにあっては、次に掲げる事項を公表事務手続完了後速やかに公表するものとする。ただし、議会の議決を要する場合(工事の請負契約を除く。)は、議決後公表するものとする。

(入札後の異議申立て)

第31条　入札者は、入札後、入札についてこの規則、設計書、仕様書、図面、契約条項及び現場の不明を理由として異議を申し立てることができない。

(落札の取消し)

第32条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、落札を取り消すことができる。

(再度公告入札の告示期間)

第33条　市長は、入札者若しくは落札者がない場合又は落札者が契約を結ばない場合において更に公告して一般競争入札に付そうとするときは、第6条に規定する公告の期間を3日までに短縮することができる。

(指名競争入札参加者の資格)

第34条　第4条の規定は、政令第167条の11第2項の規定による指名競争入札の参加者の資格を定めた場合に準用する。

第35条　前条の場合において、同条の資格が第4条第1項の資格と同一である等のため前条において準用する第4条第1項及び第2項の規定による資格の審査及び名簿の作成を必要としないと認められるときは、当該資格の審査及び名簿の作成は行わず、同条第1項及び第2項の規定により資格の審査及び名簿の作成をもって代えるものとする。

第36条　市長は、前2条の規定にかかわらず、年間の契約の件数が僅きん少であることその他特別の事情がある契約に係る指名競争入札については、当該競争入札に参加する者に必要な資格及びその審査に関し、第34条において準用する第4条の定めるところと異なる定めをし、又は当該指名競争入札に参加する資格を有する者の名簿を作成しないことができる。物件の供給その他の契約で、その内容が軽易なものに係る指名競争入札に参加する者に必要な資格及びその審査についても、同様とする。

(指名基準)

第37条　市長が、第34条又は前条の資格を有する者のうちから、競争入札に参加する者を指名する場合の基準は、次のとおりとする。

(競争入札の参加者の指名)

第38条　市長は、指名競争入札に付するときは、第34条から第36条までの規定により定める資格を有する者のうちから、前条の基準により、競争入札に参加する者を8人(予定価格が300万円未満の場合は5人)以上指名しなければならない。ただし、特別の事情があると認めるときは、この限りでない。

(通知事項)

第39条　前条の場合においては、次に掲げる事項をその指名する者に通知しなければならない。

(競争入札参加者の事前公表)

第40条　市長は、工事契約及び業務委託(建設事業に直接関係するものに限る。)における競争入札に際し、指名業者を決定し、指名通知をしたときは、速やかに指名業者名等を閲覧方式で公表するものとする。

(通知の期間)

第41条　第6条の規定は、第39条の通知について準用する。この場合において、第6条第1項中「7日」とあるのは「5日」と、「新聞紙又は広報紙への掲載、本市公告掲示場への掲示その他の方法をもって公告しなければならない」とあるのは「通知しなければならない」と、「5日」とあるのは「2日」と読み替えるものとする。

(指名競争入札に付する理由の明確化)

第42条　市長は、指名競争入札により契約を締結しようとするときは、これによることができる理由を明らかにしておかなければならない。ただし、軽易なものについては、この限りでない。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第43条　第3条及び第8条から第32条まで(第10条を除く。)の規定は、指名競争入札の場合に準用する。

(指名競争入札における入札保証金の納付の免除)

第44条　前条において準用する第9条の規定にかかわらず、市長は、指名競争入札において、入札に参加する者が契約を確実に締結すると認めるときは、入札保証金の全部又は一部を免除することができる。

(随意契約による理由の明確化)

第45条　市長は、随意契約により契約を締結しようとするときは、別表に掲げる金額以下の場合を除き、これによることができる理由を明らかにしておかなければならない。

(随意契約の手続の特例)

第45条の2　市長は、政令第167条の2第1項第3号又は第4号の規定により随意契約による契約を締結したときは、次に掲げる事項を備え付けその他の適切な方法により公にする。

(予定価格の決定)

第46条　市長は、随意契約によろうとするときは、あらかじめ第20条及び第21条の規定に準じて予定価格を定めなければならない。ただし、特に市長が必要がないと認める場合には、これを定めないことができる。

(見積書の徴収等)

第47条　市長は、随意契約によろうとするときは、2人以上の者から見積書(別記様式第1号)を提出させなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、1人の者から見積書を提出させることができる。

(見積書の省略)

第48条　市長は、前条の規定にかかわらず次の各号のいずれかに該当し、かつ、見積書(電子入札にあっては、見積書に記載すべき事項を記録した電磁的記録。以下この条において同じ。)を徴することが困難と認められるときは、協議により見積書の徴収を省略することができる。

(競争入札に関する規定の準用)

第49条　第16条から第19条まで、第29条から第32条まで、第39条及び第41条の規定は、2人以上の者から見積書を提出させて行う随意契約の場合に準用する。

(せり売りの手続)

第50条　第4条から第15条まで、第17条、第19条から第21条まで、第27条及び第29条から第33条までの規定は、せり売りの場合に準用する。

(契約締結の期間)

第51条　市長は、契約の相手方(以下「契約者」という。)を決定したときは、その者に契約の締結期間を通知しなければならない。

(契約書の作成)

第52条　市長は、前条第2項の規定による契約締結の申出があったときは、遅滞なく契約書を作成しなければならない。

(契約書の記載)

第53条　前条の契約書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項については、この限りでない。

(契約書に添付すべき書類)

第54条　契約書には、工事又は製造の請負契約等にあっては、設計書、図面及び仕様書を添付し、その他の契約にあっては、その性質又は目的により必要な図面その他の書類を添付しなければならない。

(議会の議決を要する契約の締結方法)

第55条　今治市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(平成17年今治市条例第53号。以下「条例」という。)の規定により議会の議決を必要とする契約について契約者が決定したときは、議会の同意が得られたときに本契約となる旨を記載した仮契約書により仮契約を締結しなければならない。

(契約書の作成を省略することができる場合)

第56条　市長は、第52条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、契約書の作成を省略することができる。ただし、工事(建設事業に直接関係する業務委託を含む。)の請負契約にあっては、第6号の規定に該当するときを除き、この限りでない。

(請書の徴収)

第57条　市長は、前条の規定により契約書の作成を省略する場合においては、契約の適正な履行を確保するために必要な事項を記載した請書を提出させなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合には、これを省略することができる。

(収入印紙のはり付け)

第58条　契約者は、契約書、請書その他契約を証する書面には、印紙税法(昭和42年法律第23号)第3条第1項の規定により契約者の負担において所定額の印紙を市の保管する1通にはり付けなければならない。ただし、用地購入において、市長が特に必要があると認めるときは、市の負担において印紙をはり付けることができる。

(契約保証金の納付)

第59条　市長は、契約締結の申出をしようとする者に、契約金額の10分の1に相当する額以上の契約保証金を納付させなければならない。

(契約保証金の増減)

第60条　第91条の規定によって契約の変更の結果、契約金額に増減を生じたときは、その増減の割合に従って契約保証金を増減するものとする。ただし、契約金額の増減が10分の1以内であるときその他市長が必要があると認めるときは、この限りでない。

(契約保証金の納付の免除)

第61条　市長は、第59条及び前条の規定にかかわらず次に掲げる場合においては、契約保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(仮契約保証金及び契約保証金に代わる担保等)

第62条　仮契約保証金又は契約保証金の納付に代えて提供させることができる担保は、次の各号のいずれかに掲げるものとする。

第63条　保証事業会社の保証を仮契約保証金又は契約保証金に代わる担保とする場合における当該担保の価値は、その保証する金額とする。

(契約保証金等への充当)

第64条　契約者が入札の際、入札保証金等又は仮契約の際仮契約保証金若しくはこれに代わる担保(以下「仮契約保証金等」という。)を納付し、又は提供している場合には、これを契約保証金又はこれに代わる担保(以下「契約保証金等」という。)の全部又は一部に充当することができる。

(契約保証人)

第65条　市長は、契約を締結する場合において必要があると認めるときは、契約者をして契約保証人を連帯して立てさせることができる。

第66条　前条の契約保証人は、契約の目的又は種類に応じ、金銭債務保証人及び業務完了保証人とする。

(契約履行保証保険)

第67条　市長は、契約の締結に際し特に必要があると認めるときは、契約者をして当該契約の債務の不履行により生ずる市の損害をてん補する履行保証保険契約を締結させ、その保険証書を寄託させることができる。

(保証事業会社の保証及び公共工事履行保証証券による保証)

第68条　市長は、前2条に定めるもののほか、工事の請負契約を締結する場合において特に必要があると認めるときは、契約者をして当該契約の債務の不履行により生ずる損害金の支払を保証する保証事業会社の保証又は債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証(当該工事の完成を保証させる必要がある場合にあっては、かし担保特約を付したものに限る。)を付させ、保証契約を締結することができる。

(着手)

第69条　工事若しくは製造の請負又は業務委託(建設事業に直接関係するものに限る。)の契約者(以下「請負者」という。)は、特にその期間を定めた場合を除くほか、契約を締結した日から5日以内に契約の履行に着手するとともに着手しようとするときは、工事等着工届(別記様式第5号)を市長に提出しなければならない。ただし、請負者の責任に帰することのできない理由により、この期間内に着手することができないときは、市長に着手期間の延期をもとめることができるものとし、第56条第1項の規定により契約書の作成を省略したものにあっては、口頭での報告により工事等着工届の提出に代えさせることができる。

(債権譲渡の禁止等)

第70条　契約者は、契約により生ずる債権又は債務を第三者に譲渡し、若しくは承継させ、又は債権を担保に供することができない。ただし、特別の事由がある場合であらかじめ市長の書面による承認を得たときは、この限りでない。

(契約の承継)

第71条　契約者の相続人その他の包括承継人は、当該契約を承継しようとするときは、その事実のあった日から14日以内に書面により市長に届け出てその承認を受けなければならない。

(契約の効力)

第72条　契約を締結した後、契約者の資格に欠けるところがあっても市長が契約を解除しない限りその契約は、有効とする。

(市長の指示に従うべき義務)

第73条　契約者は、契約の履行に当たっては、市長又は市係員の指示に従わなければならない。

(給付の完了の届出)

第74条　契約者は、契約の目的物を完成し、若しくは完納し、又は目的を完了したときは、直ちに書面により市長に届け出てその検査を受けなければならない。

(給付完了の確認の検査)

第75条　市長は、前条第1項の届出があったときは、工事の請負契約にあっては14日、その他の契約にあっては10日以内に給付完了の確認の検査をしなければならない。ただし、特殊な内容を有するものについては、契約により特別の期間の定めをし、これによることができる。

(給付完了の確認の検査の遅延)

第76条　市長が、前条第1項の約定期間中に給付完了の確認検査をしなかったときは、その時期を経過した日から完了の確認の検査をした日までの期間の日数は、第83条の約定期間の日数から差し引くものとし、また、当該遅延期間が同条の約定期間の日数を超える場合には、同条の約定期間は満了したものとみなし、市長は、その超える日数に応じ、契約による支払代金に対し民法(明治29年法律第89号)第404条第2項に定める率を標準として計算した額の遅延利息を契約者に支払わなければならない。ただし、その率は政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第8条に定める率を下回らない率とし、約定の時期までに給付完了の確認の検査をしないことが天災地変等やむを得ない事由による場合は、特に定めのない限り当該事由の継続する期間は、前条第1項の約定期間に算入せず、又は遅延利息を支払う日数に計算しないものとする。

(検査費用の負担)

第77条　第75条の規定による検査に要する費用は、契約者の負担とする。ただし、契約により特に定めたものについては、この限りでない。

(目的物の引渡し)

第78条　契約における目的物の引渡しは、契約により特別の定めをしたもののほか、第75条の規定による検査に合格した日をもってするものとする。

(減価採用)

第79条　市長は、給付完了の確認の検査の結果、契約の目的に僅きん少の不備の点があっても使用上支障がないと認めるときは、相当額を減価の上これを採用することができる。

(部分使用)

第80条　市長は、必要があるときは、契約者と協議して給付の完了前において、工事、製造の既成部分又は物件の既納部分の全部若しくは一部を使用することができる。

(売払代金等の完納時期)

第81条　財産の売払代金又は受領すべき交換差金は、法令その他特別の定めがある場合のほか、その引渡し又は所有権移転の登記若しくは登録のときまでに、完納させなければならない。

(貸付料の納付時期)

第82条　財産の貸付料は、法令その他特別の定めがある場合のほか、前納させなければならない。ただし、貸付期間が6月以上にわたるものその他特別の事由があるものについては、分割して定期に前納させることができる。

(契約代金の支払時期)

第83条　契約による支払代金は、工事、製造その他の請負及び業務委託並びに検査を必要とする物件の購入にあっては、検査合格後、登記又は登録を要する物件を購入したときは、その登記又はその登録を終了した後、その他の物件を購入したときは、その物件の収受を終了した後において相手方から適法な支払請求書を受理した日から工事代金については40日以内、その他の給付に対する代価については30日(以下「約定期間」という。)以内に支払わなければならない。

(支払遅延に対する遅延利息)

第84条　市長は、約定の支払期限までに契約代金を支払わなかった場合は、約定の支払の時期到来の日の翌日から支払をする日までの日数に応じ、当該未支払金額に対し、第76条第1項に定める率で計算した額の遅延利息を契約者に支払わなければならない。ただし、その約定の支払時期までに支払をしないことが天災地変等やむを得ない事由による場合は、特に定めない限り当該事由の継続する期間は、約定期間に算入せず、又は遅延利息を支払う日数に計算しないものとする。

(前金払)

第85条　市長は、政令第163条各号に定めるもののほか、保証事業会社の保証に係る工事(建設事業に直接関係する業務委託を含む。)で設計金額が300万円以上のものについては、請負金額の10分の4(建設事業に直接関係する業務委託については請負金額の10分の3以内)以内の前金払をすることができる。

第86条　請負者が、前条第2項の規定により中間前金払を受けようとするときは、工事履行報告書(別記様式第12号)を添付した中間前金払認定申請書(別記様式第12号の2)を市長に提出して、その認定を受けなければならない。

(部分払)

第87条　契約により、工事若しくは製造その他についての請負又は業務委託契約に係る既済部分又は物件の買入契約に係る既納部分に対して、その完済前又は完納前に代価の一部を支払う必要がある場合は、その既済部分又は既納部分の代価の10分の9の範囲内においてこれを支払うことができる。ただし、性質上可分の契約に係る完済若しくは既納部分の部分払又は継続費、繰越明許費若しくは事故繰越しに係る各年度の最終の部分払については、その代価の全額まで支払うことができる。

第88条　契約者は、前条第1項の規定による支払を受けようとするときは、出来形報告書又は納入報告書及び契約金一部支払請求書(工事請負金に関する請求については、工事請負金一部支払請求書(別記様式第14号))を市長に提出しなければならない。

(火災保険等)

第89条　建築工事の請負者が請負金の部分払を受けようとするときは、市長の指定する建築物について市長が適当と認める火災保険会社の保険に付し、市長を受領人とする保険証券を提出しなければならない。この場合における保険金額は、支払金額以上とし、保険期間の終期は、工事完成期限以後としなければならない。

第90条　市長は、前条に定める場合のほか、特に必要があると認めるときは、契約者をして給付完了前の契約目的物又はその材料につき災害保険を付させることができる。

(契約の変更)

第91条　市長は、必要やむを得ない事由があると認めるときは、契約者と協議して契約の変更をすることができる。この場合において、工事請負契約については、工事請負契約の変更について(協議)(別記様式第15号)により協議するものとする。

(契約変更の手続)

第92条　市長は、前条第1項の規定による契約変更の協議が整ったときは、その日から5日(工事又は製造の請負契約にあっては、7日)以内に変更の事項に係る契約書を作成しなければならない。ただし、変更事項の軽微なもの又は契約書を作成する必要がないと認められるものについては、契約者に契約変更承諾書その他適当な文書を提出させこれに代えることができる。

(契約の解除)

第93条　市長は、契約者が契約に違反した場合その他契約を継続することができない事由があるときは、契約書又は民法その他の法律の定めるところにより、契約を解除することができる。

第94条及び第95条　削除

(契約の解除の通知)

第96条　市長又は契約者が契約の解除をしようとするときは、書面をもってそれぞれ相手方に通知しなければならない。

(既済部分等の処理)

第97条　市長は、契約を解除したときは、既に履行した部分に対して相当と認める金額を交付して、これを引き取ることができる。

(履行期限の延長)

第98条　天災、地変その他やむを得ない事由により契約期限内に義務を履行することができないときは、契約者は、速やかにその理由を詳記した書面をもって市長に期限の延長を求めることができる。

(履行遅滞に対する遅延利息)

第99条　契約者がその者の責任に帰する事由により、契約期限内に義務を履行しない場合において、期限経過後において履行する見込みがあるときは、市長は、遅延利息又は遅延損害金を徴収する。ただし、市長において真にやむを得ない事由があると認めるときは、遅延利息の全部又は一部を徴収しないことができる。

第100条　前条の規定により徴収する遅延利息の額は、契約金額(履行部分を使用し、又はその引渡しを受けたときは、その部分に対する契約代金相当額を査定し、その金額を契約金額から控除した金額とする。以下次項において同じ。)につき、遅延日数に応じ、第76条第1項に定める率で計算した額とする。

第101条　削除

(損害の賠償)

第102条　契約を解除した場合において、市が損害を受けたときは、契約者は、その損害額を賠償しなければならない旨を契約者と約定するものとする。この場合において、当該賠償額は、あらかじめ市長又は当事者双方が定めている場合を除き、当事者双方が協議して定めるものとし、協議が整わないときは、市長が定めるものとする。

第103条　契約者が契約の履行に伴い、第三者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない旨を契約者と約定するものとする。ただし、市の責任に帰する事由があるときは、この限りでない旨の約定とする。

第104条　削除

(契約保証金等及び仮契約保証金等の還付等)

第105条　契約者が契約に定める義務を完済できないときは、契約保証金等は、市に帰属する。ただし、第59条第1項に規定する契約金額の10分の1に相当する額(工事の請負の契約において、契約者が低入札価格調査を受けた者であるときは10分の3に相当する額)を超える部分については、この限りでない。

(監督職員の兼職禁止)

第106条　契約の適正な履行を確保するため、監督を命ぜられた職員(以下「監督職員」という。)は、特別の必要がある場合のほか、当該契約の給付の完了の確認又は検査を行うことができない。

(監督職員の一般的職務)

第107条　監督職員は、必要があるときは、工事、製造その他についての請負契約に係る設計書及び仕様書に基づき、当該契約の履行に必要な細部設計図及び原寸図を作成し、又は契約者が作成したこれらの書類を審査して承認をしなければならない。

(監督職員の報告)

第108条　監督職員は、上司又は関係職員と緊密に連絡するとともに、上司の要求に基づき、又は随時に監督の実施についての報告をしなければならない。

(検査職員及び検収職員の一般的職務)

第109条　工事、製造その他の請負及び業務委託契約についての給付完了の確認を検査する職員(以下「検査職員」という。)は、市長が任命する。

(検査結果の報告)

第110条　検査職員又は検収職員は、第88条第2項又は前条第1項若しくは第4項の規定による検査を完了したときは、検査調書又は検収調書(別記様式第19号から別記様式第22号まで)を作成して市長に提出しなければならない。ただし、契約金額が130万未満の契約(工事請負契約及び業務委託契約(建設事業に直接関係するものに限る。)を除く。)にあっては、関係書類に検査済又は検収済である旨を記載することによって調書の作成に代えることができる。

(監督又は検査を委託した場合の確認)

第111条　市長が政令第167条の15第4項の規定により市の職員以外の者に委託して監督又は検査を行わせた場合においては、契約事務担当職員は、その監督又は検査の結果を確認し、当該確認の結果を記載した書面を市長に提出しなければならない。

(契約事務担当職員の一般的職務)

第112条　契約事務担当職員は、契約の締結に当たっては、契約事務の重要性を認識し、関係法令を熟知の上その適正を期するとともに、監督職員及び検査又は検収職員と緊密な連絡調整をとって契約の適正な履行を確保しなければならない。

(電磁的記録による作成)

第113条　この規則により作成することとされている書類等については、当該書類等に記載すべき事項を記録した電磁的記録の作成をもって、当該書類等の作成に代えることができる。この場合において、書類等にする記名押印については、記名押印に代えて、電子署名又は識別符号及び暗証符号による措置をとらなければならない。